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No.5ベストアンサー
- 回答日時:
例えば、資本金1000万円の株式会社と資本金0円の個人事業主があったとします。
経営上の社会的信用は通常、株式会社にあると言えると思います。アダルトビデオ製作・個人事業と法律事務所・個人事業があったとします。公序良俗というモラル上の社会的信用は通常、法律事務所にあると言えると思います。
では、資本金1000万円の株式会社(経営)と法律事務所・個人事業(モラル)ではどちらが社会的信用があると思いますか?
言葉は同じ社会的信用ですが、比べる尺度が違うように思います。その辺の理解が必要であるように思いますが、どうでしょうか。
質問2ですが、株式会社、有限会社の従業員は会社員で抵抗はありませんが、個人事業の従業員を会社員というのには抵抗があります。
ただ、人に説明するのが面倒な時は会社員で済ましてしまうかも。
No.4
- 回答日時:
#3の方のご回答が的確と思われますので、あえて説明することはないのですが、少し別の角度、税金の面から。
個人事業主が支払うのは所得税であり、法人が支払うのは法人税。所得税には10種類ありますが、そのうちの「事業所得」を支払います。質問者さんは法律事務所にお勤めだそうですが、税金(所得税)は源泉徴収されますよね。これは「給与所得」です。給与所得と事業所得の決定的な違いは、まず確定申告が必須か否か。もちろん給与所得者の場合でも医療費控除や住宅ローン減税などを受けようとすれば確定申告を行う必要がありますが、しない場合の方が多いのではないでしょうか。個人事業主の場合これは必須です。また、さらに決定的な違いは、給与所得者の場合、必要経費は給与所得控除といって概算額でしか認められません。例えば会社に行くからスーツが必要だとしても、それが全額経費として認められることはありません。一方、個人事業主の場合、例えば従業員に対して支払った給与や賞与は必要経費ですし、その他様々な必要経費をいちいち計算して確定申告を行わなければなりません。また、法律は所得税法と法人税法と2種類あります。つまり税法面で法人と個人事業主の場合はそれぞれ適用される法律が異なるわけです。先年、法律が改正され、弁護士、税理士、司法書士事務所も法人格が得られるようになりました。しかし、例えば法人格のある法律事務所の方が個人事業主が経営する法律事務所より格上だとかそうでないとかは、一概には言い切れないと思われます。もっとも、法人組織にしている法律事務所はたくさんの弁護士やスタッフを抱えているということは言えそうですが。
また、そうした専門職でない、一般のケースでも、法人格がある会社の方が社会的信用度が上とか下とかは一概に言い切れないでしょう。#2の方の様に個人事業主であっても立派に事業をされている方もいらっしゃれば、名前は株式会社とか有限会社とか付いていても、実態はいい加減な会社やペーパーカンパニーであったり、あるいは反社会的な組織の隠れ蓑だったりする場合も世の中にはあるからです。
No.3
- 回答日時:
これは経営の形態であって、法人格は法律上の人格で、人的には「代表」と云う個人の人格が存在しますから、個人事業主と変わりが無いと思います。
ですから、どちらの形態が信用において大きいか否かは比較が出来ません。
法律事務所の信用度は、ただの職業の違いであって法律事務所に比べると、法人や個人事業主、一人親方などのほうが、はるかに数が多いので、経営内容の良し悪しは大きな差があるのは、仕方がありませんね。
会社員とは一般的には、00会社の社員のことでしょうか。
雇用面からは、雇用主と被雇用主が存在するだけです。
この回答へのお礼
お礼日時:2005/02/27 20:59
なるほど。
変な質問に答えて頂きまして幸甚です^^;
法律事務所(私のところは個人事業)で働いているもので、企業に関する特集を読んでいて、疑問を持ったのでした。
「会社員」という呼び方については、「出社」のことを、「出勤」とうちでは区別して呼んでいるので、気になったのです。
No.2
- 回答日時:
私は個人事業主ですが、社会的信用は高いです。
納期を守っているし、成果物もしっかりしているし、アフターフォローもしているしね。
ウチには、スタッフがいて、給与を支払っています。
社会保険にも入れています。(政府管掌)
従業員は会社員ですよ。
法律事務所じゃないけどね。
No.1
- 回答日時:
>社会的信用度が低い、という説明を…
だれがそんなことを言ったのですか。
>法律事務所(弁護士事務所)は個人事業で、社会的信用度は高い…
法律事務所でも法人組織は多くあります。しかも、一口に弁護士と言っても悪名で名をはせた者も一部にはいます。
あまり断定的な言い方はされない方がよいと思います。
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