与党の政策立案能力の無さに閉口

与党の政策立案能力の無さが露わとなりました。公明党が衆院選で主張していた、18歳未満の子供一人あたりに10万円給付にマイナンバーカード保有者にマイナポイント3万円分など、本当にコロナ禍で困窮している人が救われない無意味で税金を無駄にする、支給迄にかなりの時間を要する、公明党への義理立て、忖度したもので、与党内ではすんなり決定する有り得ないものとなっています。
自民党、公明党の政策立案能力の無さに呆れかえっている人がかなり多いのではないでしょうか？
GOTO2.0と言った旅割も、ワクチン接種が進んだ現在では不必要であり、旅割は地方に任せて、国は、コロナ禍で本当に困っている人が救われる給付金の支給に集中するべきです。

質問者からの補足コメント

• 私は現金給付よりも、小渕内閣で実施した定率減税の方が大きな効果があると思います。

    補足日時：2021/11/06 13:34

No.1 回答者： dgyqy 回答日時： 2021/11/06 08:44

ありもしない「埋蔵金」や、出来もしない「普天間基地、最低でも県外移転」とかで国民だまくらかすよりマシだと思いますが。