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No.8
- 回答日時:
No.5 めくりや さん の回答が最も簡にして要を得ています。
日本のマスコミは言論の自由をかなりのところ失いましたね。新聞社の凋落は憂うべき状況です。経営が悪くなると、政府に阿ねないと存在できなくなる、読者に見放されるといった悪循環が起こっています。SNSみたいなのは自由に発言てきても信頼は出来ない、信頼できて存続可能なニュースメディアを発明したらノーベル賞ものだけどな。
No.6
- 回答日時:
それもありますが、少し違います。
言論の自由というものは独裁国家や共産主義国家を除き、どこの国でも憲法で保障された「基本的人権」の構成要素となってます。
文化的な国である条件のひとつとされているわけですね。
ですから、言論の自由がない、言論弾圧をする、ネットを検閲するなどの行為は、国家のレベルの低さの象徴となっています。
言論の自由がない低民度な独裁的国家といえば、北朝鮮、中国、日本をあげる人が多いと思います。
日本では、テレビ局が安倍政権を批判すると、すぐさま自民党や官邸からテレビ局に連絡が行き、番組作成者や放送の責任者は誰か開示を求められ、
東京五輪も問題も放送のタブーとなっていたため、五輪の問題や中止の提言などは一切放送されませんでした。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/620.html
放送のタブーには、、人権問題、創価学会問題、警察の内部事情などが挙げられます。
ところで、わが国始まって以来の大規模な言論妨害事件が1970年に起きて、言論や出版の自由が侵害されていたことを知ってましたか。
概要をWikipediaから抜粋。
創価学会と公明党が自らに批判的な書籍の出版、流通を阻止するために、著者、出版社、取次店、書店等に圧力をかけた、戦後最大規模の言論妨害事件。
憲法を侵害するものだとして激しい社会的批判にさらされた。
創価学会員 数万人が全国の書店を回って、本を取り扱わないよう強要をしたほか、
出版予告が掲載された直後から、出版元に抗議や脅迫の電話や手紙等が多数寄せられる。
著者 藤原弘達への手紙や電話等による嫌がらせや脅迫が始まる。
藤原は身の安全を図るため、都内のホテルを転々として出版に向け執筆を続け、段ボール箱に3 箱以上も嫌がらせの投書が来たり、警察が子供に警備をつけなくてはならないほど脅迫が相次いだという。
創価学会北条会長が藤原氏をホテルに呼び出し、「いくらペンネームを用いて学会を批判しようとも、全国的に張りめぐらされている学会の情報網に引っかからない虫ケラはいないのだ。創価学会という像は、お前ごとき蟻でも全力で踏みつぶす。」と脅迫した。
藤原弘達氏が亡くなったとき、彼の自宅には創価学会員や不特定多数の者から、
「おめでとうございます」などという藤原の死亡を祝う電報が大量に届いたり電話が頻繁にかかっていた。
西日本新聞のケースでは、版元の文部大臣から出版中止を要求されるなど、様々な圧力が加えられた。
社長は出版社に正体不明の者から、「暴力団を向けるぞ」と脅迫され、暴力団風の男が身辺につきまとうようになるなど、周囲からの圧力でノイローゼ状態に陥り失踪したことなどから初版は出版されず絶版となる。後に出版社も印刷所も倒産した。
公明党が自民党幹事長の田中角栄(当時)に、言論妨害を依頼していた国会で明らかとなると、出版業界や宗教界から激しい非難があがった。
創価学会は解散の手前まで追い詰められるも、創価学会と公明党を建前上分離する(政教分離)を約束することで解散を逃れた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96 …
http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/532.html
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/questio …
公明党・創価学会が引き起こした言論弾圧事件に関する報道(全国紙・国会会議録・池田講演など)から時系列に見ていきましょう。
◆昭和45年1月6日 朝日新聞 2面
公明党が出版妨害、共産党非難
いっさい事実無根、公明党反論
この問題は「赤旗」が昨年十二月から公明党の言論出版妨害事件として取上げているもので、「創価学会を斬る」や「公明党の素顔」などの出版の際、創価学会や公明党が著者や出版社に圧力、妨害を加えたというもの。
共産党は昨年十二月から、「創価学会、公明党は言論、出版に悪質な圧力を加えている」と、創価学会、公明党を批判してきたが、公明党の竹入委員長は五日の記者会見でこの問題について「事実無根だ」と初めて公式に否定した。
しかし、藤原氏は「創価学会を斬る」の「まえがき」の中で「政府・与党の最要職にある有名な政治家」から「公明党竹入委員長からその本を出さないでほしいと強い要請があった」と、執筆を思いとどまるように依頼する電話があったり、公明党都議会議員や創価学会会員からも、さまざまな形で藤原氏や出版社に圧力がかけられたと述べている。
国会で証言いとわぬ、藤原氏語る
まぎれもない事実だ。電話の録音テープなど証拠もあるし、証言者もいる。これはたんに公明、共産両党間のいがみ合いの問題ではない。言論の自由に関する重大問題だ。国会がこの問題を取上げるのは当然だ。その際、求められれば証拠も提出するし、私自身が証言に立ってもよい。
ーーー
(説明)創価学会・公明党のいう「事実無根」こそが大嘘だったのです。このあと国民は真実を知らされます。
◆新聞各社も「社説」でとりあげました。
「朝日」2月3日 「公明党は徹底的に体質を改めよ」
「読売」2月4日 「公明党の抜本的体質改善を」
「毎日」2月5日 「公明党の体質改善を望む」
「読売」2月26日「議員“脅迫”問題を究明せよ」
「朝日」3月14日「出版妨害問題の究明を要求する」
「毎日」3月16日「“言論・出版の自由”究明を」
「読売」3月19日「出版妨害問題の真相究明を」
全国の書店さんで組織する「出版物小売業組合全国連合会」による抗議声明が発表されたのもこの頃でした。
◆第63回国会 衆議院 法務委員会 第7号 昭和45年3月18日
○松本(善)委員 全国小売書店の大部分を占めております日本出版物小売組合全国連合会は、次のような声明書を出しております。
「すでに朝日新聞その他の新聞雑誌が報道しているところであるが、このたび、藤原弘達著『創価学会を斬る』に加えられた創価学会(公明党)の圧力は、われわれ業界人として黙視することのできない重大問題である。この事件は、われわれが憲法によって保障されている言論・出版・表現の自由にたいする圧迫というだけでなく、出版物の流通過程にまで干渉することによって出版文化の一翼をになうわれわれ販売業者の自由をまで阻害せんとしたものである。言論出版のうえに加えられた迫害事件は、過去において一再でないが流通面に加えられた干渉は出版史上はじめてのケースである。今般、創価学会によって取次および書店に加えられた圧力は、まさしくこの第三条に該当するものであって、われわれはあくまでその真相を糾明し、弾圧に反対するとともに、出版販売ならびに営業の自由を擁護するという書店人としての態度を闡明しなければならない」。
ーーー
◆昭和45年5月3日の本部総会の池田講演(お詫び講演・要旨)
(ソース:池田会長講演集<第三巻>昭和46年五月三日発行)
今回の問題をめぐって幾多の新聞、雑誌にフランスのボルテールの次の言葉が引用されておりました。「私は、お前のいうことに反対だ。だが、お前がそれをいう権利を、私は命にかけて守る」
あらゆる人が自己の主義・主張をなんら拘束されることなく、表現できることが、民主主義の基盤であるからであります。
私は、私の良心として、いかなる理由やいいぶんがあったにせよ、関係者をはじめ、国民の皆さんに多大のご迷惑をおかけしたことを卒直に申し上げるものであります。もしできうれば、いつの日か関係者の方におわびしたい気持ちでもあります。
ーーー
言論の自由が侵害されると、お金や政治力の持った団体の悪をのさばらせ、その行き着く先は北朝鮮、アフガニスタン、ナチスドイツになってしまうことは歴史が証明しています。
だから、当時から大スキャンダルの多かったカルト教団「創価学会」の言論妨害・出版妨害事件に対して、多くの業界、政治家が反発をしたのです。
悲しいかな創価学会は過去の過ちをいま犯しています。
2017年、創価学会は国家転覆をして、テロ犯罪や犯罪の扇動をしたほか、国内外にデマをまき散らして世界を混乱させてもマスコミはこれを報じませんでした。
それどころか、テロ犯罪の手口、工作のカラクリ、組織的に発信している大嘘、創価学会のヤバイ過去など、
連中の計画が頓挫する可能性のある話題が口外・投稿されないよう、犯罪者共は力で押さえつけてますよね。
この質問にある私の回答をみてください。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/12602160.html
創価学会のおびただしい犯歴、年中誰かしらと争っている好戦的な部分、頻発する脱会トラブル、常態化している嫌がらせや盗聴盗撮。
複数の国からカルト指定された事実。
創価学会が与党入りする前は、主に週刊誌や正統派のジャーナリストが中心となって、創価学会はオウム真理教と同じだ、日本を破壊するテロリストだと批判していました。
こういった事実を隠し、反社会的カルト集団が与党でいることは、日本人にとって好ましいことでしょうか?
過激派と一緒になって低俗なお遊びをして、世界中から笑いものにされていることは日本のためになりますか?
だから、言論の自由や報道の自由は保障されなければならないのです。
No.5
- 回答日時:
ちょっと違うかな。
言論の自由とは、権力者は同意を強制できないという意味なのです。No.1
- 回答日時:
ざっくりとですが、民主主義は人々が自由に意見をした結果、多くの支持を集めたもので政治が動くと私は理解しています。
その意見が正しいか、利益になるか、正しいかは分かりません。しかし、人々の思いは独裁よりも反映されるでしょう。民主主義を標榜するのであればこのように、自由な意見があることが前提ですので、言論の自由は必要条件になると思います。利益については、一人の善良な天才が上手に政治をしたほうが利益は大きくなると思います。シンガポールや今の中国、昔の日本はそうかな。ただ、一歩間違えれば悲惨なことになるのは歴史からも読み取れるかと。まぁヒトラー誕生は民主主義の結果ですし恐らくどちらも正解ではない。今世界は良い政治システムを探している最中だと思います。
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