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介護保険について、公的の介護保険だけで、結構、老後はやっていけるものなんでしょうか？他に介護保険

締切済

質問者：トン子トン子
質問日時：2021/03/21 22:48
回答数：3件

介護保険について、
公的の介護保険だけで、結構、老後はやっていけるものなんでしょうか？
他に介護保険にはいったほうがいいのかと悩み中です。

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回答 (3件)

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No.3

回答者：ウミネコ104
回答日時：2021/03/23 01:39

老後の介護につて

老後の生活資金によるものと、介護度によるかと思います。
現状、介護サービスの低下に伴い負担率が高騰しています。
また、介護度により、受けたいサービスが受けることができないために民間のサービスを求めると負担増となります。

　現状の年金生活で生活に困窮する人たちが増えていることも事実ですし、一時老後資金2000万円必要という記事がありました。

　民間介護保険は特約サービス（現金支給）をするというものです。

生活に余裕があれば、加入上限年齢まで加入することですが、特約事項で受給する金銭を得ることで潤るのであれば加入することでが、保険料して月掛け金などを考慮しする必要があります。年齢が上がるほど掛け金が高くなります。
以下は、「民間の介護保険が不要なわけ」記事から抜粋したものです。

介護保険制度の仕組み
　公的な介護保険（社会保険）は、「40歳から保険料を一定額納めることで、将来、自分がもし要介護認定されたら、介護保険の恩恵を受けられる」という保険です。

そういう状態（要介護状態）になって介護サービスを利用した時に、その費用の自己負担額が原則１割（現在は所得に応じて１割〜３割）で済みます。例えば、ヘルパーさんにサービス料は5万円かかったとしても、自分が払うのは5000円ということになります。

介護保険には、第１号被保険者（65歳以上）、第２号被保険者（40歳〜64歳）の分類があって、サービスを受けられるのは原則第１号被保険者の人だけです。

ですから、64歳まではとにかく介護保険料は支払う（天引きされる）だけとなります。ちなみに年金などと違い介護保険料は死ぬまで払い続ける必要があります。

では第２号被保険者（40歳〜64歳）の人が要介護になったらどうなるのか、というと老化が原因の病気（16疾病）にかかって要介護になった時は、介護保険を使うことができます。

介護保険で対象となる疾病（特定疾病）
・末期がん
・関節リウマチ
・筋萎縮性側索硬化症
・後縦靱帯骨化症
・骨折を伴う骨粗鬆症
・初老期における認知症
・進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
・脊髄小脳変性症
・脊柱管狭窄症
・早老症
・多系統萎縮症
・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
・脳血管疾患
・閉塞性動脈硬化症
・慢性閉塞性肺疾患
変形性関節症（両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う）
これらの病気で介護認定を受けた時だけ、64歳以下の方でも介護保険を使えるという仕組みになっています。

民間の介護保険はどれくらい？
民間の介護保険料の実例は以下の通りです。

保険料例
（保険料払込期間65歳まで）
40歳男性：13,500円、40歳女性：15,420円
50歳男性：23,100円、50歳女性：26,220円
55歳男性：34,680円、55歳女性：39,660円
40歳でも毎月15,000円ほどはかかります。55歳では40,000円ですよ。高くないですか？
公的介護保険料は、収入によって異なりますが、500万円くらいの収入の方は年間13万ちょっとです。しかも事業者が半分払ってくれますから、実質6、7万円といったところでしょう。

では、なぜ民間の介護保険料の保険料はこんなにも高いのでしょうか。

それは、介護保険は保険会社にとって「ハイリスク」だからです。40歳の人が50歳までに亡くなる確率は非常に低いので、保険料を低く抑えた商品を作ることが可能です。

しかし、介護は多くの人に訪れます。つまり「万が一」に備えるための保険が「万が一」ではなくなるので、胴元（つまり保険会社）が損をする確率が高いギャンブルなのです。

だから保険会社は、保険料は高くても、目くらましのように様々な特約を付けてお得感を出そうと必死になります。
介護一時金（1回だけ、100万円）
認知症介護一時金（1回だけ、100万円）
の他に医療特約（医療保険）と組み合わせることで保険料を定めています。