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マスコミは偏向と決めつける人について教えてください。
マスコミは虚報、真実を報じない、政権寄り、あるいは左派寄りなど、色んな意見を見かけます。

しかし、偏向と決めつける人に限って、マスコミ以上の信憑性のある情報源がありません。

出典のわからないサイトなどを情報源に、マスコミの弁当を論じていますが、彼らは自分に都合の良い情報だけを選択して、客観性や正確性はどうでも良いのでしょう

質問者からの補足コメント

  • 【訂正】

    × 弁当を論じている
    ○ 偏向を論じている

      補足日時:2021/04/13 20:00

A 回答 (14件中1~10件)

マスコミは偏向と決めつけるほどではないですが、安倍菅政権でマスコミへの介入が繰り返されたのは事実。

百田尚樹のような偏った思想の持ち主をNHKの経営委員に送り込みましたしねえ。

総理が怒っていますよ…官邸からNHKへの「クレーム電話」その驚きの中身
「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」
電話の主は、山田真貴子内閣広報官。お叱りを受けたのは、官邸との「窓口役」と言われる原聖樹政治部長だったという。
「この件は理事のあいだでも問題となり、局内は騒然となりました。総理が国会初日に生出演するだけでも十分異例。そのうえ内容にまで堂々と口を出すとは、安倍政権のときより強烈です」(NHK幹部職員)
菅氏は官房長官時代にメディア、特にNHKに対してたびたび圧力をかけてきた。時にはそれがキャスターの降板や記者の人事にも影響したとされるが、実は安倍政権下で官邸入りし、菅氏のもとでメディア対策に従事したのが山田氏だ。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77200
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そういう人は大抵、新聞を取っていません。


もちろん読みもしませんから、客観的な評価ができません。
普通であれば、少なくとも右寄りから一紙、左寄りから一紙の2紙を購読(同じ内容をどう扱っているか、社説はどう言っているか・・)して論評すべきでしょう。
マスコミ批判をする人間は、政府批判を嫌いますから、その相手を執拗に攻撃します。結局は「政府の子飼い気取り」ということになります。
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マスコミ以上の信ぴょう性


・・・公衆便所の落書きのほうが信憑性が高いでしょ
朝○新聞は日付以外ほぼ嘘と揶揄されるくらいですから。
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質問者さんに同意します。



マスコミのいうことを鵜呑みにしないということは大事でしょう。ただマスコミの場合は、一応責任者がいてチェックをします。あまりにも虚偽の事実についてはそこでチェックがはいります。しかしネットでの発言は誰も第三者のチェックをうけていません。ですから、ネットの発言はみそくそ一緒なんですよ。ネットは便所の落書きです。真偽をみぬく目が必要なんですね。

特にネットの場合は、自分に近い意見ばかりみるのですね。どんどん偏っていくし他の意見には耳を傾けようとしなくなります。そして自分ではそれが正当であり真実と思って、ますます尊大になっていく傾向があります。

マスコミを批判する人にかぎって、陰謀論を信じている人が多いのですよ。トランプがマスコミを批判したときに、「マスコミはフェイクだ」「ディープステートによる陰謀だ」って批判しましたよね。このような考え方はカルトにつながります。以下ネットにあった江川紹子さんの発言を引用します。

--------以下引用
そもそもカルト的なるものには、自分は絶対に正しい、自分は間違わない、反対に対立するものは正しくない、悪であるという善悪二元論的な発想があります。

メンバーからすれば、善なるもの、真理、正義が敗れることはあってはならない。もし敗れるとすれば、それは何かの陰謀で、自分たちはどこからか攻撃されている被害者であるという意識が強くなる。被害者意識が陰謀論を強化させ、陰謀論があるから被害者意識につながる。

同時に過度な他責思考、つまり自分たちに都合の悪いことがあったら自分たち以外の誰かのせいだとも考えがちです。

だから、正義を実現するためには多少のルール違反があっても構わない。目的のためには手段を選ばない。こんな風に諸々の要素が全部つながっているのです。
--------引用おわり
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ネットだのユーチューブなんかよりはNHKのニュースや朝のワイドショーの方が遥かに信頼出来るわ。

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同じ情報でも報じ方が異なっていたり、報じ方が一方的だったりといった偏向はあります。

一般にマスコミとは日本国内の大手メディアを意味しますが、海外の話題や国内でもネットで起った出来事に関しては一方的な意見で報じることが多いです。

例えば、新疆自治区の問題に関して、日本のマスメディアは中国政府へ批判的な活動家の意見のみを一方的に報じ、中国政府や新彊自治区の住民の意見は報じないです。
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世の中には大学というものがあってそこに進学すると情報検索のスキルを獲得することが可能です
例えば論文
いろんな意見を自分で読めばいいというだけの話です
スポーツなったらそのスポーツ選手が 動かしている YouTube 動画なども有効ですね
ダルビッシュ有選手というメジャーリーガーも日本語で YouTube などをやっていますがマスコミは事実と違うことを書くというような内容のコメントもしています
それだったら本人が 運営している YouTube チャンネルで 情報を読むということが一番重要なんじゃないんですか?
実際問題 go to トラベル については京都大学西浦教授が 発表した論文などでなぜかマスコミは go to トラベルが感染拡大に影響したというような ことを記載していますがよくよく彼のデータを見てみると6月と8月の比較については8月については明らかに県外移動をした人の方が 感染リスクが低下するという数値が出るような図表しか出していません
またあの論文には致命的な問題点がありそこについて一切報道しなかったというところを読むと全くもってマスコミは分析をしていなかったということになるので英語ができないという話になってしまいます
なおこれは京都大学の西浦教授の論文だとみんなが分かるような形で出しているので それについて出店が曖昧だとかっていうことはありえませんし貼ってある YouTube チャンネルのように論文に基づいて解説しているなど位置情報などもちゃんと概要欄に記載してあるものもあるのでそういうことをだけ批判するというのはフェアではないと思います
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物事は、全て「多面的」に存在している。



それを、作為的に、特定方向から切り取り、それを全ての
真実のように、悪意の意図を持って報道するから、「偏向」と
言われる。

マスコミは、昔から「知識階級」との意識が強く、
「民衆は教育、感化するべきもの」と言う「特権意識」が
強かった。

しかし、今、民衆の知識も同等以上に向上し、民衆は、マスコミを
「知識階級」とは見ていません。

しかし、マスコミは、依然として、その伝統意識に縛られており、
「知識を与える側」の意識から、脱却できないでいる。

卑近な例で、「処理水の放出」を見てみれば良い。
NHKは、「汚染水」と国際報道で報道し、早速、中国、
南朝鮮に、「汚染水」としての、プロパガンダの機会を
提供している。

朝日の「売春婦」報道問題も同様。

彼らマスコミは、「国民をコントロール」しようとしている。
そこに「意図」があるので、「悪意ある偏向」と言われる。

誰も、ネット上の、特定の情報だけで判断している訳ではない。

それを、「自分にとって都合の良い情報だけを選択」と
解釈する時点で、マスコミの「洗脳」を受けている。
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報道スーテーションのコメンテーター (共同通信)の様な偽善者が居ると



マスコミは偏向と言われるのです。

※ 偽善者⇒ そんなキレイ事なんかしてたら国は滅びる。
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例えば朝日ですが、ざっと調べた


だけでもこれだけありました。


・1918年 鈴木商店が米の買い占めをしていると報じた
ため、激高した民衆により焼き討ちされる。
ねつ造であることが発覚。

・1950年 レッドパージで手配されていた
共産党幹部「伊藤律」の単独インタビューに成功
し報道したが、全くのねつ造であることが発覚。

・1959年12月~60年1月 北朝鮮帰還運動に関する一連の報道
〈帰還者にわく平壌 身ぎれいな町の人 立ち並ぶアパート〉や〈働けば食える 浸透する政治〉などと題する特派リポートを立て続けに掲載。北朝鮮を〝地上の楽園〟として紹介し続けたが、実態はその後明らかになった通り。

・ ・1975年 ポルポト下のプノンペンでは殆ど流血の後が
観られなかった、アジアの優しさが溢れていると報道。
その後、大虐殺が明らかになる。

・1984年 南京大虐殺を実行したという兵士の証言を
生首写真と伴に掲載。
その後件の写真が虚偽であることが判明。
謝罪訂正した。

・1989年 珊瑚礁やらせ事件。
カメラマンが自ら珊瑚礁に傷を付け、日本人のモラルを
攻撃。やらせが発覚し、社長が引責辞任する。

・1991年 吉田清治の証言を基に慰安婦事件を
でっち上げ2014年虚偽であったことを認める。
社長が謝罪。

・2005年 安倍晋三がNHKに圧力を掛けたと
報道。その後、取材が不十分であったことを認め
担当者が移動になる。

・2005年 亀井静香と田中康夫が長野で会談したという
虚偽の報道。新党日本ねつ造事件として騒がれる。

・2014年 福島原発事故において職員の90%が
逃げ出したと報道。
その根拠となった「吉田調書」にそんな記載が無いこと
が判明。
しかし、朝日は誤報を認めず。
2014年、社長が認め謝罪。

・2014年 米国、邦人救出を拒否、と報道し
抗議を受け訂正。
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