経理素人による質問です。
当社では、毎月初旬に部課長による月例会議を行います。
その時に試算表が配布されますが、その資料が1か月以上前のものなのです。
具体的には、10月5日の会議で配布されるのは、8月末日締めの試算表です。
経理部に確認したところ、「月末の支払いを済ませないと買掛が費用化されないから、試算表が確定しない」と回答がありました。
その仕訳自体は理解していますが腑に落ちません。
1か月以上前の数字を見ても適切な状況把握はできないと思います。
一般的にはどのように対処しているのでしょうか。
低レベルな質問で恥ずかしい限りですが、何卒ご教示ください。
No.7ベストアンサー
- 回答日時:
季節変動が大きいのでしたら、ウェイトの高い項目の月ずれも、資料の遅さも、部長や経営陣から歓迎されないでしょうね。
だからこそのプロジェクトと思います。人件費の集計迅速化が望めるのでしたら、私ならむしろ、月次報告を早めてもらうための材料にしてしまいます。
察するに、担当役員の退任がターニングポイントで、経理部門が自分たちに都合よく、手抜きできるように変えてしまったのでしょうね。
取り組んでいらっしゃるプロジェクトの指示者に協力を仰いで、経理部も協力しろと言ってもらえば、だいぶ変わるかもしれません。販管費の内訳も出せ、と言ってもらってはいかがでしょう。発言権のないのを逆手にとって、言い方悪いですけど、うまく上司を使うってことで。
プロジェクトの取り組みに必要なのは、経営判断に重要となる項目や現状改変のボトルネックの把握ですよね。このあたりは、経理の知見がなくても問題ではありません。
むしろ経理とは別の知見があってこそで、営業ひと筋でしたらそこは自信をお持ちになっていいと思います。営業畑の人は皆さん、ポイントを掴む勘所が素晴らしいですね。
貸借対照表に関しては、ご質問の論点ではないので簡単にだけ触れますと、資産は経営資源ですし、負債は経営資源を生み出す源泉です。その情報が載っている貸借対照表は、次の一手を生む判断材料として経営者が気にしておく価値が高いもののひとつなんです。
あと、知識経験不足の人が何か言っていますが、、、会計ソフトから出てくる試算表は、科目の並びも作りも決算書と似たものです。それに、会社の経営判断に使うための資料は、判断に資するものなら何でもよく、他人がどうこう言うものでもありません。部課長から、見づらいとか意見が出ていれば、とっくの昔に差し替えられているでしょうし。
社内でも、ものを知らないのに足を引っ張る人がたまにいますよね。。。
>察するに、担当役員の退任がターニングポイントで、経理部門が自分たちに都合よく、手抜きできるように変えてしまったのでしょうね。
私の主観ですが、彼らはただのコマです。「作業」はわかりますが、何を目的にそれをやるのか理解していないようです。しかし、狡猾さからの手抜きではないのが救いです。担当役員から引継ぎが十分に行われなかったこと、また、他に欠員が出たため、処理量が追い付いていない印象です。
ある程度判ったこともあるのですが、申し訳ありませんが割愛いたします。
No.6
- 回答日時:
No.4です。
>顧客にサービスを提供したときに仕訳を行い、売上収益と費用の計上をしています。委託業者には翌月払いとなり、このときに仕訳を行い、買掛金の消込をしています。
その会計処理はOKです。問題ありません。
しかし、それなら、販管費が月内に正しく仕訳計上されれば、正しい営業利益が把握できるはずですから、販管費の処理に何らかの問題がありそうですね。
別件ですが、部課長会議のために試算表を配布するのは良くありません。その理由は、試算表は経理内部の書類であり、経理の外へ出す書類ではないからです。
手書き簿記の時代、経理が試算表を作成した目的は、
①振替伝票の金額的な誤りを発見することと、
②振替伝票から総勘定元帳への転記の誤りを発見することでした。
しかし今はコンピュータ会計の時代ですから、①の誤りも②の誤りもあろうはずがありません。つまり、試算表の存在価値はなくなりました。
部課長会議で配布するのは損益計算書の方が断然優れています。損益計算書は読みやすいが試算表は読みにくい。それに会計ソフトなら、月次の損益計算書も貸借対照表も直ちにプリントアウトできますから。
さらに、予算と実績を対比できる損益計算書をプリントアウトできる会計ソフトならベストです。御社の会計ソフトはどうなのでしょうか?
いろいろとご回答いただきありがとうございます。
>しかし今はコンピュータ会計の時代ですから、①の誤りも②の誤りもあろうはずがありません。つまり、試算表の存在価値はなくなりました。
薄々感じていましたがやはりそうなのですね。
まだ詳細を確認できておりませんが、いただいた情報を元に詰めていきたいと思います。
ありがとうございました。
No.5
- 回答日時:
知識経験不足の人がまた変なことを言っている。
。。一般的には、月次は速報性を重視して多少の誤差は許容するのがいい、と考えられていますね。
で、必要な情報の範囲と精度はおおまかにでも定まっていますか。そこが定まっていないと、何とかしろ・何ともならんという押し問答が始まるだけです。
売上と原価は速報値として十分な程度なのでしたら、販管費の精度をどこまで求めるのかでしょうね。そこがはっきりしていれば、経理担当にやってもらうことも見えてくると思いますよ。そうすれば、経理担当に動いてもらいやすくなるとも思います。
押さえどころは金額の大きな費目で、サービス業なら人件費かしら。そこを、例えば残業代は翌月計上などある程度割り切っておくようにすると、ボトルネックも解消しやすくなりますね。
経理担当はクビだと平気で言う人もいるかもしれませんけど、今いる人材でいかに回すのかを考えなければいけない立場に立ったことがない、いかにも経験値の浅い人が言いそうなセリフですね。
あと、ご質問者さんのお勤め先ではどうなのか分かりませんが、貸借対照表に対する理解の進んだ会社では、貸借対照表も月次報告の重要な要素となっているものです。資産負債の状況も経営判断するのに大事ですからね。それを知らない人もいるようですけどね。。。
ご回答ありがとうございます。
営業畑一筋で、G長昇格試験で財務・経理を聞きかじっただけですから、知識経験不足は大いに自覚しております。部課長会議もプロジェクトの関係で特別に参加しているのであり、発言権は無いに等しいです。経理部からも面倒な奴と思われているに違いありません。
おっしゃるとおり販管費を大きく占めるのは人件費です。残業代は、新たに勤怠システム導入することになりましたので多少はスピード化に貢献すると思いますが、gHeh様のご助言も提案してみます。
売上から営業利益の予測ができそうなものですが、季節変動および各月のブレが大きく、給与のインセンティブ割合が高いため利益率が狭い値に収斂されません。それでもある程度の許容が必要とのご意見はよくわかります。
とは云え、販管費の各内訳を公開してくれていないので、その他については把握できずにおります。
100人と少しの中小企業なもので、無能とはいえ当該部門のスタッフをすべて入れ替えるのは無理な話ですね。数年前に担当役員が病気で退任するまでは、ここまで酷くなかったらしいのですが・・・。
貸借対照表は、月次では、売掛金と買掛金のチェックをする程度に留まります。サービス業のため、棚卸を含めて資産購入がさほどないことも関係していると思われます。
No.4
- 回答日時:
>この処理自体が誤りなのでしょうか。
完全な誤りです。
「月末の支払いを済ませないと買掛が費用化されない・・・・・」という言葉から、御社の経理担当者の「仕訳」が根本的に間違っていることが分ります。
会議用のアレンジ、という小細工をするのではなく、「仕訳」を根本的に変えて正しい経理に直すべきです。
今の経理担当者では、会議に有用な「試算表」を配布させるのは無理です。
能力不足ですから経理担当者を交代させなくてはなりません。
No.3
- 回答日時:
会社は会計年度の初めに月次予算を策定します。
(例えば、12月決算の会社だとして)
1月、売上1000万円、営業利益80万円
2月、売上1000万円、営業利益80万円
3月、売上1200万円、営業利益90万円
4月、売上1200万円、営業利益90万円
・・・・・・
・・・・・・
毎月5日に、予算会議が行われ、経理は前月の月次決算書を会議に提出します。
予算会議の目的は、前月の売上と営業利益の予算(目標)が達成されたかどうかを吟味することにあります。
そして、予算(目標)が未達成の場合は、未達成の原因は何かを分析、検討して、今月の営業活動に生かすことです。
1月の売上予算は1000万円なのに800万円しか売れなかった。これは、予測不能のコロナ騒ぎが起きたからなのか、それとも営業担当の怠慢なのか。
1月の営業利益の予算は80万円なのに、わずか20万円だった。これは経費が多すぎたのか・・・などなど。
ですから、この時はもっぱら、売上、経費、営業利益の状況を分析検討するので、経理は損益計算書のみを提出し、貸借対照表は提出不要です。貸借対照表は予算会議になじまない財務諸表ですから。
前記のように、予算(目標)未達成の原因を把握して今月の営業活動に生かすことが非常に大事なのですから、毎月の予算会議を10日や15日に行っていたのでは遅いのです。5日でなくてはなりません。
ですから、お話のように、8月の月次決算書を10月5日に配布するなんて、とんでもない経理担当者です。部課長の月例会議の意味を理解していませんね。
ところで経理は、前月の正確な月次決算書を当月5日の会議に提出することは不可能ですから(たったの5日ではムリ)、損益計算書の速報版だけを提出すれば良い。多少の誤差のある損益計算書でも良いのです。損益計算書の確定版は翌月の5日に提出すればいい。それこそ翌々月の5日でも良いわけです。
御社においても経理は、前月の速報版の損益計算書(部課長は誤差を容認すること)を、当月5日の部課長会議に提出するように務めるべきです。
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ご回答ありがとうございます。
ご想像の通り、当社の月例会議では予算との比較と現状把握、それによる改善案の策定ができないのです。私はこの会議に6月から参加しておりますが、間が抜けているのはお察しの通りです。
そこで、速報値を作成させたのですが、経費は誤差が大きくまったく参考になりませんでした。
買掛金は翌月末払いで仕訳して経費化しているようですが、この処理自体が誤りなのでしょうか。
それとも買掛金を便宜上費用計上するなど、会議用のアレンジが必要なのでしょうか。
重ねての低レベルな質問で恐縮です。
再度ご回答いただけると助かります。
私に誤認がありました。固定資産や棚卸など、資産計上すべきものは適切に費用化をしています。
当社はサービス業です。顧客にサービスを提供したときに仕訳を行い、売上収益と費用の計上をしています。委託業者には翌月払いとなり、このときに仕訳を行い、買掛金の消込をしています。おそらくこの処理に間違いはないと思いますし、速報値でも売上と原価はしっかり反映されています。
すべては私の理解不足が原因で把握できていないのですが、販管費の何かが月内に正しく処理されていないのだと思われます。これを掘り下げてみます。
もう少しお付き合いください。