飲食店や居酒屋店の我慢の限界との話はどういう意味なのですか？政府側は対策を行っていると言っているし

飲食店や居酒屋店が我慢の限界に来ているなどとして報道されています。
持続化給付金、無利子無担保貸付、時短営業に対する協力金など、政府は協力店向けにしっかり対策対応を行っているので従事者はぜひ活用してほしいと大臣が話していました。

しかしメディアでは飲食店や居酒屋店の言葉として「我慢の限界」「まじめに協力しているところがバカを見る」「無意味なことをやらされている」といった話がメディアで紹介されています。

これらはどういう意味なのですか？
飲食店などの立場から現状の政府が行っている融資、補助金・助成金、協力金では不十分で、「我慢の限界になってしまう」とは具体的にはどういうことなのですか？

No.1 回答者： しろたん3939 回答日時： 2021/06/17 21:48

結局は支援してもらっても家賃や給料などを払わないといけないからお金が足りないということです

この回答へのお礼

政府は、持続化給付金、無利子融資、補助金・助成金、協力金を払っていると言っていますが？

お礼日時：2021/06/18 16:53

No.2 回答者： paulrachel 回答日時： 2021/06/19 10:26

「政府が行っている融資、補助金・助成金、協力金」は個々のお店に届いていないという報道がされていますね。

国から見れば手続きが不備という面があるのだろうが、店から見れば一ヶ月も待たされれば手続きの不備などでは済まされない。また、金額が足りない。スズメのナミダ。

第三者である私から見れば飲み屋が儲からないことは気になりません。酒は飲み屋に行かなくても酒を売る店は多いのだし、オカズは材料を他の店で買って家で手料理すれば半年ぐらい我慢できます。コロナにならないで済むわけだし。

No.3 回答者： daisey 回答日時： 2021/06/21 17:40

まずもって融資というのはダメでしょう。

貸し倒れ覚悟するしか無さそう。補助金・助成金、協力金の違いは分かりませんが、店舗の規模とか関係なく、掴みで何万円て感じのようで、小規模のところではウハウハということもあるらしい。
　この質問は特に30代・女性の方にリクエストされている、ということは従業員の立場から見てどうなのか？という視点があるんでしょうね。
　飲食店に限らず、雇用関係はフルタイム、パートタイム、派遣とかあって、各種の補助金みたいなのが従業員にどう渡るかは、まったくもって雇用主の思し召し次第じゃないか？と想像しています。これを訴訟で解決することは件数が膨大で証拠書類の有無も定かでないでしょうから実質的に不可能でしょう。
　店が立ち行く最低限度の総売り上げ利益を前年度の課税実績から推定して、その金額と実際にコロナ下で稼いだ売り上げ利益額との差を補償する仕組みが欲しいところです。いわゆる粗利補償です。この場合は従業員に関する費用も組み込まれているので、雇用種は従前と同様の賃金を払うべき、ということになります。
　この仕組みは三橋貴明という人を中心に主張されています。もちろん、これを実施するには巨額の資金が必要です。それを、この人たちのグループは赤字国債で賄えば良い、という理論を持っています。通貨を発行できる国家経済と家計とでは借金の意味がまったく違うというのです。国家が赤字国債を発行すると、家計はその分、資産が増えるのであって決して家計はお金を返す必要はない。政府は赤字国債を日銀に買わせて、お金を手にいれるわけです。
　私の理解では通貨は生産物の分配のためにあるもので、それが不足して分配が滞るのであれば通貨を供給すればよい、ということです。その通貨で買うものはあくまで、現在世代の人々が生産したものであって、将来世代が生産するものを先取りするものではなく、それは不可能なことです。将来世代は将来世代で生産物を分け合えばいいのです。
　では、どこの政府でも通貨を発行できるか、というと条件があります。政府は生産物の分配に責任を持ち、将来にわたって生産が確保できるよう、設備投資、教育投資、運輸設備投資を行い、かつ災害から守るための投資をする必要があります。それができるものが通貨を発行できる政府です。日本政府は、その能力はあると見ていいでしょう。世界では様々な経済危機が生じますが、そのたんびに日本円が比較的安全な通貨として買われて円高になるのが証拠です。まったくもて買いかぶられていると思いますけど、日本人の勤勉さ、あいつら、また何とかやってのけるさ、と思われているのでしょう。