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皆さんは国際社会の中で人権がどのように発展してきたと思いますか?

A 回答 (7件)

人権概念が発展してきたのは国民国家化が


進んだからです。

それまでは、国家は王侯貴族だけのモノでした。
庶民には国民なんて意識はありません。

その後、国家は庶民を含む全国民のモノだ
という国民国家になりました。

どうしてそうなったかといえば
戦争に強かったからです。

国家は国民皆のモノですから、戦争に
庶民を引っ張り出すことが出来ます。
それまでは、戦争といえば、王侯貴族と
傭兵だけが戦っていたのです。

しかし、国民が参戦するようになってからは
人数が極端に増加し、強力になりました。

そのため、最初に国民国家化に成功した
西洋が世界を席巻できたのです。

それに世界が倣い、続々と国民国家化を推し進める
ことになります。


この国民国家は、庶民を戦争に参加させるので
庶民の発言権が強くなります。
戦争に行かせるなら、参政権をよこせ。
日本でも、日露戦争後、大正デモクラシー
という形でこれが顕われました。

国家が国民のモノなら、
国家は国民の利益を侵害することは許されないはずだ、
国家は国民が困って
いるときは面倒をみるべきだ。

そうやって権利概念の萌芽が醸成されたのです。

これを理論化したのが「人権」です。

神は人間を創った。
生命を与えたのは神だ。
だから、神ならぬ人間が、人間の生命を
奪うことは許されない。

こうやって、キリスト教から人権が誕生しました。

しかし、神では異教徒に通じませんので、
自然法、という名前に変えました。

人権の根拠は、自然法にある、ということになり
普遍化し、欧米が世界を席巻するにともない
世界中に広まったのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!

お礼日時:2020/06/18 17:24

人権を「財産権」の延長としてとらえるか「生存権」という視点でとらえるか。


いずれにしても人の命の価値を、王でも農民でも平等だとする考え方から発展してきたことは確かです
従って「東アジア」で人権が無視されることに関心が薄いのは、そうした歴史がないからです
中国・北朝鮮だけでなく韓国や日本でも同じです。
英国の「人権教育」の影響を受けた香港が、「東アジア」でかかろうじて人権意識を持っています
今回の「米国で黒人を殺害した警察官の問題」で英国やフランスドイツなどでデモが起こったのも納得できます。
国人が多いというなら「南アフリカ」などでも大規模デモが起こっても良いはずです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!

お礼日時:2020/06/18 17:23

人権とは一般的に「すべての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利」と規定されています。

この概念はルソーなどの啓蒙主義が最初であり、これは「キリストと契約を結んだ個人は平等」という神との契約を元に、社会契約説に発展していきました。

この啓蒙主義という概念が出来たことにより、現代の「人間はすべて平等」という概念まで発展することになるわけです。

なので、これ以前と、これ以後は「人権」と言う概念が全く異なるのですが、実は古来から「人権」の概念には共通している部分もあるのです。
それは「権利を主張するものは、同時に社会的義務を果たせる能力を持つ者である」ということです。

話は古代に戻ります。ギリシャのポリスは民主主義を取り入れたところもあり、そのような場所では直接民主制や間接民主制による政治が行われていました。

民主政治が行われるなら「市民平等」というのが、近代以降の原則ですが、古代はそうではなく、奴隷制と民主制が並行して存在していたのです。

並行で存在できた理由は「社会的義務を果たせる者のみが権利者」という概念があったからです。
なので、この権利者のなかから奴隷は除外されます。女性も「社会的義務を果たせない」ので除外されます。また民主制のポリスなら男性市民は権利者でしたが、階級制のあるポリスだと平民は必ずしも権利者ではありませんでした。

では「社会的義務」とはなにか?
それは「出兵する義務」であったのです。

階級制のポリスは王族・貴族と職業軍人だけが出兵し他国と戦い犠牲になりました。民主主義の国は平民も徴兵されたので参政権が認められたのです。

なので、奴隷は「自分の身を自分で守ることができなかった=社会的義務を果たす能力が無い」ために奴隷に落とされたのであり、それは「民族戦争で負けた民族」であったり「借金などで破産した者」であったり、したのですが、奴隷は自由意思を発揮することができなかったので徴兵されなかったのです。また女性は体力で男性に敵わずまた子供を産み育てる必要があったので徴兵されず、同時に権利者としての資格を得ることもできませんでした。

このような構造を「家父長制:パトリアキー」と呼びます。
ギリシャ時代に出来た「権利者は社会的義務者=出兵できる者」という概念はローマにも受け継がれ、ローマ崩壊後は王侯貴族が支配する封建主義の発達と共に、平民階級を縛り付ける道具にもなっていったのです。

この構造が崩れるきっかけになったのが啓蒙主義です。啓蒙主義は「神との契約は個人個人であり、その個人間は何の違いもない」というプロテスタント的な教義から出発します。その啓蒙主義がフランスの平民に行き渡ったこと、当時の王政があまりにも苛烈だったことから「王侯貴族も平民も何の違いもない」として革命になり、近代民主主義が誕生していくことになります。

そしてこの時重要なのは「平民と言っても男性しか平等にならなかったこと」で奴隷も女性も平等にならなかったのです。この点が現代まで続く「人権の発展」になるのです。

そして最初に解放され平等になったのは、奴隷でした。フランス革命の直後第一共和制政府は奴隷廃止令を出し、奴隷を解放したのです。ところがナポレオンは奴隷制を復活させてしまい、ナポレオン失脚後の第二共和制で再度奴隷制が廃止になりました。これが1848年のことです。

イギリスは慣習法としての奴隷制は早くから無くなっていたのですが、アメリカ植民地との兼ね合いもあり、法的な裏付けのない事実上の奴隷制度が残っていました。しかしある事件が起き1772年にイギリスの高等裁判所は「いかなる理由が有ろうとも、人を隷属させることは法に反する」という判決を出し、その結果イギリスは奴隷制を廃止することになりました。

これに対してアメリカは南北戦争終結の1865年が「奴隷制の廃止」時期とされていますが、その後ジムクロウ法によって分離差別を受けた黒人の諸権利はいまだに平等になったとは言えない部分があります。

奴隷とは別に「女性解放」も議論されていました。早くはフランス革命後の憲法に「女性も男性並みの権利」を与える草案もあったのですが、時期尚早として盛り込まれませんでした。理由は「男性だけ徴兵されるのに、女性に諸権利を与えたら参政権などで整合性がとれない」とされたからです。

このような事例はイギリスなどでも同じで、女性が参政権をもち男性と同等の諸権利を得るのは20世紀初頭まで待つ必要がありました。その理由は「女性は戦争に行かないから」です。ここでも「社会的義務を果たせる者のみが権利者」という古代からの概念が優先されたのです。

女性達が20世紀初頭に男性と同等の権利を勝ち得たのは、女性も「社会的義務を果たせる」ことを証明したからです。それは第一次世界大戦で大量の男性が出兵し戦死した結果、本国内での労働者が足りなくなり、多くの女性が労働者として働いたことに由来します。つまり「戦争には行かないが、社会を守る義務は果たせる」ということを証明したわけです。

その結果が「男女平等の参政権」であり「徴兵や納税金額に関わらない完全普通選挙」の実現につながるわけです。

第二次世界大戦が終わると、今度は「植民地人の平等」が問題になります。西洋は「西洋人以外、自分達の社会を自分達で守ることができなかった」とされたので事実上の奴隷にされたわけです。つまり「西洋が攻めてきたときに負けた民族」であるということです。

植民地というのは、西洋人の認識では「自分達を守れない未開なものを『社会的義務を果たせる西洋人』が守っている」と言う構図だったのです。

ところがそれをひっくり返したのが東洋人である日本軍で、西洋人は「野蛮で自分を自分で守れない」はずの東洋人種に追い出されてしまったわけです。

これが第2次世界大戦後の民族自決の始まりであり、植民地が西洋国家と並ぶ権利を取り戻した根本要因であり、だからこそタイのククリット・プラモード首相は「日本のおかげでアジアの諸国は全て独立した。 日本というお母さんは難産して母体をそこなったが、 生まれた子供はすくすくと育っている。」と日本を評価したのです。

これにより、西洋社会の奴隷・女性達・植民地で人権が得られるようになってきたのです。ただし、植民地から脱した発展途上国はそれぞれ苦難の国家育成期に入り、必ずしも各国内で十分な人権があったとは言えません。現在は経済も発展しだんだん解消していますが、それでも不十分な国もまだまだあります。

さて、人権問題で先行している西洋諸国は、戦後さらに人権の概念を発展させることになります。それは二つの方向性で
①人種や男女の枠を超えた「各個人の主権の確立」
②人間以外の種への人権の付与
です。

①に関しては現在LGBTQ問題などとして知られている人権問題と障害者などの人権問題です。経済的な困窮期を過ぎた欧米や日本では「男女の役割に捕らわれる性的分担」を一応克服したので、その先の「男とも女とも自己決定できない個人をありのままに受け入れる」ことで、LGBTQなどの個性を人権のひとつとして認めるようになってきています。

障害者に関しても同様に「個人をありのままに受け入れる」方向性であり、またサポートが無いと社会生活が成り立たない人々の諸権利を守ろうとする考え方でもあります。

②については、障害者にも関係するのですが、簡単にいうと「人間で話すことができない障害者なら、みんなサポートし人権を保護する。では同様に自分では話すことができない動物たちは誰が彼らの権利を守るのか?」という人権の拡張が起きたのです。

これはすごく大きな拡張で、自然環境問題にもつながっていきます。つまり「人間の活動によって悲鳴を上げている地球の権利は誰が守るのか?」です。

だから捕鯨問題や肉食反対運動などが起きるわけで、それらを包括して国連が提唱する「SDGs(持続可能な開発目標)」につながっていくのです。

日本人には違和感がありますが「人権」と言う概念はすでに人類だけでなく「地球上のありとあらゆるものの権利を守り、持続させること」まで発展しているのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!

お礼日時:2020/06/18 17:24

古代は人権の観念が希薄だが、「市民権」というそれにとって代わるものがある。


古代ローマでは、ローマ市民権を持つものはローマ法で保護され、その他の人間にくらべ圧倒的に有利な立場にあった。
そのうまみは、ローマ市民権を持たない属州民が、25年の補助兵に多く志願したことからもうかがえる。
補助兵を満期除隊すると、退職金代わりとしてローマ市民権がもらえた。
私有財産の保護、裁判なしに死刑にならない権利、参政権、・・・
その裏腹として、ローマ市民には軍団兵としての兵役があった。

ローマ崩壊後、この市民権は「神の下の平等」「王や貴族による保護」にとって代わる。

フランス革命の人権宣言により、人権の概念は同じ宗教同じ宗派の人間のみが有するのでなく、すべての人間があまねく持つ権利に拡張した。

現代の人権は複雑怪奇に発達しているので述べない。
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最も人権問題にうるさいのは西欧だろう。


フランスで徐々に始まったと云われる農奴解放は、中世後期に力を持ち始めた中産階級による市民革命で本格化し、産業革命が決定打となって英国、さらにフランスで農奴がほぼ完全消滅する。
西欧で黒人奴隷問題が早期に消滅したのも、黒人奴隷は農奴と同じ人権問題であると早くから認識されていたからだ。

この黒人奴隷解放問題は、国内安定や植民地支配にも大きく影響したため、ますます英仏という2大強国では人権問題が建前だけの話ではなく社会に浸透していくことになる。
ナポレオン戦争時代にはナポレオンが労働者不足を補うために、黒人奴隷を認めたことがあるが、これが植民地の反乱を呼ぶなど混乱を招き、結果的にナポレオンの敗北に終わったことから、ますます西欧では人権問題が厳しい眼で見られるようになる。

米国で南北戦争時に、リンカーンが奴隷解放宣言を出したのも、ひとつには英仏の人権世論を味方に付けようという狙いがあったことが知られている。ただし、リンカーン自身も実は人種差別主義者であるなど、多くの白人層の米国人は人種差別主義者であり、本物の人権派米国人の白人は少なかった。それが今の米国内の黒人差別問題につながっている。
つまり、米国の白人の人権意識は建前的で、実はまだ人権後進国なのだが、「リンカーンが奴隷解放宣言を出した人権重視の国」という仮面を被って、他国の「人権問題」を外交宣伝戦で攻撃材料に使っている、ということになる。その辺を中国に突かれ、トランプ大統領としても痛いところだろう。

いずれにしても、人権問題は戦争や外交面における宣伝戦で優位に立つ極めて有力な手段だ。韓国が自身のベトナムでのライダハン問題や、フィリピンで妊娠させた女性を放置して韓国に逃げ帰る卑怯者の数の異常な多さなどの問題に対しては知らぬ顔をしながら、日本の慰安婦問題を捏造も含めて大々的に宣伝するのも、それが理由だ。
慰安婦支援団体が実は義援金詐欺集団だったなんて話は昔から有名で、多くの韓国人には常識だった。それでも元慰安婦の一人が真相を暴露するまで何の問題にもならなかったのは、それだけ反日ビジネスが儲かる仕事で、日本をコケにすることで快感を得られる韓国人が多かったためだろう。

人権問題は、実態としては、牛歩の歩みではあるが、進展していることは間違いないとしても、それよりも、自国のことは棚に上げて他国を非難するための材料にされている部分が現実には多い。
嘆かわしい話ではある。
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何十年って生きていますが、特に発展していると感じたことはないです。


海外で仕事しても、人権を無視した差別を感じることがありましたね
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人権は発展してきません。


世界の人の本音と建前があるだけです。
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