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新生銀行とマネックス証券が業務提携することになり、新生銀行で保有している「投資信託」が、マネックス証券に移管(移管手数料は不要)されることになるそうです。

※マネックス証券と新生銀行グループによる金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約書締結のお知らせ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000372.0000 …
https://www.shinseibank.com/monex/guide/


ところが、昨年まで、マネックス証券に口座を保有していましだが、「生前整理」の終活「断捨離」の一環として、昨年に、マネックス証券で管理していた「投資信託」を、他の「証券会社A」の口座に移管し、マネックス証券に口座を解約したばかりで、再度、証券会社の口座(マネックス証券の口座)を増やしたくありません。

しかし、別途、マネックス証券以外の「証券会社A」に移管した場合は、1銘柄につき3,000円(税込:3,300円)の移管手数料を要するようです。

そこで、新生銀行の「投資信託」を解約しょうかと考えましたが、「解約手数料」は要しないようですが、「信託財産留保額」として、売却時の基準価格の何%かは要するようです。

この「信託財産留保額」は、今回、「断捨離」を諦め、マネックス証券に移管した場合、結局は、被相続人が負担することになるのでしょうか(結局は、「信託財産留保額」を負担することになるので、現在解約しても。相続時まで持ち越しても、時間差の違いだけなのでしょうか)は、よく分かりません。

上記の通り考えると、新生銀行で保有している「投資信託」は、下記のどの選択が有効でしょうか?

(1)そのまま、マネックス証券に移管する。(「信託財産留保額」は、相続時に発生する?)
(2)別途、移管手数料を払って「証券会社A」に移管する。
(3)現時点で、「投資信託」を解約する。
(4)その他。

以上、よろしくお教え願います。

gooドクター

A 回答 (1件)

まず新生銀行とマネックス証券との業務提携は、向こうの会社都合なので


新生銀行→マネックス証券へ移すなら、お金は取りませんと言うスタンスです

それが処分の1つ目


次に他行に移すなら、移管手数料を払ってくださいま言うのが二つ目の処理

最後に、もうやめて精算されるなら、解約手数料ではなくても、持っていた投資信託に対して売却する時の手数料があって、それが引かれます←銘柄でかからないものもありますけど、基本的には、売却する時には、マネックス証券でも他行でもかかります
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

結局は、精算するなら、(相続時を含めて)「信託財産留保額」の支払が発生するのですね。

例えば、基準価格=28000円、信託財産留保額=0.3%、の投資信託を330000口保有していた場合、

精算時に「信託財産留保額」として支払う金額は、
28000円 × 0.003 × 330000/10000 = 2772円となるのですね?
つまり、移管手数料=3000円 に比べたら、少しは、安価なのですね?

他の投資信託も計算しないと分かりませんが、上記例では、移管手数料より、「信託財産留保額」として支払う金額の方が、若干、安価と理解してもよいのでしょうか。

お礼日時:2021/07/01 22:50

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