緊急事態宣言による協力金の偏りについて

緊急事態宣言で、店舗が営業時間を短縮したら、そこに商品を納入している企業も、そういう商品を製造している企業も、商品を運送している企業も、全部が影響を受けると思いますが、これらへの対応はどの様になるのでしょうか？会社によっては飲食店と同程度の影響で倒産するところも多いと思うのですが政府はどのように考えていますか？

No.2 回答者： 白水2015 回答日時： 2021/01/07 17:23

本当はここまでコロナ拡大してるのだから

自主的にお店側が時短営業などの対策や処置をとるのが普通ですが
その傾向がないのでやむおえずの対策だと思います
お金払わないと守らないでしょう？
タクシー業界がまた悲鳴を上げるでしょう
感染を抑えるか経済を優先するとかになると多くの国民は
感染を抑えるの考えです
その多くの国民の意思に反した行動をしてるのが
コロナ対策をしてない飲食店です
部分的に調べるのは不可能ですので一斉に
それをやるにはお金です
生活を助けるお金ではなくて実行して欲しいための協力金ですので
主導権を握ってるのはお店側です
つまり政府と飲食店の駆け引きであってその他のいざこざまで
対応はしません

この回答へのお礼

国民についてはどちらかといえば経済かと。感染リスクを低減させるために、経営者や社員が会社を自主的に休んだり、飲食店の利用を控えるということはないですし(勝負の2週間を見ても多くの人が利用していた)利用者を含め三者の相違かと思います。ネットの論調と実際の行動を見ると差があるような気がします。

ただ、おっしゃるように飲食店を停止すれば他も止まりますが、飲食店への納入業者へ納入を控えるように要請することでもこれは可能ではないでしょうか？お店と比べて納入業者は圧倒的に少ないですし生活ではなく単に営業を取りやめさせる話ならこれでもいいと思うわけです。もっと言えば、公共の福祉に基づき営業の許可を取り消すなども国にはそれをするだけの権限があるかと。
月200万円の支援は店を倒産さえないような金額ですし私には生活を助けるためのお金に見えるのです。

お礼日時：2021/01/07 20:27

No.1 回答者： mojitto 回答日時： 2021/01/07 15:06

ほんとね、そこですね。

業態、規模によっては納入業者が割を食って、飲食店の方が協力金でホクホクなところもあります。
コロナウィルスが今に始まったわけでもなし、終息するとタカをくくって制度設計してこなかった政府に問題があると思います。
雇用調整助成金等で凌ぐしかないですが、これも終息を前提に縮小が検討されています。

この回答へのお礼

納入だけではなく他のすべての仕事が問題になると思うわけです。飲食業のみ月200万。他は0円。この差があまりに大きく、予算が限られているなら0と200万ではなくもう少し広く配分する必要があると思ったりするのです。もちろん、この200万から家賃のような感じで他の業者にも取引が縮小しても支援金を出すような感じならわかりますが、普通の飲食店がそこまで支援するとは思えませんしね・・・

お礼日時：2021/01/07 20:30