環境報告書と持続可能性報告書

ヨーロッパでは持続可能性報告書が主流になってきているようです。
その影響で、日本企業にも持続可能性報告書を作成しているところがありますが、
内容としては環境報告書を少し発展させただけにとどまっているものが多いようです。
しかし、このまま持続可能性報告書が広まっていったら、
そのうち環境報告書はなくなるのでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： michbird 回答日時： 2005/02/03 09:25

先日、「環境コミュニケーション大賞」授賞式を受講してまいりました。

その資料中には次の様な記載があります。
「環境コミュニケーションの手段として、従来から環境報告書や環境活動レポートを公表する事業者が
増えている。また、最近は報告範囲を「環境」という概念だけではなく「社会側面」へ拡大しようとする
取り組みも広がり、社会環境報告書やサステナビリティ報告書などが目立つとともに、企業の社会的責任(CSR)
を企業経営の中核に据えCSR報告書を発行する事業者も増えている。」
つまり、最初はISOの関係もあり「環境」に関する側面だけを取り上げ、報告書などを作成していたのだ
けれども、企業の活動の中で「環境」だけをわけて考えるのではなく、その企業活動全体のなかの一部に「環境」
という側面がある、ということで、「環境報告書」という
名称のものは減っていくかもしれないですが、内容は更に充実したもの(環境も含め)になっていくと思われます。

(ちょっとわかりにくい説明になってしまい、すみません)

参考URLは、既にご存じかもしれないですが、旧環境報告書ネットワークのページです。

参考URL：http://www.gef.or.jp/nsc/

この回答へのお礼

そうなのですか・・。
「環境」が報告書の主役じゃなくなるので、存在が薄れてしまわないか少し心配です。
でもそのほうが報告書自体が世の中に浸透しやすそうだし、
「環境」の項目もよりなじみあるものになりそうですね。
お礼が遅くなってしまいすみませんでした。
ありがとうございました！！

お礼日時：2005/06/07 00:10

No.3 回答者： michbird 回答日時： 2005/02/03 09:37

#2 です。

追記です。
H16に「環境配慮促進法」という法律が定められました。
(施行はH17.4.1からです)

この法律の中には「特定事業者は環境報告書を作成し、これを公表しなければならない」
(法第９条)と記載されていますので、報告書の名称は変わるかもしれませんが、
報告書による環境情報の公開は今後増えていくものと思われます。

URLは環境省の法律のページです。

参考URL：http://www.env.go.jp/policy/hairyo_law/

この回答へのお礼

この法律は知りませんでした。
企業や消費者の意識の高まりが期待されますね！
またまたありがとうございました！！

お礼日時：2005/06/07 00:12

No.1 回答者： a-keita 回答日時： 2005/01/30 13:47

いわゆる環境のみに特化した報告書ではなくなると見られています。

とはいえ、「環境報告書」でも社会貢献や安全といった活動を掲載している企業も数多くありますので、それほど変わるとも思えませんが。

この回答へのお礼

私が呼び方に関して神経質になっているだけでしょうか(^^;)
すばやい回答をいただいたのに
お礼が遅れて申し訳ありません。
ありがとうございました！！

お礼日時：2005/06/07 00:02