

公明党は24日、衆院小選挙区の「10増10減」で新設された東京28区(練馬区東部)の候補者調整に関する自民党の回答を受け入れられないとして、東京都内の選挙区で自民候補を推薦しない方向で調整に入ったそうですが・・・
そもそも、自民党が与党になれば自動的に公明党も与党になる連立って正しいのでしょうか?
連立政権をもたらした、1994年の選挙制度改革ですが、裏を返せばこの制度は政党間の協力の仕組みを欠き、連立のための政党間の提携関係に対し、破壊的に作用する面もありますよね?
●政党間の対立や不信が深まることで、政権内部に亀裂や不安定要素が生じる。
●政党間の調整や協議に時間や労力がかかることで、政策決定の速度や効率が低下。
●有権者が選挙で直接選択した政権の枠組みと異なる連立政権が成立することで、民意の反映や責任の所在が不明確になる。
No.6
- 回答日時:
1990年ごろに自民党は、選挙で単独で戦うことの苦しさを痛感したため、会員数400万人(最盛期)の新興宗教団体「創価学会」が作った政党「公明党」に目を付けます。
両党で戦えば、自民党を支援する経団連や原発利権企業などから集まる票と、創価学会信者が集める票+信者が知人などに声掛けして集めた票400万票超があれば、自公連立政権は永久に与党で居られるのではないかと悪知恵を働かせます。
1990年代、創価学会は多くの国から「カルト」「過激派」「テロ予備軍」「精神異常集団」などに指定され、世界的にもカルト問題に敏感になっていた時期でした。
※2022年現在、創価学会のカルト指定は継続し、今も厳重に警戒をしている国もあります。
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
フランスの国営放送は、創価学会を批判する特番を組んで放送
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
それなのに自民党はまさかの「国際カルト」と連立してしまいました。
当然、世界は仰天し、スキャンダラスにこれを報じます。
それでは、当時の日本の報道をご紹介します。
JFK通信社 日刊ゲンダイを読む
「国も国民生活もダメにされる危険性のある自公連立政権はこうして成立した」
▼ いま全国の選挙民が懸念し恐れていることは、疑惑の宗教団体に国の政治に介入されたら国民生活はどうなるかという恐怖と懸念である ▼
創価学会という得体の知れない教団に操られた公明党が、政権入りして本当にいいのか。自自公連立政権の誕生に、国民の多くはやり切れない気持ちだ。
政権維持のためなら「何でもアリ」が小渕首相のやり口とはいえ、自公両党の愚劣な思惑や危険性が見えてくると、ますます放っておくわけにはいかなくなる。
とにかく、この連立政権はくっついた計算が汚すぎる。
公明党が自民党と組むのは、このまま国会のキャスチングボートを握ってうまく立ち回っていても、長期ジリ貧傾向は免れないからだ。
「創価学会は信者がどんどん2世になり、かつてのような集票力がなくなっています。
小選挙区制の下では、公明党が単独で戦って議席を伸ばすのは不可能に近い。それに、昨夏の参院選や今春の統一地方選で、不倶戴天の敵である共産党が大幅に議席を伸ばしたことに、非常な危機感を持っている。生き延びるためには、政権入りした方が何かと有利だと判断したわけです」(永田町関係者)
政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある程度の議席が確保できる。それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。
既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、話にならない。
▼ クビが飛ぶのを恐れた小渕の保身 ▼
一方、小渕自民党の思惑も党利党略に尽きる。国会対策上、ひいては小渕自身の延命のために、公明党を確実に手の内に入れておきたいだけだ。
「額賀前防衛庁長官の問責決議案や、中村前法相の辞任問題では、公明党が野党側に回った結果、大臣のクビが飛んだ。小渕首相は“次は自分の番か”と心配したのです。
それに、次の選挙で民主党や共産党などの議席が伸び、野党が反自民で結集したら、公明党もそちらに引っ張られてしまう。小渕自民党はずっと綱渡りの政権運営を強いられる。そうなる前に、公明党を与党に引っ張り込み、野党を分断して、反永久政権の基盤をつくろうと考えたのです。これで与党は衆参ともに過半数を確保し、小渕首相は再選が確実になった。同時に、有事法制や改憲に向けた流れをつくることも可能になったというわけです」(本澤二郎氏=前出)
要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。
▼自公批判派に組織的嫌がらせで口封じ! ▼
しかも、小渕自民党が政権のパートナーに選んだ創価学会は、とてもまともな宗教団体ではない。
いま、殺人教団オウムの残党たちが警察からも自治体からも「出て行け」と追いたてられているが、創価学会だって根本的な体質は似たり寄ったりだ。
オウムは組織防衛のために、坂本弁護士を一家もろとも惨殺し、教団を批判し、告発する週刊誌編集長やジャーナリストの命を狙ったものだ。
実は、自自公体制ができてから、創価学会に批判的な人々の間でも、似たようなことが起きている。嫌がらせや卑劣な無言電話が相次いでいるのだ。ジャーナリストの乙骨正生氏は、自自公に猛反対の「立正佼成会」の幹部のインタビュー記事を週刊誌に掲載した直後から自宅に無言電話がかかるようになり、先月17日には、何者かに車のガラスを割られた。また、「公明党の政権参加は民主主義に反する」と新聞にコメントした日大教授の北野弘久氏(税法学)は、無言電話が殺到しただけでなく、尾行もされたという。
国会で自自公連立の問題点を追及した民主党議員のケースも同じだ。国会図書館で創価学会に関する書物をまとめて借りたとたんに、自宅に無言電話や暴力電話がかかり始めたというから恐ろしい。北野弘久氏があらためてこう言う。
「私の場合、4年前に国会で宗教法人法改正の賛成意見を述べたときも、家内まで尾行され、自宅のゴミも持ち去られた。大学の研究所には“貴様、死ね”といった電話が殺到しました。創価学会は否定するかもしれないが、陰湿なやり方や時期からして、あの集団の組織的犯行としか考えられません。自分たちに邪魔な存在はどんな手を使ってでも言論封殺をする。まさに麻原のオウム真理教と同じです。警察は、オウムだけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきですよ」
▼ 宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会 ▼
常にオウム真理教との類似性を話題にされる創価学会に対して、他の団体からは「まともな宗教団体だったら、そんなことはしませんよ」という声が出ている。新日本宗教団体連合会加盟の有力宗教団体の関係者がこう言う。
「宗教の名を借りた団体として、創価学会の行動は理解に苦しみます。自分たちの利益を守るための圧力団体でしかないと思います。宗教団体の最大の目的は、あくまで人心の救済であり、立ち上がるとしたら、信教の自由が侵されそうになった時くらいです。ちなみに、私どもは選挙行動で信者に厳しい拘束をかけたり、強制的にお布施を集めるようなこともしません」
宗教界でも、反社会的行動が目立つ学会は異常とされ、迷惑がられているのだ。
創価学会の存在は世界的にも特異だ。信者が300万人か800万人か知らないが、これだけの巨大教団なのに海外では、オウムと同じ危険なカルト集団とされている。
「ヨーロッパなどで創価学会がカルトと見られているのは事実です。その“排他独善主義”だけでなく、権力に侵入しようという宗教目的が、フランス議会などではカルトの条件になっているのです。創価学会は、ドイツにだってキリスト教民主党があって連立政権に参加していると言っていますが、少なくとも、これらの政党はキリスト教のいくつもの宗派がまざっています。公明党のように、一教団、それも日蓮正宗の一信徒団体が政党を操るなんてあり得ない。世界的にみても、創価学会と公明党の存在は異常なのです」(丸山照雄氏)
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。きっと世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。
▼ いずれ反対世論も封殺される運命 ▼
だから、公明党=創価学会が政権入りすることに、国民の多くは反対だ。毎日新聞の世論調査では45%が自自公に反対で、賛成はわずか14%である。その意味では、それぞれの思惑を抱える自民党と公明党、その思惑にウサン臭さをかぎ取る有権者の三つどもえの状態になっている。
だが、いざ自自公政権が成立して動き出してしまえば、世論なんて完全に無視されてしまう。有権者の意思がどこまで抑止力になるか疑問だ。創価学会に詳しいジャーナリストの野田峯雄氏が言う。
「ただでさえ商売第一の大マスコミは公明党=学会批判を書き立てず、言論人は懐柔されたり嫌がらせを恐れて口をつぐんでしまっている。これで公明党が政権入りしたら、批判の声はますます小さくなり、国民は徐々に警戒心を解いて完全にだまされてしまうでしょう。しかし、そうしているうちにも、学会連中は警察権力から司法、税務など行政機関のさまざまな分野に影響力を強め、侵食していく。国民の気づかない間に、この国が学会にマインドコントロールされてしまう危険が強いのです」
公明党が「政権を離脱するぞ」と脅しをかければ、政権崩壊を恐れる自民党は言うことを聞かざるを得ない。要するに、自自公政権は池田公明党の思い通りになる“池田政権”であり、自民党は“庇を貸して母屋を取られる”のだ。
時間がたてば、自民党は支配下に置かれ、行政も思いのままになるということでしょう。オウムと変わらない体質を持つ創価学会の政権参加に違和感がなくなり、マスコミも国民も飼い慣らすことができると彼らは計算している。国民はもっと警戒を強め、早くつぶさなければ、必ず後悔することになります」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
中国が嫌うG7の後に、公明党はいきなり自民を選挙協力しないと言い出しました。しかし、自民の平沢さんの様に「公明党に選挙応援してもらわなくても選挙に勝てます」と言って頂きたいものですね。
No.5
- 回答日時:
石原伸晃、甘利、大阪の自民党を見ればわかるように、公明党からそっぽ向かれたら落選する議員が多数で、自民党は与党でいられませんから。
No.4
- 回答日時:
議員の数を減らすのは間違いです。
よく、アメリカと比較しますが、アメリカは州で消費税等を議論するから、違うんです。国会議員定数削減の主な理由は、財政負担の軽減や政治の効率化で、国会議員の給与や事務費などは年間約1000億円に上りますが、定数削減によってその一部を削減できるという考え方です。また、国会議員の数が多いと、議論や合意形成に時間がかかり、政治の迅速性や決断力が低下するという指摘もありますから。
あと、アメリカと比較するとなると、アメリカは州で消費税等を議論しますよね。これは、アメリカが連邦制であるためで、連邦制とは、中央政府と州政府がそれぞれ独自の権限を持ち、互いに干渉しない政治体制です。アメリカでは、連邦政府は外交や国防などの全国的な事項を担当し、州政府は教育や福祉などの地域的な事項を担当します。そのため、消費税や所得税などの税制も州ごとに異なりますが、日本は単一制であるため、中央政府が全国的な事項だけでなく、地域的な事項も大きく関与します。 日本では、地方自治体は中央政府から委任された事務や裁量的な事務を行いますが、中央政府からの補助金や規制に依存しています。 そのため、消費税や所得税などの税制も中央政府が決めることが多くなっておりますね。
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