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昨今の地政学的なリスク(コロナ、米中対立、香港問題、人種差別問題etc)により、
中国からの撤退というのは国内企業では検討されているのでしょうか?
それとも依然として中国は重要な市場の1つなのでしょうか?

個人的には市場利益が上記問題に寄与していると考えると、
中国市場にはあまり依存しないほうが良いのでは・・と思ってます。

見識が少なく恐縮ですが、ご意見頂けますと幸いです。

gooドクター

A 回答 (7件)

結構、撤退してますよ。

余り騒ぐと中国共産党に利用されるから報道しないですけど。
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政治リスクは当然考慮されるようになっていると思います。


それでも企業は利益がでるなら上手くやろうと戦略を立てるのですね。
どちらにせよ様々な要因からリスクゼロなどありえませんので。
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生産拠点などはチャイナリスク、人件費の増大から


中国から東南アジアにどんどんシフトが加速されてます。

ただ、市場としては人口など大きな市場なので
やめるわけにはいかないと思います。
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それはその通りでしょう。



尖閣問題を発端に日本製品不買運動が激化したさいに、多くの企業が撤退を余儀なくされ、多くの日本企業が生産拠点を東南アジアに移転している。

移転したのは、主に日本向けなど中国からの輸出産品の生産拠点だ。
さすがに中国国内市場向けの生産拠点は、そのままというケースも多い。

日本の資本が入っているとはいえ、中国で設立した企業は中国企業だ。ゆえにそう簡単には移動・撤退はできないし、すべき話でもない。

とはいえ、チャイナリスクは、前述の非常に激しい日本製品不買運動後には日本企業の常識になっているので、慎重に対処していることは間違いない。
ちなみに、日本製品不買運動は、日本企業が多い大連市がある遼寧省では全く起きなかった。日本企業とその関連会社で働く人が非常に多く、経済的な結びつきが非常に強かったためだろう。

その事件当時は、ドイツなど欧州勢が売り上げを伸ばして大喜びだったが、今は香港・ウイグル問題で欧米諸国の制裁の煽りを喰って、逆に苦しむことになっている。

歴史は、融和的政策が繫栄を呼び、強圧的政策が混乱を招くことを明確に物語っている。
しかし、いずれ落ち着くにしても、中国は事実上独裁的専制国家だ。融和なのか独裁なのかが独裁者の気分次第である限り、チャイナリスクは続くことになる。
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1980年から2000年代の初頭は、海外進出ブームで、特に1990年代の終わり頃からは、中国がその筆頭進出先でした。



また、海外進出に際しては、補助金や補助制度なども、かなり作られましたが。
しかしこの数年では、ほぼ中国に限定的な、「撤退」に対する補助や支援が行われる様になってますね。

引き続き、市場としての中国は魅力的ですが、海外進出先として魅力的かどうかは、また別の話と言いますか。
中国経済が成長するに伴い、カントリーリスクが明確になったり、リスクが増加しています。

当然、あなたが挙げている地政学的なリスクもそうだけど。
企業目線で言えば、中国に進出しても、儲けるのが難しいと言う、経済的リスクが最大要素かと思います。
逆に言えば、企業は多少のカントリーリスクがあっても利益があれば、まだ進出しますよ。

簡単に言えば、人民元は「中国の外に持ち出したら紙クズ」とも言われますが、中国の現地法人がいくら儲けても、日本にその利益を「カネ」で還元する術がありません。

従い、「モノ」を動かして儲ける分野を中心に、中国進出が図られて、中国は「世界の工場」と言われる様になったのですが、その結果、中国の人件費が上昇しちゃいました。
そうなると、企業は中国は撤退して、人件費の安いベトナムなどASEAN諸国への移転を考えるのですが、中国からの撤退に際し、一悶着が多発しました。

こちらも簡単に言うと、中国進出時は、各種の優遇施策を講じて大歓迎しておきながら、撤退時には「撤退するなら、中国に投資した工場や設備はそのまま置いて行け!」と言う感じです。

現在は、「それでも撤退した企業」と、「余り利益はないけど撤退に踏み切れない企業」と、「中国でも何とか儲ける術を見出した企業」くらいに分類されると思います。
また、「撤退したいけど撤退が難しい企業」への支援が行われてますね。
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中国から撤退するのは非常に難しいのが現状


撤退できないのです
莫大なお金を払わないと撤退できない
無理に撤退しようとすれば出国させてもらえません
その辺、日本人は甘すぎる
つまりマヌケなのです

煽てられ捲って中国に進出し
技術を全て盗まれ
要らなくなってポイなのだが、莫大な手切れ金を払わないと開放してもらえない
それが事実です
倒産すら出来ないのです
倒産しようとすると
「中国にはなくても日本の本社にカネはあるでしょ」
と、秘密警察が横で睨んでいる所で脅されます
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企業として考えるのは、まず撤退してどこへ行くのか?です。


行先がないのに、撤退はできません。

どこへ行くのがよいか、を考えるには、その前に、なぜ中国へ行ったか?を思い出す必要があります。
中国へ行くことにメリットがあったら「中国」だったわけです。

それ以前は、国内だった企業が多いと思います。
人件費が安い、土地が安い、政府の補助・便宜を期待できる、などの理由があったと思います。

大きな理由が「日本より人件費が安い」から中国へ行った。
さらに中国は日本と近いので、輸送費も安い。
人口が多いので、中国国内での消費力も大きい。

今、その中国に代わって、人件費、経費が安く、しかもその国自体の消費力を期待できるところはどこか?
それを考えて企業は移転先を検討します。

「撤退」と簡単にいいますが、企業は商売ですから、とにかく「安く生産して、多く販売できる」=儲かる、を考えます。
「よい移転先があればこっちが聞きたい。教えてください」と企業はあなたに聞き返すでしょう。
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