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私の知り合いで、生活保護を受けていますのにホストに入れあげてしまい、消費者金融やホストから計300万円くらいの借金を作ってしまいました。家族は現実的にはいろいろ事情があり、まったく本人の助けとなることはできません。また、本人自身も精神科にかかって障害年金を受給している状態であり、働いて返していくことは難しいです。現在は脅しのメールが日に何通か入っている状態ですが、取立てが激化する可能性も高いです。
お伺いしたいのは、
・ホストへの借金は遊興費と考えられますが、本人の生活保護は減額される可能性がありますか?
・この方を守るために適用される法律はありますか?
私にはまったく法的な知識がなく、大変困っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

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A 回答 (5件)

以前生活保護のケースワーカーをしていたものです。


自己破産等に関してはこれまでの回答者の方のおっしゃるとおりですので、生活保護についてご説明します。

生活保護は基本的に、他に収入を得られる手段があればそれが優先され、その収入額を減額した生活保護費が支払われます。この方に関しては、障害年金の額を減額した生活保護費が支払われているはずです。

ここからが本題ですが、実は借金も収入にみなされます。300万円の借金があるということですが、これがすべて生活保護需給期間中になされたものであれば、これが収入としてみなされ、300万円分生活保護費を払いすぎていたということで、役所からこの分の返還を要求されます。ホストにいれあげた、という理由は全く考慮されないと思います。もちろん一括というわけではありませんが、月々2~3万円ずつ分割して、という形になるかと思います加えるならば、この債務(というのとは厳密には違いますが)は、自己破産しても消えませんし、生活保護が打ち切りになっても消えません。

ということになると、できるだけ役所には借金を隠しておいた方がいいということになりますが、借金を隠していてそれがばれた場合(他人からの密告などで)、今回の経緯が経緯ですので、過去の回答のとおり、生活保護が打ち切られる可能性があります。ただし、自分から「実は・・・」と申告した場合は打ち切りの可能性は著しく低くなります。「やったのは悪いけど、自分から申告して反省しているようだし」と判断される可能性が高いからです。また、隠し事と言うのはあまり精神衛生上よくはないでしょう。本人にはきっちり反省してもらった上で、役所に自己申告させるのが生活保護上は一番良いかと思います。
ただし、ここでお伝えした結論は、その方のこれまでの生活状況によって全く異なる物になる可能性がありますので、その点は確認しておく必要があるかもしれません。

長文になりましたが、ご参考にしてください。
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この回答へのお礼

詳しいご回答を頂き、心より感謝申し上げます。自分のとった行動には、自分で責任を取るべきであり、それがあまりにも急激で過大な負担にならないようにしていただける可能性もあるということで、大変安心いたしました。そういう道を歩くことで、私の知り合いが少しずつ成長していくのを見守っていきたいと思います。本当にありがとうございました。

お礼日時:2005/03/12 10:04

生活保護制度をあまりなめないほうがいいですよ。


最近の不正受給急増で行政の対応も厳しくなっています。 受給者で酒やギャンブルにつぎ込み給付を止められてホームレスに逆戻りするケースもけっこうあります。生活保護を受けているのにホスト遊びというのは悪質です。自己破産で免責や精神障害でなんたらかんたらというのは現実的に認められないような気がします。ホストにはまって散財する人などごまんといます。その人たち全員に‘精神的に病んでたからしょうがないね、借金チャラ。‘てことにしていたらきりがありません。給付を打ち切られるばかりか保護費の返還を命じられる可能性もあります。ちなみに保護費の中から1万円だろうが借金を返済するのは違法です。ばれたら保護停止になります。
(ようするに税金で個人の借金を返すようなものですから) 世の中は甘くありません。
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この回答へのお礼

経験者としての詳細なご回答をありがとうございました。

お礼日時:2005/03/12 10:05

まだ、締め切られる前で良かったです。



>自己破産等の手続きも無料になるとのことですし、

私が、有料のものが無料になると言ったのは、そのときの相談料のことです。言葉、説明が足らずすいませんでした。

自己破産の手続きで、裁判所に納付する申立費用、弁護士の着手金・報酬は、後々、立て替えてくれた扶助協会に償還することになります。償還の割合は、だいたい月にして1万円程度です、これなら、無理な額ではないでしょう。さらに、扶助協会では、事情があれば、償還の延期ないし免除という可能性もありますが、今回の事情のもとでは免除まではしにくいでしょうから、償還する分割金の額を減じて、期間を長くする程度だと思います。
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この回答へのお礼

ご丁寧にありがとうございました!!月に1万円程度であれば本人もなんとか返していくことができると思います。これからが本人の人生の再出発なので、重すぎることがあっては困りますが、ある程度の重荷をしっかりと背負っていくべきであると思っています。心強いアドバイスに心から感謝しております。ありがとうございました

お礼日時:2005/03/06 11:04

ホストに入れあげたという理由で生活保護で受給している額を減額することはないと思います。



それより、すでに作ってしまった借金の処理ですが、破産手続き開始決定の申立をするとして、その中で遊興費が多額を占める場合、免責決定を得られない場合が出てきます。その比率が全体の2割くらいまでであれば、いわゆる裁量免責(免責不許可事由が存在すると認められるが、総体的には免責として良いと考えるもの)を得られると思うのですが、ホストに入れあげた金額が大きいと免責不許可にもなりかねません。

しかし、破産手続きの中で、多額の遊興費の使用が本人の精神障害によるものであると認定されれば、免責の獲得は可能でしょう(主治医の診断書は、申立代理人の弁護士が就いてからでも良いです。何に使用するのか、その趣旨を弁護士から主治医に説明してもらい、効果的な診断書にする必要があります)。

では、具体的に生活保護を受けている方がどのように申立代理人である弁護士にアクセスするかですが、以下のようにします。

弁護士会で運営している法律相談センターがありますが、ここに生活保護を受給している資格証明を持参されて(これで有料のものが無料になります)、事情を話し相談を担当した弁護士に扶助事件としての受任を依頼する。弁護士会の相談センターで相談を受ける事件の場合、弁護士は原則受任義務があります。今、扶助協会では、扶助の持ち込み事件(弁護士が自分の判断で、扶助適用が相当と判断して自ら申請する場合)の予算が余っているので、是非、持ち込みをお願いしますという声が上がってます。こういう事情を知った上で弁護士に頼めば、受けてくれるでしよう。

行かれるときには、市・区役所の福祉課の方が依頼者本人や親族に同行することです。これをしないと、精神障害のレベルにもよるが、事情が説明出来ない場合こまりますから。

なお、もし、本人の精神障害のために、破産手続き開始決定申立自体出来ない場合、他の方が例えば普通は親族が補助人となり(代理権付きでの審判をもらえばよい)
、その上で、その方が破産手続き申立を代理してやればよいでしょう。家裁で代理権付き補助人選任の審判を受けるについても、もし、難しくて代理人が必要なら、その申立自体について、上記した法律扶助の利用をしてください。
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この回答へのお礼

専門家としての詳しいご説明を本当にありがとうございました。特に、生活保護を減額されないとのお話で、大変安心いたしました。自己破産等の手続きも無料になるとのことですし、できる限り早く手続きしていきたいと思います!
本当にありがとうございました。

お礼日時:2005/03/05 16:22

生活保護や障害年金を受給しているのに、こともあろうに「ホスト」に入れあげるだぁ?


つける薬はないように思われますが、強いてあげれば、「自己破産」しかないと思われます。
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この回答へのお礼

ご意見ありがとうございます
私自身も知識がないなりに少し調べてみたのですが、やはり自己破産しかないように思いました

お礼日時:2005/03/05 16:23

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Q生活保護、会社にバレる?

生活保護の知人がいるのですが、病気が完治したので就職するそうです。
会社に保護受給者であることを知られたくないそうですが、保険関係から分かってしまうようなことを聞いたことがあるそうです。
実際はバレるものなんでしょうか?
就職が決まれば保護は打ち切るそうなんですが、給与が振り込まれるまでの間は収入がないので受けるしかないそうです。

Aベストアンサー

生活保護を受けると、いったん国保から脱退する形になります。
しかし、就職によって、当然、社保に加入します。
ここで、脱退 ⇒ 加入 という特殊な形になっているわけですし、
本来は国保か他の社保に入っているのが普通ですから、
なぜ脱退していたのか?という理由をさかのぼって推測すれば、
知識のある人事担当者でしたら、実は、容易にわかってしまいます。
バレる、というよりも、推測されてしまう、ということです。

ただ、誤解していただきたくないのは、
そのことによって、不利な扱いや差別は決してしません。
また、他に漏らすことも絶対にありません。
言い替えますと、就職先から不当な差別を受けたり漏洩された場合、
法に訴えることが可能です。
(会社側の非ということで、会社側はまず負けます。)

また、生活保護課が情報を漏洩するようなこともありません。
個人情報保護が厳しくなっていますから、その点はご心配なく。

Qホストの確定申告について。住民税も払っていません。

ホストを4年近くやっているのですが、確定申告というものをしたことがなく、住民税も払っていません。
お店からは毎月10%引かれていて、一年に一度、支払調書?(一年間の報酬と、源泉徴収税額が書いてある紙)をもらっています。

この度、過去の分も含めて確定申告(還付金申告?)をしたいのですが、払っていなかった住民税の請求がくることも考慮すると、
確定申告をした場合の僕のお金はプラスになりますか?マイナスになりますか?


2013年度
総支給・・・900万   源泉徴収税額・・・90万
経費・・・400万以上
貸し倒れ損失(飛ばれた未収)・・・60万程度

2014年度
総支給・・・700万   源泉徴収税額・・・70万
経費・・・300万以上
貸し倒れ損失(飛ばれた未収)・・・20万程度

2015年度
総支給・・・600万   源泉徴収税額・・・60万
経費・・・300万以上
貸し倒れ損失(飛ばれた未収)・・・20万程度


こんな感じです。
経費には主に下記のものを含んでいます。
・お客さんとのご飯、旅行(海外)、プレゼント
・交通費
・従業員との交際費、会議費
・お客さんを作るためのキャバクラ、風俗代(販売促進費?広告費?)
→実際に風俗に行って知り合った女の子が後でうちのお店に来てくれて毎月何十万も遣ったケースがあるので、キャバクラや風俗が例え一人の利用でも経費にしたい。
・衣装代


また、領収書が無いものもあるので、出金伝票を用意してあるのですがこれで大丈夫でしょうか?主に外食や販売促進費です。

ご回答、または突っ込みどころなどなんでも教えていただけると幸いです。

ホストを4年近くやっているのですが、確定申告というものをしたことがなく、住民税も払っていません。
お店からは毎月10%引かれていて、一年に一度、支払調書?(一年間の報酬と、源泉徴収税額が書いてある紙)をもらっています。

この度、過去の分も含めて確定申告(還付金申告?)をしたいのですが、払っていなかった住民税の請求がくることも考慮すると、
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2013年度
総支給・・・900万   源泉徴収税額・・・90万
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Aベストアンサー

ホストという職種の申告の計算は経験がないので、詳細はかけませんが、損得を考える前に、申告は国民の義務であり、所得税や住民税の負担も義務となります。

支払調書なのか、源泉徴収票なのかでも、あなたの立場は変わってきます。
支払調書であれば、あなたは事業主であるとして、所得税の申告をしなければなりません。払いすぎていれば還付となるわけですが、経費がどこまで認められるのか、あなたがどこまで計上するのかでも変わってくるはずです。

このように書くには、貸し倒れと書かれていますが、内容証明をお店が出してくれるようなことを書いていますが、客にとばれてあなたが立て替えた時点で、債権はあなたに移っているのです。お店がどのような立場で内容証明を出すのでしょうかね。
今度はあんたの代理で請求となれば、お店の経営者は弁護士なのでしょうか?弁護士などの法律家など法令で認められていなければ代理でそのようなことはできないはずです。

貸し倒れもそうですが、いろいろな支出を経費とされていますが、税務署を納得させるだけの形や理由が備わっているのでしょうかね。
一般的な仕事であれば、経費も必要性がわかりやすくできていますが、ホストが客を呼ぶための支出なんてものは、なかなか経費として認められるか疑問ですね。
毎年申告をし、税務署から指摘されていない、税務調査などで認められているとなればよいかもしれませんが、あなたの場合、何年もの間無申告であった人がまとめて申告するわけですから、税務署も通常以上に気に掛けることでしょう。

領収証がないものでも、支出が明らかであったり、一般的に妥当性のある金額であれば、出金伝票などで領収証紛失として処理してもよいでしょう。しかし、ホストという仕事の性質上、日付・金額・目的・顧客名などを明らかにできるのでしょうかね。
領収証がなければ、税務署も必要に応じて確認をします。旅行やプレゼントなどと言ったものは、顧客に確認されかねませんよ。

経費以外にも、所得控除や税額控除次第で、税額の減額につながるものもあります。
生命保険・地震保険・健康保険・国民年金保険・扶養などが所得控除となることでしょう。住宅ローン控除など税額控除とされるものもあります。各年分お証明なども必要となることでしょう。

所得税は帰ってくるかも、住民税はどれ程などと期にされているかと思いますが、所得字絵の申告は、住民税の課税根拠とされ、住民税の申告が不要となります。ここまでは理解されているかと思いますが、住民税の課税根拠となった所得については、国民健康保険の保険料・保険税の計算にも利用されます。過年度の保険料等も当然上がることで、納付が不足することとなりますので、そちらも追徴されることとなるでしょう。

ここまで書くと怖くて申告できないなどと思われるかもしれませんが、次の申告からはマイナンバーが本格的に動き出します。申告しなければ当然ばれて追徴を受けかねません。この際に以前より働いている事実も把握することとなりますので、過年度の申告も疑われるといったことにつながるかもしれません。
マイナンバー制度施行前に正しい形にしておくことが大事でしょう。

一番は税理士事務所・会計事務所に相談しましょう。
経費にすることができる範囲も、あなたの業種に詳しい税理士であるほど、経費の参入した申告書の作成をしてくれることでしょう。複数年度の申告などとなれば目につきますが、税理士が代理した申告であれば、問い合わせなどを税理士にしてくれることでしょう。税理士があなたから聞いた内容で、法的に説明をしてくれるはずです。税務調査となっても同様です。税理士の能力次第という部分もありますが、どんな税理士であっても、偽税理士でない限りは、素人申告よりもリスクが低いと思います。
所得税の申告で十分な節税計算をしてもらえれば、住民税や国民健康保険などへの影響も少なくなるはずです。

住民税や国民健康保険の保険料などであれば、所得税の申告後速やかに市役所などで相談を行い、納税について相談しましょう。高額となるようであれば、通常の形ではない分割などの相談も可能かもしれません。通常ではありませんので、あなたが願い出ることで、認めてもらうしかないのです。強気で出てしまえば、法律通り一括で過年度分すべて請求されてしまうことでしょう。所得税の還付や貯蓄により納付できるのであればよいですが、素人が思う以上に住民税や国保は高いものですからね。

長文失礼しました。
正しい申告と納税をしましょう。

ホストという職種の申告の計算は経験がないので、詳細はかけませんが、損得を考える前に、申告は国民の義務であり、所得税や住民税の負担も義務となります。

支払調書なのか、源泉徴収票なのかでも、あなたの立場は変わってきます。
支払調書であれば、あなたは事業主であるとして、所得税の申告をしなければなりません。払いすぎていれば還付となるわけですが、経費がどこまで認められるのか、あなたがどこまで計上するのかでも変わってくるはずです。

このように書くには、貸し倒れと書かれていますが、内容証...続きを読む


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