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コロナ休業飲食店対策の為、我が地方では(全国でも似たような事例はある)3000円の飲食店への支援券のようなものを販売しており、飲食店が営業しているが3密の為お客が来ない、倒産の危機にある、休業要請に応じても額が少ない・・・こんな悩みを解消するための対策のようですが(国ではなく地方の飲食店経営者や自治体等)後にそれらの飲食店が営業できた場合は3500円の飲食券として活用できるとのこと、良い施策だとは思いますが、休業や倒産するかもしれないような飲食店に前払いをして支援する気になりますか?それよりは地元の自治体の職員がそれらの飲食店のテイクアウトメニューや宅配メニューの中から昼食だけでも良いのでまとめて利用してあげればよいと思います(そういう自治体もある)が皆さんはどう思いますか?

A 回答 (5件)

現在日本各地の金融機関、商工会議所、などが


無利息、無担保、ほぼ無条件にて
経営破綻を防ぐために貸し出しを行って居ます。

こちらは、経営者なら分かると思いますが
正直今の状況下で1000万借りて無利息、無担保、そして一年近くの経営費用が借りられて
後に国からの対策があるので
経営破綻はまず、現状では起きないと思います。

実際問題コロナで破産宣告や夜逃げしたじゃん
ニュースになったじゃん
コレはこの店にはもぅ、回復する見込みが無かったんでしょう。
時すでに1000万近い額の借金があり
返済に追われて居たら、破産も余儀なくされます
それがたまたまコロナで客足がただでさえ無かったところに拍車をかけたのは事実
ですが、そのまま経営しても破綻するのも事実です。

なので、現状下では破産や倒産する事は無いと思います。

お客さんが来れば儲かるって話でもないんですよね
上手く借金して上手く返す能力が無いとダメなので
極端な話しコロナ治ったからいつも通りの人通りに戻って景気も回復‼︎‼︎、、、、、、

馬鹿野郎。。。。。。
落ちた分の経費と人件費とその他諸々は回復してねーわ。
もともとカツカツで経営してたんだから
今まで以上に人来ないと落ちた分取り返しが付いてねーよって言わさんですよ。

だからって
人が多く来れば
儲かるって訳でも無いんですよ
仕入れる量が変われば単価も変わります
最初のお客が戻った一月は
モロに大打撃をくらいます。
そこで下手にお客さんが多かったら
仕入れる量が増えて仕入れ金額が上がり
出るお金も出てこない。
破綻です。。。。。

地域によっては
その日の売り上げの何%か知らないですが
回る所に回り巻き上げられる訳ですし。

一概に経済が協力するよりも
国が裏から手を回した方が穏便に笑顔で済む場合もあるんですよ。
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自粛要請ですので、営業を継続するもしないも、お店の自由です。


ただ感染したくない人は、客として訪れないでしょう。
行政による飲食店等への支援策は、それなりの証明書類を揃えて申請すれば、受けられると思います。
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国の財政には限りがあり(いまでも超赤字の借金だらけです)、どのお店にも休業補償をしていると広く浅くになり、金銭的には僅かなものになりかねません。



それに…新型コロナウイルスの猛威はまだ始まったばかりで、これからが本番です。全国の経営基盤が弱い中小零細企業・店舗・個人事業主がバタバタと倒産・撤退・廃業していくのは、今からです。

全国の中小企業の数は5百万社とか6百万社と言われており、その1割が潰れても数10万社ですからね。従業員の7割は中小企業に雇われていますから、職を失った人の金銭的補てんも考えると、やってられませんよ。
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可能であるなら倒産させない方がいいと思います。


なぜなら倒産して空き店舗になったら大家が困るからです。
このご時世にそう都合よく次の店子は来てくれないと思うので、援助金を出すことにより飲食店を回していけるなら、その方が社会が潤います。
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その程度の計画案では


いずれにしても何件も倒産します。

固定資産税無し、消費税全額負担とか、労働者費用全額負担

市民が無理してでも利用しなければ消えます。
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