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大阪都構想の前に大阪市や大阪府は国民健康保険事業の健全化をするべきでは!
国民健康保険の被保険者の定義が日本国の法律が違う
国民健康保険法第六条では健康保険被保険は除外とされております
健康保険法では適用事業所で雇用される者は被保険者と定義されております
国民健康保険法113条-2で保険者の被保険者の資格の確認が明記されております
国民健康保険、健康保険どちらも要件を満たせば強制保険ですので国民健康保険に加入となっていても健康保険被保険者の人が大阪市に国民健康保険料を払わらされております、国民健康保険の保険者である大阪市は年金事務所と協議して適切な国民健康保険運営に努めなければならない義務がありますが全く行っていないため働いても国民健康保険があたり前の大阪市行政であります
会計検査院のホームページでも健康保険料の不足理由として健康保険適用事業所における加入漏れが毎年掲載されております。
労働保険は約八割から九割の適用事業所における加入漏れが指摘されております

A 回答 (4件)

石平氏の反論⤵︎

「大阪都構想の前に大阪市や大阪府は国民健康」の回答画像4
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都構想は中国共産党に日本を侵略させるための第一歩です。



橋下徹氏はTwitterで「二階幹事長は必要な存在」と書いて維新支持の有名人からも叩かれています。それが正体です。
「大阪都構想の前に大阪市や大阪府は国民健康」の回答画像3
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それもまた、過去営々と無駄な二重行政や非常識を非常識のまま継続、府と府内各自治体の夕張化させて来た原因ではないですか。


それも含めた無理・無駄・害悪排除の為の都構想だと私は見ています。
自治労や同和、在日南北朝鮮人団体、そこに巣食う地方議員共(与野党に混在)の異常過ぎる既得権益の排除も都抗争の主目的でし
ょうから、何も別枠で考える必要はないと思います。
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何故?


維新の最重要事項は大阪都構想 それをわかっていて票を入れたのだからね。
同時進行でいいのでは
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