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例えば、厚生年金は国が補助しています。国民年金基金は自営業者のための厚生年金という扱いかと思います。しかし、国は補助していないようです。いざというときには厚生年金のように国が助けますか?

様々な年金がありますが、信用度はどのような感じでしょうか?

A 回答 (7件)

年金や基金は運用と考えるのが良いでしょうね。


株やFXなどとは少し仕組みが違いながら同じ運用の側面も持ち合わせます。
国民年金は基礎年金で加入義務がありますが、基金は上乗せの部分ですからあくまでも自分の理解のもとで取り組むことになります。
やりたい人はやればいいし、やりたくなければやらないというのが良いのでしょうね。
でも、それだけよく悩まれることは、将来的な投資運用で失敗のない良い方法を導くでしょうね。
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企業年金とは何か? それが分かれば、無くなるかもしれないという心配があるのは、企業年金。

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この回答へのお礼

国民年金基金のHPを見ると公的年金とあります。しかし、解散する可能性はあると明記されています。公的年金でも無くなる可能性は普通にあるということではないでしょうか?また、現在、仮に解散をすれば元本割れをするとも書いてあり気になっています。

お礼日時:2020/06/06 23:31

厚生年金基金は正確には破たんではなく解散です。


プラスアルファ部分と上乗せ部分は消滅し、残った財産が一時金のような形で分配され、それで給付は終了となるというのが正解です。
多くの方が掛けた分は戻され、上乗せ分がなくなったというのが実態で、その辺を損と解釈した人が多いようです。
厚生年金基金も国民年金基金も同様の部分とすれば、ある程度収入に余裕がある人が取り組んでいるのが実態で、会社員でも所得の高い人が節税効果を期待して取り組んでおり、個人事業者の場合は国民年金のみでは受給額が少ないので取り組んでいるのでしょうが、同時に節税対策も考えているでしょうね。
ただ、余裕が無くなってきたので加入者はどんどんと減り、運用益でロールオーバーできなくなったので厚生年金基金が最も早くなったのですが、ある意味わかるような気がします。
日本の国債は日本円で支えられており、外国通貨で購入ができず、10%程度の外国人投資家が持つ国債ですら日本円で買われているので、デフォルトの可能性は極め0%に近いです。
国債は日銀が半分程度抱えていますが、日銀は投資家から資金を回収しており、政府の債務額だけが残存しており、政府側が償還というのに対して日銀は満期と言い、極めて理解しにくいトリックがあります。
日本市場にはノルウェーやフランス等海外政府も投資しており、またその逆もあり、日本政府が外国に貸し出しているお金が全世界で最大でもあり、借金大国という人と世界最大のお金持ち国家で見せかけの借金という人もおり、理解できていない人が多いです。
民間の保険会社等の年金は比較的安全でも、受取期間が限定的ですから、まずは基礎年金で次に民間ですかね。
国民年金基金は余裕があれば取り組まれれば良いのではないでしょうかね~。
私も自営なので不安でやっています。
いずれの年金もリスクは理解し、他の金融商品も取り組んでおり、ある程度は計画的にできています。
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この回答へのお礼

AIJ事件などが有名ですが検索する限り実態がつかめず、名前のよくにている国民年金基金も気になっています。
民間でも終身タイプはあるようですが、国民年金基金が節税なしでも圧倒的にお得すぎて逆に怖い感じです。また、やたらとCMを打っていますし今回申込書を取り寄せると1000円のクオカードプレゼント、更にフリーダイヤル対応で社保庁とは大違い。なんといいますか、買ってはいけない保険会社みたいな雰囲気がして不安になっているところです。
リスクについては株もしていますが正直わからないです。とりあえず、現状、加入時に本来あるはずのお金が内容で今すぐ解散すると加入時からいきなり元本割れしますし、この不足分が補填される目処もないようでリスクは高いような気もしています。
ただ、公的年金ですしそこを加味すると果たして本当にリスクが高いのかには疑問がある感じです。
また、色々考えていますと年金よりもお金を持っていたほうが、未来の良い治療などを優先的に利用できるかもしれませんし、年金よりも良いのではないかと思い始めたりもしています。今でもQOLを良くするために入れ歯ではなくインプラントなどする人がいますが、何本もするとかなりの金額いきますしね・・・

お礼日時:2020/06/06 23:38

国民年金基金は国民年金基金連合会という組織にお金が集められると運用委託を受けた機関が様々な金融投資商品に投資し、運用益を年金支払いに回す仕組みです。


これはすべての年金の仕組みとほとんど変わりませんが、基礎年金と違う点はこれが上乗せの年金であるため、加入者のみの給付であるということです。
他の年金同様、解約返戻が無く、死亡の場合を除き掛金の返還や精算も出来ません。
あくまでも運用実績によりますが、破綻なんかの懸念を言う人も居ますが、これが破たんするようなことがあれば、基礎年金も破たんします。
年金を支えている状況にGPIFや日銀のETFによる買い支え等財政投融資も関わっており、基礎年金に関しては受給年齢引き上げや減額があるも、国民年金基金はあらかじめ決められた金額と受給年齢、期間で支払われ、個々をカスタマイズ出来る良さがありますが、自分で全額負担するということがきついので。
年金という商品は間接的ではありながら国が支えており、基礎年金と違って直接ではないですが、心配していたら何も対策ができません。
少子高齢化が進む日本で年金支給額が増える懸念から政府も対策はしています。
日本政府の破綻の確率は極めて低いので安心ではないでしょうか・・。
ただ、無理にかけるものでもなくあくまでも上乗せの部分ですので、生活の質を落とさない程度の掛け金で取り組まれると良いのでは・・。
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この回答へのお礼

日本政府の破綻は無いと信じています。といいますか、その土台がないと自営業なんて出来ませんから(笑)
気になりますのは年金基金の破綻です。
確か、厚生年金基金は破綻をしてしまい、それを掛けていた人は年金が無くなったという話も聞き、国民年金基金も同じような末路をたどる可能性はないか気になっています。加入者は右肩下がりで一時期の半分となりこの下落に歯止めがかからず、これから年金の支払いが始まれば新規に入会した人からのお金がそちらに流れるはずですが、加入者が減り資産そのものも運用がうまく行かずマイナスと聞き不安になっています。
銀行等の行う年金と比べ金利と税金が有利なのはとても良いのですが、金利の高い債券は一般にリスクが高い。このような市場原理が働いていないか気になったりもしています。
生活は成り立っているため(但し老後までは続かない)掛けるのであれば最大にして老後に備えたいのですが、どこまで基金が信頼できるか気になっております。

お礼日時:2020/06/02 15:40

No.2です。



>ここを見ると、国民年金基金は、公的年金ではないでしょうか?

失礼しました。国民年金基金のHPを見ると公的年金扱いで、保険料は全額社会保険料控除の対象になるようです。
しかし一番の違いは、国民年金は国が支給額の半分を税金から補填しているのに対し、国民年金基金は補填が無いこと。従って同じ保険料払っても単純計算で支給額は半分近くになります。
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この回答へのお礼

銀行の年金と比べると、支給年齢(損益分岐点)を考えるとかなり美味しいのですが、経営状態が不安定で、最終的に国が責任を持つのか否か?そこが一番気になっています。
しかし、公的年金で信用リスクに考えないといけないのは本当に困りものですが・・・

お礼日時:2020/06/02 15:42

厚生年金は公的年金として国が管理している年金。

国が破綻しない限り公的年金の破綻は無いでしょう。
厚生年金基金は金利が高かったり、詐欺にだまされたりでやっていけなくて解散が相次ぎました。まだ運営しているところはあるのかな。
国民年金基金はどれほどの信用度があるのか分かりません。国が管理しているわけでないので公的年金に比べると、出資と受給額の比率は半分以下。効率は悪いですが、赤字が続けば出資額を増やし受給額を減らしてやっていくのでしょう。
民間の個人年金は金利1%程度かな。信用は運営会社それぞれなので何とも言えないが、効率が低いので年金によって破綻ということはないでしょう。
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。

>国が管理しているわけでないので公的年金に比べると・・・
とのことですが、

https://www.npfa.or.jp/system/about.html
国民年金基金制度は、国民年金法の規定に基づく公的な年金であり、国民年金(老齢基礎年金)とセットで、自営業者など国民年金の第1号被保険者の老後の所得保障の役割を担うものです。

ここを見ると、国民年金基金は、公的年金ではないでしょうか?
また、会社員の2階建て部分に相当ということは、やっていけないといって減らすことはそもそも容易にできるのでしょうか?
また、金利は1.5%とありますので民間の個人年金よりも利回りはよくないでしょうか?

どうにも、この国民年金基金というものがわからないです。

お礼日時:2020/06/02 01:27

今後、少子高齢化が進むと年金制度の無理が生じてきます。


受給年齢が上がったり、減額、課税などの懸念はいずれも否めません。
国民年金基金は掛けることが任意で、自営業者限定の年金上乗せ制度で枯渇までの時間は厚生年金や国民年金よりは長いと言われています。
問題は自営業者の収入が下がりつつあり、掛ける人が減り出したので、都道府県単位ではなく全国組織として維持されています。
公的年金はGPIF投資結果にもより、日本の株式市場との関係や日銀のETF買いとも関係しているのですが、2019年までは運用益が好調でしたが、コロナで国内企業の業績が大きく押されることが、年金支払いにも影響が及びます。
すでに年金支払いをする人の資金だけで賄うことができていないので、日本経済が堅調に進まないと不安が大きくなりますね。
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。
国民年金基金を資料請求するとQUOカードをくれたり、民間の保険会社顔負けの努力をしておりちょっと不安になりました。年金基金大丈夫でしょうかね?
また、最終的に国民年金基金は国が助けますかね?または、厚生年金と同じようになりますかね?
今は堅調でも最終的に国が責任を持つか持たないかが気になるところです。

お礼日時:2020/06/02 01:30

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