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公明党が都構想賛成に回り、反対派の方が創価学会をやめましたが、政教分離の観点から創価学会に入信しているからと言って、公明党の議員に民意を合わせる必要はありませんよね?
公明党は、信者の方々が公明党の方向性と対立する場合、創価学会をやめなければならないのでしょうか?

A 回答 (14件中1~10件)

政教分離をしているのは当然です。


政教一致だと言って批判をしているのは、
公明党、創価学会が伸びると、
損害を受けるという損得勘定から言っているだけです。

それは、政教一致批判の歴史を調べれば、一目瞭然です。
学問的な法律的解釈とは縁遠いものです。
創価学会と公明党が政教一致ではないということは、
政教一致の客観的な学習をすれば、高校生にでも分かります。

それを、様々な資料や、学者の言い分を出してきて、
政教一致だというのは、一見、道理にかなっているようですが、
出してきた学者や資料の素性を調べれば、
全員、創価学会攻撃者、公明党批判者の中心人物です。
全く偏った人物のみの主張を挙げているのです。

客観的な公明党と創価学会の関係についての法的見解は、
当然ながら、内閣法制局の解釈です。

内閣法制局は明確に、「政教一致ではない」と
以前から何度も国会で証言しています。

従って、創価学会と公明党が、
政教一致と言って批判しているのは、
社会の良識に反した、いわば、
非常識な人間が、社会の常識に反して、
創価学会、公明党を攻撃するために、
政治上の武器として利用しているだけなのです。

このことは、一般の方には分かりにくいことですが、
関係者なら、誰でも知っていることです。

公明党と創価学会の政教一致批判は、
政治的な駆け引きに利用しているだけで、
真実は、政教分離であることは明確なことです。
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下に自民党支持者か創価学会員か知りませんが、無知を晒している人が多いので、専門家の著書を掲載しておきましょう。




「日本国憲法概説」 佐藤功(著)
(学陽書房等)

著者・佐藤功氏は憲法20条・政教分離原則について、宗教団体に禁止している「政治上の権力」とは、統治的権力だけでなく「宗教団体の政治的権威の機能」まで禁止していると述べている。
  但し2008年11月時点で創価・公明は統治的権力の行使の疑いが出てきている。
※著書「日本国憲法成立史」は、日本国憲法成立についてもっとも信頼できる文献であると、有斐閣ではコメントしている

本文より
  「教会・寺院などが課税権・裁判権などの権力を行使したことがあるが、現代においてはこのような事例は予想されない。従って、ここにいう『政治上の権力』とは『政治的権威』の意味であり、特に過去における神道が政治権力と結合し、前に述べたように軍国主義的政策の宗教的基礎づけの機能を営んだことにかんがみ、政教分離の原則を明らかにするために、宗教団体が政治的権威の機能を営んではならないという趣旨を示したものと解される」



「自自公を批判する―政教分離原論」 白川 勝彦(著)

政党は権力奪取が目的であるので、宗教団体が政党をつくることそのものが憲法違反だという原理原則から自公を批判

マッカーサーの英語原案における20条部分は ” No religious organization shall receive any privileges from the State,nor exercise any political authority ” と書かれており、宗教団体に禁止しているのはpolitical authority、つまり政治的権威までを禁止していると、歴史的背景と言語から20条の真意に迫り、 いままで我が国が経験していなかった宗教団体がつくる政党が権力を握る事態に警笛をならす。

 また宗教団体は権力にたよらず布教を目指さないと、布教が教えの力に拠らない方向に進み堕落するとも指摘している。
 宗教は権力を追うことをやめ、教えとその宗教の力で布教すると宣言すべきなのかもしれない。


「自公連立解体論―自由主義が衰退すれば、日本は滅ぶ」
白川 勝彦 (著)

政教分離原論と政局を具体的に分析した、現在の政治を知る必読の書


※補足

今の日本を見て、創価学会=公明党が一体となって、国家転覆やテロリズムをしているところをみて、政教分離がされていると思いますか(笑)

創価学会はいま国家転覆を行い、法律や憲法を破壊し、警察、官僚、一般企業、一般市民問わず、あらゆる属性の人を対象に、個人情報漏洩、警察の捜査情報の漏洩、犯人隠避、組織的な嫌がらせ・つきまとい・仄めかしをさせてますからね。

昔から創価学会に批判的態度を見せる、議員、ジャーナリスト、学者、脱会者や、創価幹部を訴えた人にもそういうことをしているのですが、
今回の事案に限っては、国家転覆を行い、国民全員に集団ストーカーやその他人権侵害などをさせるという「テロ犯罪」をやってのけまいした。

警察や人権団体までもが、テロカルトの犯行に関わり、犯罪をしている姿に世界は戦慄しています。

創価学会は単独の宗教団体ではなく、政界に食い込んだ政治団体であった何よりの証拠です。

創価が単独の宗教団体ならば、4年間も国家転覆やテロリズムをして、警察でさえも対処できない、という事態には陥りません。

自民党支持者か創価学会員か知りませんが、部外者を装って嘘の投稿をするのはやめましょう。
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公明党は、政教分離原則に違反している違法な政党です。



日本は世界的にみても珍しい、政教分離が出来ていない国です。
キリスト教が国教の国で、クリスチャンが政治家をやっているのとは訳が違います。
日本の宗教支配を明確にしている新興宗教団体が与党にいること自体、異常なことだと気がつかないといけません。

これは国会で何度も議論されてきた問題で、公明党の政教分離違反を批判する著書は多数出版されています。
政治家、大学教授、ジャーナリスト、元創価学会幹部らがこぞって批判している大きな問題なんです。

公明党=創価学会は何百万という票を集めてくれる集票装置なので、”宗教法人課税”や、”創価学会のカルト指定”(西欧諸国の多くは創価学会をカルト認定済)など、創価学会(公明党)が嫌がることは、たとえ国民にとってプラスになる法案であっても、自公政権は全力で阻止します。
自公政権にとっては、国益が損なわれようと、国家予算が減ろうと、国民の安全が脅かされようと知ったことではないのです。
日本のことなんてどうでもいいと思っているから、自分たちの利益追求のみに執着し、海外勢力の意図に従う形で売国政策や、最近世界的に問題になっている宗教テロなどを起こしたのです。


政教分離については、この分野に詳しい方々の文献をお読みください。
https://web.archive.org/web/20180830231041/http: …


公明党内部からも政教分離に違反するという声があり、元公明党委員長の手記が朝日新聞に掲載されました。

「委員長を引き受けるときから、人事は学会にあると、明確にされていた。選挙にしても人事にしても、党内はみな学会を向いている」
朝日新聞 平成10年9月17日付  元公明委員長・竹入義勝の手記  
https://soka-news.jp/sokakomei.html


国会では、国会議員の石井一氏が公明党の政教一致を追求しました。

石井一議員 創価学会を追及1/3


石井一議員 創価学会を追及2/3
https://www.youtube.com/watch?v=KIHVpQK0TJc

石井一議員 創価学会を追及3/3
https://www.youtube.com/watch?v=u5J5WcyMxRw

公明党委員長矢野絢也氏らのインタビューもご試聴ください。

https://www.youtube.com/watch?v=hXFyt0hwadQ

https://www.youtube.com/watch?v=eKX3bm_aQfw

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>公明党は、信者の方々が公明党の方向性と対立する場合、創価学会をやめなければならないのでしょうか?

そのとおとりです。

公明党員のほとんど全員が創価学会員であることは周知の事実です。
「広宣流布(国民の殆どが信者になっている状態)実現のために公明党を作ったのだ」と創価学会名誉会長が公言しているので、創価学会の私党といえます。

それは、創価学会名誉会長 池田大作氏の発言集(書籍)から確認することができます。

「竹入に、今まで以上に王仏冥合。政教一致でゆけ、と云おうか。(中略)ざまあ見ろ、と云うには10年かかるな、でもやろうよ」
(第34回社長会=昭和45年5月5日)

『創価学会を離れて公明党はありえない。 もし創価学会を離れた独自の公明党があるとすれば、それは既存政党となんら変わることのない存在。 創価学会と公明党は永久に一心同体の関係。』 (池田会長全集 より)

『68万坪に独立国を作ろう。創価王国、創価共和国だな。そうすれば文部大臣は森田さん。大蔵大臣、中西さ ん。外務大臣、小島さん。軍需大臣、木村。運輸大臣、田中。建設大臣、杉本。宣伝大臣、横松。北条さんは 警視総監、全部いるよ。』
(1968.3.22第10回社長会 〔於プリンスホテル〕)

「目立たないように枝を伸ばし、産業界に網の目を張りめぐらして、最後に総合商社を作って決戦だ。(中略)中曽根康弘は心配ない、こちらの小僧だ。総理大臣になりたいと云っていたので、よしよしと云っておいた。ケネディきどりだ、坊やだ」
(第6回社長会=昭和42年11月25日)

『警察だって、動かしているのは竹入、井上だよ。竜なんかおどかすだけで味方にならな い。竹入の一声だよ。竜も藤原も出さないでゆこう。』
(1968.7.8第13回社長会 〔於ばん居〕)

「口八丁。手八丁でよ、なんでもうまくやるんだ。社会(党)だって方便を使っている。共産(党)だって目的のためなら皆な謀略じゃないか。一般社会だって利益のためならあらゆる手段を使う。うちは信心を守るため、学会を守るためだ」
(扶養研修所での指導=昭和51年6月1日)

『ウソも百遍繰り返せば真実になる』
(「池田大作の素顔」より)

「学会っ子は名前もいらない、金もいらない、身体もいらない、奴隷のように学会につかえよ。それが御本尊様につかえる事だ」
(昭和46年7月8日・社長会記録)

http://erigonomi.net/index4.html
http://erigonomi.net/pisces.html
http://www.correct-religion.com/pages/souka01-05
https://soka-news.jp/syachokai.html

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ジャーナリスト 古川利明(著) 「システムとしての創価学会=公明党」(94P
~100P)から引用。

公明党は、19870~1980年代に創価学会が起こした言論出版妨害事件で、事件への関与を余儀なくされた田中角栄に負い目がある。
田中角栄は池田大作のことを『法華経を唱えるヒトラーだ』と看破しているが、このように相手の弱み(言論出版妨害事件)をがっちりと握ったマキャベリスト(利益の為なら手段を選ばない者)は、創価学会・公明党を徹底的に利用する。

言論出版妨害事件の責任を負い、創価学会と公明党を明確に分離する政教分離を明らかにすることで、事件の収集を図った。
しかし、「竹入に、今まで以上に王仏冥合、政教一致でゆけ、と言おうか。」と発言し、池田の本音と建て前が全然違っていることが良く分かる。
(中略)
「世間から評価される組織づくり」というのは、具体的には「総体革命」という、中央省庁、司法当局、マスコミといった「体制権力」の中に学会員を次々と送り込み、日本の中枢をコントロールしようとする方針に如実に現れている。

つまり、池田大作の権力奪取の方法が、言論出版妨害事件の”猛省”を機に、それまでの折伏(過激な勧誘)中心のストレートで攻撃的なやり方から、選挙で票を出すということを中心に置く合理性を意識した、システマティックで効率的な形に、そして見た目のみはソフトな形に変わっていった。

【言論出版妨害事件】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96 …

【総体革命】
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/586.html

【報道のタブー(創価学会タブー)】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%B1%E9%81%93 …


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「公明党は政教分離していますか?」の回答画像12
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分離してません、ガッチリとスクラムを組んでいます。


投票者が固定しているので、一定数の議員が当選します。
投票率が低くなるほど当選議員が増えます。
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公明正大で汚職をしないをスローガンに作られた、政党です。
1985年撚糸工連事件で委員長を辞任した矢野純也さんの、
記者会見でのガックリとした顔が忘れられないです。
大義名分を失ったのですから、この時に解党すべきでした。
解党しなかったので、汚職の連鎖がとまりません。
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いまや、信仰活動=選挙応援です。


宗教の衣を被った政治団体でしょう。
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そもそも「公明党の議員=創価学会員」とは限りません。

実際公明党は一定の集票力があるので、創価学会員でない人が公明党から出馬する事もあるそうです。なので一般論で言えば、創価学会員の公明党議員が政治的な理由で創価学会をやめる必要はありません。
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分離しています



政教一致と言う人がいますが
これは憲法を知らない人か、
誹謗中傷の名目にしたいだけの人でしょう

陰険なジャーナリストの池上彰が、
政教一致を、インタビューで質問するのを
視聴者が見て聴いて、
政教分離は政治と宗教は関係してはいけない、
と勘違いするアホも出てきますが

憲法で言う政教分離は、
「国家が宗教にかかわってはならない」
と言う意味なのです

例えば
靖国神社へ、総理大臣や閣僚が職務行為として
参拝する事は、憲法違反になるのです
個人として参拝するのは問題ないのです
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NO,1にお聞きします。


>その証拠には、地方選挙の度に、住所を変え、住民票を取得し、公明候補に投票したのは、記憶に新しいです。
とありますが、その根拠をお示し下さい。「教えて!goo」では根拠のないデタラメを書くサイトではないはずです。以下の内容をお読みください。

1993年(平成5年)夏には、衆院選投票日から2日後の7月20日付「朝日新聞(徳島版)」に「徳島県内の創価学会員の住民票が、東京都議選のために大量に移動されている」という記事が掲載されました。学会からの厳重な抗議に対し、翌日付で、「本社が県内の選管に取材したところ、うわさのような事実はありませんでした。十分な裏付け取材をせず、掲載したことで、関係者並びに読者にご迷惑をおかけしました。おわびします」という内容の「おわび記事」を掲載した。
さらに2005年には、住民票移動云々の悪質なデマ発言を繰り返していた国会議員に対し、名誉毀損罪で30万円の罰金が課せられるという厳しい刑事罰が下っています。
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政教は分離しています。

創価を辞める必要はありません。
辞めることを教養してくる創価の人がいたら、創価の成り立ちから勉強しなおせと伝えればよいです。
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本当に政教分離してるなら、政治の方向性によって信者がやめたりしませんよね

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