少子化対策では、コロナの時みたいなバラマキはしないのでしょうか？

緊急事態宣言時に営業を自粛する飲食店に対して1日６万円が支給され、それによって多くの人々が感染対策に協力しました。

少子化対策も同じく、子供1人につき１日６万円を22歳の大学卒業まで支給するようになれば、解決すると思います。

なぜ、コロナ対策という成功例があるのに、政府は実行しないのでしょうか？

No.3 ベストアンサー 回答者： satoshino 回答日時： 2023/06/29 10:30

防衛費２倍は財源などんくても簡単に決まるが

国民のための予算は缶単位は決まらない
それが自民党政権です

子ども手当てにしても１０年前の民主党政権の時は
「この愚か者めが！　このくだらん選択をしたバカ者どもを絶対忘れん！」。
と丸川珠代から攻撃を受け廃案になりました

この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

それは民主党政権でも同じでしょう。
民主党政権の時に介護費用が安くなって、介護士の収入が上がって、特別養護が増えて、介護士の人手不足は解消されると期待していましたが、実際は自民党時代と変わらず、費用は高くなり続けるだけでした。

お礼日時：2023/06/29 10:47

No.5 回答者： satoshino 回答日時： 2023/06/29 15:33

＞それは民主党政権でも同じでしょう。

当時の自民党は何でも反対で審議拒否を繰り返していました
TPPだって子供手当だって全て反対でしたよ
政策が実現しないのは当然でしょう
しかも、たった３年です
自民党は１９５５年から、ほとんど現在まで７０年も続けている
それで借金が１２００兆円です

責任の多くは自民党にあると思うけどね
たった３年の民主党政権や３０年前の日本新党の連立政権などに
責任を求めるのはおかしいと思う

No.4 回答者： chandos 回答日時： 2023/06/29 12:59

現政権において、コロナ対策のような少子化対策での財政支出は期待できません。

そもそも現政権は財政支出の増加を蛇蝎の如く嫌っている。ちなみに、コロナ禍の支援金などの対策の大半は、前政権および前々政権で決められていた話で、現政権の手柄ではない。

岸田政権がやりたいのは増税のみ。間違っても国債発行で財政出動アップを賄おうなどとは考えないでしょう。

あと、育児支援や教育費支援などは、少子化対策にはなりません。

少子化が進んでいるのは育児費用や教育費用が足りないからではない。若者が結婚しないからだ。つまりは非婚化の増大こそが少子化の要因です。このことは当の政府も気付いている。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepa …
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk …

ではマクロの婚姻率を上げるためにはどうすれば良いかというと、これは経済全体を浮揚させて結婚適齢期の若者に生活の不安を抱かせないようにしなければならないが、これを実現させるためには大規模な経済政策が必要。育児支援や教育費支援などの小手先の話とは次元が違う。

しかし、前述の通り現政権は財政出動が大嫌いなので、やらないでしょう。つまり、見通しは暗いってことです。

No.2 回答者： rudenko 回答日時： 2023/06/29 08:56

アベノミクスが大成功したので配る必要がなくなった

No.1 回答者： ぐー03 回答日時： 2023/06/28 20:44

＞少子化対策も同じく、子供1人につき

＞１日６万円を22歳の大学卒業まで
＞支給するようになれば、解決すると思います。

　財源はどうするのでしょうか？

365日×22年×６万円＝４億8180万円/人

　一人当たり　約５億円ですよ(笑)

この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

財源は何とかなるでしょう。
コロナ対策の協力金や支援金も何とかできましたから。

お礼日時：2023/06/29 10:02