
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
ある人の支出はだれか別の人の所得になるのだから、一つの項目が支出面でも分配面であらわれても驚くにはあたりません。
国民所得統計の三面等価の原則というのをご存じない?GDPは生産面でも、支出面でも、分配面でも測ることができ、それらは等しくなるという原則です。たしかに支出面で測ったGDPの項目としての投資(固定資本形成)の一部に固定資本減耗は含まれますが、同時に分配面では企業所得の一部として内部留保される項目です。少しちがいますが、持ち家の世帯は家賃を自分自身に支払っていることになるので、支出項目の一部ですが(いわゆる帰属家賃)、同時に家賃を所得として受け取っている主体でもあるのです。
No.3
- 回答日時:
分配面からみたGDP GDPは粗付加価値の合計額
国内総生産(GDP)⇒ 雇用者報酬+営業余剰+固定資本減耗+間接税- 補助金
例えば、会社組織の大規模農場を想定した場合、
購入する種・苗・肥料・薬剤・ビニールシートは、付加価値(生産物)ではない。
出荷できず廃棄・肥料扱いにしたものは、経済的に(生産物)ではない。
経済的な(生産物)は、
=(市場での売上高)-(種・苗・肥料・薬剤・シート・燃料・電気水の料金)-(補助金)
経済的な(生産物)の分配は、
経営者報酬+労働者賃金等+株主配当+税金+内部留保
この「内部留保」は、簿記会計の(利益準備金+任意積立金+繰越利益剰余金)
だけではなく、(当期間では金銭移動のなかったもの)を含みます。
(当期間では金銭移動のなかったもの)というのは、
耕耘・種畝機、除草・薬剤散布機、収穫機、選別・梱包機、外柵、水路、倉庫、
運搬車両、事務機器などなど資産の
(壊れたので廃棄、性能の高い物に交換とか、経年の経済価値減耗など)
です。
どこかで集計しているものとすれば、
(固定資産減価償却費+除却損+売却処分損)のようなものです。
それを「固定資本減耗」と表現しているのです。
(当期間では金銭移動のなかったもの)ですから、分配の受け手は、大規模農場の経営主体である会社組織となっています。
企業は、経済的な(生産物)の一部を、「固定資本減耗」として受け取っている(分配を受けている)のです。
分からないという人は、結構多いみたいです。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ecoedu/30/0 …
マクロ経済学の教科書等における「固定資本減耗」の説明の課題それぞれの教科書には著者の考え方があり,総頁数の制約の中で詳細な説明を行うのは無理であるから「もっとこのように説明文を増やすべき」などと批判することは単なる難クセに陥りがちである。
そのような傾向があることを認めつつ,初学者にとり理解し易いかどうかという観点から課題として以下の4点が挙げられる。
①「固定資本減耗」が会計上の費用であり,非現金支出であることの明確な説明のない例が多い。
②SNAの「固定資本減耗」が実際の企業会計の「減価償却費」の単純な集計量であると誤解を招きがちな説明がある。
③「固定資本減耗」を物理的摩耗のみとし,技術的陳腐化が考慮されることに言及しない例がある、
④「固定資本減耗」の正確な測定は困難であり,それ故に国内純生産(Net Domestic Product)ではなく,国内総生産(Gross Domestic Product)が主に利用されていることに言及がない例がある。
特に,「固定資本減耗」がなぜ所得面に登場するのかについて,わかり易い説明例はなかった。
No.2
- 回答日時:
追記です。
GDPのGとはGross(=粗)のことで、粗概念が用いられており、支出の中の投資は粗投資です。したがってGDP(=Gross Dometic Product)なのです。Grossの対語はNet(純)です。投資に純概念を用いて粗投資の代わりに純投資を用いるなら、NDP(=Net Domestic Product)だ。もちろん、粗投資と純投資の違いは固定資本減耗を差し引かないか、差し引くかの違いだ。三面等価の原則によって固定資本減耗が支出に含まれるなら、分配でも減耗引当金(減価償却費)がどこかに含まれていないと、支出面で測ったGDPと分配面で測ったGDPは一致しなくなってしまう。分配面にあらわてほしくなかったら(?)、GDP概念ではなく、NDP概念を使うんですね。そうなら、支出面の投資は純投資で、固定資本減耗差し引かれているので、それに対応して分配面にも固定資本減耗は現われません。
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