緊急事態宣言で営業停止指示をしているのに営業を継続している「パチンコ店」について

新型コロナの拡散防止の観点から、国民が行動自粛をしている時に、各都道府県が営業自粛要請をし、更に、営業停止指示をした上、事業者名を公表しても、営業を継続しているパチンコ店があります。
一方で、パチンコ店の営業は、都道府県の公安委員会の許可が必要な業務です。

※パチンコ店営業許可申請
http://www5b.biglobe.ne.jp/~ikeda/gn_fuzoku_pach …

そこで、
営業を継続しているパチンコ店に、営業を止めさせる方法は、ないでしょうか。

例えば、

①営業停止指示に従わないパチンコ店には、公安委員会による許可の取消はできないのでしょうか？

②現行法上、許可の取消が無理であれば、パチンコは博打なのだから、警察官が景品交換所前に張り込んで現金化したところを現行犯逮捕する等の方策を講じて、警察の取り締まりを強化する等して営業停止に追い込むことは出来ないのでしょうか？

③それに、万一、営業停止指示を無視した、パチンコ店からクラスターが発生した場合は、当該パチンコ店に損害賠償を求めることは可能なでしょうか？
・・・損害賠償を求めることが可能であれば、それが営業停止の説得材料にはならないでしょうか？

④その他、妙案はないでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 

  本文で、「営業停止指示」と記載しましたが、現時点では「指示」ではなく「要請」でした。
  お詫びして訂正します。
  
  もっとも、「要請」でも「指示」でも、相手が応じないのは同じでしょうね？
  
  ※従わぬパチンコ3店に休業指示も　大阪・吉村知事が言及
  https://www.asahi.com/articles/ASN4W71R2N4WPTIL0 …

    補足日時：2020/04/27 22:38

No.17 回答者： ムカリン 回答日時： 2020/05/04 01:11

国会議員を選んだのは誰かなんて話のすり替えでしかありません　

問題にすべきはその事ではありません。問題にすべきは現実に行われている現実問題として経済を無視した「コロナウイルス感染症拡大防止策」です
質問者さんは現実逃避されていますよ
そもそも名称はどうであれ事実上の休業補償は法制化せずとも可能なのです
事実として国民に対すして行われる「給付金」についても法制化させたわけではありません。
質問者さんは本質を見ようとせずいたずらに持論を押し通うそうとされているだけです
質問者さんへ
経済を破綻させた大量の失業者を発生させ多数の自殺者を発生させ挙げ句膨大な生活保護費払いによって地方自治体を破産に追い込んでいいのですか？

この回答へのお礼

何度もご苦労さまですね。

そんなことを言われても、「新型コロナ特措法」に、「休業補償」の規定が無いので、「休業補償」の名目で支払うことはできないでしょう。
「休業補償」の問題は、休業の「強制」と、休業しない場合の「罰則」とセットであり、今の国会議員に、そこまで踏み込む覚悟があるのでしょうかね。

そのかわり、「休業補償」の名目ではなく、現行法律で可能な、休業手当、雇用調整助成金等を、柔軟に支払おうとしていますし、家賃支援の実施や雇用調整助成金の拡充も検討されているようです。
ただ、手続きが煩雑で、支払が遅いとの批判には、真摯に対応すべできです。

※新型コロナウイルス（COVID-19）による休業補償や休業手当、雇用調整助成金（特例措置）について
https://romsearch.officestation.jp/jinjiroumu/te …

※首相、家賃支援で追加対策検討　コロナ長期化なら
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58568730Y0A …


それに、「膨大な生活保護費払いによって地方自治体を破産に追い込んでいいのですか？」については、誤解ではないでしょうか。

何故なら、
生活保護費の４分の３は国が負担します。残り４分の１が自治体負担ですが、自前の財源で足りない場合は総務省から出る地方交付税でおおむねカバーされます。

従って、地方交付税を受け取っている自治体の場合、生活保護の利用者が減っても増えても、財政負担には、ほとんど影響しませんよ。

※貧困と生活保護　生活保護費は自治体財政を圧迫しているか？
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161102-OY …


そうは言っても、今回の「緊急事態宣言」の延長は、うんざりですね。
せめで、解除する場合の目標数値を示してもらわないと、モチベーションが持続できないかもしれませんね。
それに、こんな状況になっても、営業を継続しているパチンコ店は、多くの国民に対して、どんな気持ちでいるのでしょうね。

※緊急事態宣言 今月31日まで延長決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012 …

お礼日時：2020/05/05 00:51

No.16 回答者： ムカリン 回答日時： 2020/05/03 22:57

休業補償無しで休業を事実上強要しそれが理由で倒産ラッシュが発生すれば大量の失業者が発生します

その失業者を受け入れる状況では無い以上その失業者は生きていくために失業保険を申請することになりますがその場合膨大な額の失業保険を支払う必要が生じ結果失業保険が破綻する可能性があります
更にその失業者がそれでも職が得られなければ生活保護を受けざる負えません
そうなったら膨大な生活保護費で地方自治体の財政が圧迫され最悪地方自治体が破産する恐れがあります
質問者さんはその事を考えてらっしるのですか？

この回答へのお礼

何度もご苦労さまです。

吉村大阪知事も、「新型コロナ特措法」は、責任逃れ法律であり「休業要請に対する補償も明記していない」と述べていますよ。

また、先にも記載しましたが、前大阪知事の橋下徹氏も、「新型コロナ特措法」は「天下の悪法」であり、「休業要請と金銭的補償はワンセットになっていない」と述べています。

※吉村大阪知事「責任逃れ法律、補償ない」　コロナ特措法
https://www.asahi.com/articles/ASN4H73G5N4HPTIL0 …

※橋下徹氏　新型コロナ特措法は「天下の悪法」、休業要請と金銭的補償はワンセットじゃないと
https://news.livedoor.com/article/detail/18110357/


何度も述べますが、要は、上記の通り、「新型コロナ特措法」（または、憲法？）を改正しないと、休業要請と補償は一体とならないのです。

この様な法律を制定した、国会議員を選んだのは、誰でしょうね？？
また、憲法改正の議論をしない、国会議員を選んだのは、誰でしょうね？？？

お礼日時：2020/05/03 23:35

No.15 回答者： ムカリン 回答日時： 2020/05/03 22:49

コロナウイルス感染症拡大防止に偏重し経済を疎かにし結果経済が破綻した場合それでコロナウイルス感染症を収束させても経済を破綻させた責任は問われます

この当たり前な事実を質問者さんはご理解されていないのですか？
経済とコロナウイルス感染症拡大防止とのバランスをとった政策を打ち出すべきは政府です
政府が取るべき政策を取らないで補償無しの自粛要請を延長しようとしたからこそそれはおかしいとして吉村大阪府知事は異を唱えたのです
このことを質問者さんはご理解されていますか？
仮にこのまま非常事態宣言が二年間継続されたら日本の経済は破綻しますよ

No.14 回答者： ムカリン 回答日時： 2020/05/03 03:34

訂正です

国家残さなかった→☓
国家の→○
です

No.13 回答者： ムカリン 回答日時： 2020/05/03 03:33

休業を強制するならそれに見合う休業補償をするあるいは休業補償が出来ないなら個人・法人の自主的な拡散対策によ委ね国家はそれに介入しないのいずれかの選択を政府がすべきなのに我が政府は「休業補償無しの休業強制」を行っています。

これは主権が国民には無く国家にあると宣言されているようなものであり国民は国家残さなかった奴隷であると宣言されているようなものです。それは断じて許すべきではありません
何度も言いますが休業を強制したいならそれに見合う補償をしなければ筋が通りません

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

◇「余力を残さなかった事業者が悪い」とまでは申しておりません。
「事業は必ずしも計画通りにいきません」は、事業者みんなに共通していますが、そんな状況でも、なんとか倒産せずに、営業を継続されている事業者もあるとの現実を申し上げているだけです。


◇「休業を強制するならそれに見合う休業補償をする」は、当然なので、国（および地方自治体）は「強制」せず、「要請」しているのであり、国のズルイやり方とは思いますが、現在の日本の法律（特措法&憲法？）の限界でしょう。


◇「休業補償が出来ないなら個人・法人の自主的な拡散対策に委ね」は、おっしゃる通りだと思いますが、
それでは感染は終息しないので、国民全体の安全を考えれば、「要請」と言いながら、強いメッセージを出して、行動を抑制せねばならないのは、国（および地方自治体）の、現在の日本の法律（特措法&憲法？）下での苦渋の選択でしょう。


◇前回も述べましたが「休業を強制するならそれに見合う休業補償」を期待するなら、法律（特措法&憲法？）を改正し、「強制力」を持たすと同時に「罰則」を設ける必要があります。
ただ、休業補償をするとしても、財源は、国債発行に頼るしかなく、孫子の世代に多額の借金を背負わせることなるのも考慮する必要がありそうです。

現在の日本の政策は、世界でも稀な方法ですが、「この法体系や価値観で日本がいいのかどうか、これは我々国民一人一人が試されている」との意見もあります。

※緊急事態宣言：国民一人一人が試されている
http://agora-web.jp/archives/2045324.html


◇「吉村大阪府知事は・・段階的に休業要請を～解除する方針」は、緊急事態宣言を実際に執行する地方自治体の長として、経済とのバランスを考慮しての決断でしょうが、結果として、コロナが再度拡散すれば、責任を問われかねないので、お気の毒な選択ですね。
ただ、政府も、そろそろ公園や美術館の再開くらいは、認めるようです。

※緊急事態宣言31日まで延長　公園や美術館は再開へ　政府方針
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58770000T00 …

お礼日時：2020/05/03 22:29

No.12 回答者： ムカリン 回答日時： 2020/05/03 03:27

質問者さんは事実として余力が無い事業者に対し、余力が無いから悪いのであってそれが理由で倒産して生活が困窮し挙げ句自殺されるのは余力を残さなかった事業者が悪いと仰っているのですね

そもそも事業は必ずしも計画通りにいきませんしデフレ不景気が長期による続いている状況で「ぎりぎりの営業」をされているの事業者さんは多数います
因みに吉村大阪府知事は上記理由に基づき段階的に休業要請を～解除する方針を打ち出しました

No.11 回答者： ムカリン 回答日時： 2020/05/02 07:51

質問者さんは働かないと（営業しないと）食べていけない人達に対して「死ね」と言ってるのですか？

休業補償無しに休業させるとはそういう事ですよ

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

おっしゃる通り、休業補償があった方が望ましいには違いはありませんが、国からの僅かな補助金をもらって、自主的に休業している店もあるのも事実なので、その休業している店との関係は、どう考えればよいのでしょうかね。
国も、むやみに休業を要請しているのではなく、国民全体の安全を考えて、コロナ拡散防止を考えて、人々の行動を抑制する為に、休業を要請しているのであり、休業しない人は、皆が感染してもよいと考えているのでしょうか。

この世の中において、災害等何が発生するか分からないので、日頃から、非常時にどのように対応するかのBCP （事業継続計画）を考えておくべきであり、これは、中小企業や個人でも同様であり、少なくとも、1～2カ月程度は、生き延びる対策を日頃からしておくべきではないでしょうか。

※BCPの策定に欠かせない「事前の準備」と「5つの視点」
https://www.ntt.com/bizon/bcp/business-continuit …


今回の件は、新型コロナ特措法を策定した時に、「強制力を持たせ、それに合わせ補償までもやるのが本来の法律」を考えておくべきなのに、「政府が責任を負わないような法律を作った」ことの限界が露呈したのであり、現在の特措法では、休業を強制し、休業補償をするのは、難しく、限界があるのでしょう。
その様な法律を作った、与党のみならず、前にあったインフルエンザ特措法をそのまま使えばいいと主張した野党にも責任があり、国の非常時の政策を真剣に検討しない、与党、野党を問わず国会議員全員に責任があるのでしょう。

※橋下氏　新型コロナ特措法は「大欠陥」「どうしようもない法律」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200411-0000 …


さらに、言えば、根本的には、大規模災害時に内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる為には、憲法改正し、緊急事態条項を新設する必要があるが、その検討を怠った国会議員に責任があり、その国会議員を選んだのは、国民です。

※緊急事態条項の賛否二分　憲法改正「必要」は61％
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200429-0000 …

お礼日時：2020/05/02 22:12

No.10 回答者： head1192 回答日時： 2020/04/27 20:21

①あくまで自粛要請なのであり、営業休止するかの判断は業者に委ねられている。

　その一線を超えれば、日本は法治国家でなくなる。

②①と同様

③パチンコ屋に過失があることを立証できれば可能だろうが、限りなく難しい。
　現在の刑法では「未必の故意」くらいしか問えないが、しかし「クラスターになるのを承知の上でパチンコ屋に行く」客の方にもそれは適用される。
　あと、未必の故意は、起こってもいない事件には適用されない。

④お上の裁きがなければ何もできないようではしょせん二流以下である。
　一流の人間は自分で動く。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃっている「上の裁きがなければ何もできないようではしょせん二流以下」が総てを物語っているかもしれませんね。

しかし、「二流以下の人」の為に、「一流の人間」にコロナの感染が及ぶ場合は、どうすれば良いのでしょうね。
国民の総てが、「一流の人間」であれば、良いのですがね。

お礼日時：2020/05/03 00:17

No.9 回答者： isoworld 回答日時： 2020/04/27 19:30

かたくなに営業停止しないパチンコ店がある理由のひとつに、パチンコ店はセイフティネットの対象外という差別的な扱いを政府（経済産業省）から受けているからです。

セーフティネットとは、大規模災害などで経営に支障を生じている中小企業に対し、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。一般保証とは別枠の実質無利子で借入債務の80％を保証するもので、保証限度額は2億8000万円で、売上高等の減少については市区町村長が認定します。

ふつうの会社や店舗はこのセーフティネットの対象に入っていて、無利子の貸付けが特別枠で受けられます。ですが、パチンコ店、場外車券・馬券・舟券売場などは、それから外された差別的な扱いを受けています。なのでパチンコ店は困っているわけ。

> その他、妙案はないでしょうか？

経済産業省が、この差別的扱いを撤去することです。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴いパチンコ店の休業を含めた自粛が求められる状況になったことから、パチンコ業界団体が信用保証「対象外」業種指定の解除を働きかけており、経済産業省は見直す方向で調整しているようです。
来月上旬にそれが実現すれば、パチンコ店も他と同じように休業に入るのではないか、と思いますよ。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

これまで業種が限られていた新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うセーフティネット保証5号の対象を全業種に拡大するとともに、政府系金融機関による融資・保証の対象外だった業種を見直すことになり、パチンコ店のほか場外の車券、馬券、舟券売場等が対象となり、早ければ、5月上旬頃から運用が開始されるのではないでしょうかね。

※セーフティネット保証5号で全業種指定　パチンコ店も
https://www.yugitsushin.jp/news/hall/%E3%82%BB%E …

※パチンコホールが公的融資の対象業種に、5月上旬から運用へ
https://web-greenbelt.jp/post-37720/

お礼日時：2020/04/27 23:52

No.8 回答者： kuma-gorou 回答日時： 2020/04/27 19:23

①パチンコパチスロは、公安委員会の監督下にあり、過度に射幸心を煽る行為は営業停止処分も可能。

実際の処分は難しくとも、警察官を頻繁に巡回させる事で、店側にも客にも、無言の圧力を掛ける効果は、期待できるでしょう。

②景品交換所は、建て前上、社会福祉協議会となっており、景品を換金しても逮捕はできません。

③不可能です。

④兵糧攻めです。
周辺道路での、交通規制や緊急工事と検問強化です。
交通違反は、容赦なく反則きっぷ、悪質者は検挙。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「景品交換所は、建て前上、社会福祉協議会となっており、景品を換金しても逮捕はできません。」は、あくまでも「建て前上」であり、本当に逮捕できないのでしょうかね。

パチンコ店・景品交換所・景品問屋の3つの業者、および、パチンコ遊技者が特殊景品を経由する「三店方式」と言われる、違法性を問われにくい形でパチンコ玉の現金化が行われており、賭博性を伴っているため、この営業形態は脱法行為性や違法性はあり、限りなくグレーではないでしょうか。

統合型リゾート(IR)整備推進法案（カジノ法案）が成立したのだから、この際、パチンコの営業形態の違法性について、白黒をつけた方が良いのではないでしょうか。

※カジノ法案でパチンコ業界はどう影響するか
https://www.casinoonline.jp/basic/casino-ir-pach …

「兵糧攻め」は、有効かもしれませんが、先方に手の内がバレたら、先方や世間の反感をかうかもしれませんね。
やるとしたら、「警察官を頻繁に巡回させる事で、店側にも客にも、無言の圧力を掛ける」が有効かもしれませんね。

お礼日時：2020/05/02 00:44