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もし自民党に代わり、野党が政権を取ったら、最初にやるべきことは「一票の格差是正」ですよね?

何故なら、一票の格差を是正すれば、野党が政権を維持しやすくなるからです。仮に現在の野党が政権を取っても、直ぐに解散総選挙に追い込まれ、自民党に政権を取り返されたら意味が有りません。

それを防ぐには一票の格差を是正して野党の政権を盤石にする必要が有るのです。過去の野党政権が長続きしなかったのは、直ちに一票の格差を是正して野党の政権を盤石にしなかったからです。野党政権は過去の失敗に学ぶべきです。

もし、一票の格差法案が自民党の反対で否決されたら、野党政権は、一票の格差是正を掲げて、直ちに解散総選挙に打って出るべきです。一票の格差是正は正しい主張なのですから、選挙に敗北する事は有り得ません。こうして、私が教えてやった通りにやったら、野党は政権を維持できますよね?

質問者からの補足コメント

  • HAPPY

    選挙結果次第で全てが変わるのが政治です。現在の政党で判断していてはダメですよ。全ては次回の選挙が決めるでしょう。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/09/27 08:24
  • HAPPY

    >S級・A級戦犯達が今も第一線に居るのが野党第一党の立憲民主党


    確かに民主党政権は何ら成果を上げる事ができない失敗政権でした。しかし、失敗続きなのは自民党とて同じでしょう。

    そこで私が、次に野党が政権を取ったら何をするべきかを教えてやっているのです。私が教えてやった通りにすれば、野党政権は長続きします。

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/09/27 09:27
  • へこむわー

    減税は自民党にもできるでしょう。自民党にできる事をやってもしょうがないです。国民は自民党にできる事を野党に望んでないです。

    野党にしかできない事をやるべきです。それが一票の格差の是正です。

    極端な話、減税で政権を取れるなら、何処かの政党が主張しているように、消費税廃止を主張すれば良いのです。更に「全ての税金を廃止する」と主張して政権を取れば良いのです。

    しかし、それをやればどうなりますか?国家は破綻して、ジンバブエみたいに成る事は明らかです。日本国民は、恐れながら、ジンバブエ国民よりは馬鹿ではないから、そんな政党に騙されませんよ。

    No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/09/27 10:00
  • 中国の再エネは2億キロワット、それに対して日本は0.1億キロワット。中国の人口は日本の十倍としても、日本は再エネを増やさないといけない。

    No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/09/27 10:05
  • HAPPY

    既得権益の最大のものは「一票の格差」です。本来は平等であるべき一票を、他人より「重くして」貰うほど不平等は有りません。

    No.6の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/09/27 10:53
  • プンプン

    しんぶん赤旗
    日本共産党
    2021年11月3日(水)

    絶対得票率 自民 比例で19%
    議席占有率は56%

     小選挙区で自民党は約2781万票余を獲得し、有効投票数に占める得票率は50・1%に達しました。しかし、全有権者のうち自民党の小選挙区候補に投じた票数の割合(絶対得票率)は26・3%にすぎません。

     さらに、民意をもっとも正確に反映する比例代表での自民党の得票は約1991万票で、得票率は34・7%でしたが、絶対得票率は18・9%にすぎません。一方、比例での同党の議席占有率は40・9%にのぼりました。

     自民党の比例での絶対得票率は、前回総選挙(2017年)の17・5%からは有権者数の減少などもあり微増していますが、小選挙区中心の選挙制度が議席占有率の上では民意を大きくゆがめている弊害の実態に変わりはありません。

    No.7の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/09/27 13:24
  • HAPPY

    法案が廃案に成ったら、断固として解散総選挙による、中央突破あるのみです。正しいのは野党の側ですから、何も恐れる事は有りません。過去の野党政権の失敗は、それをやらなかったから、国民から臆病者として愛想を尽かされたのです。

    No.10の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/09/27 21:28
  • HAPPY

    それでは過去の失敗から何も学んでいない事に成ります。重要な事は政権を取って何をしたいのかと言う事です。目標、目的です。そして政権を取ったら、その目標、目的に向かって、真っすぐに進む事です。

    No.11の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/09/28 13:01

A 回答 (12件中1~10件)

先日、秋本真利が逮捕


その前には河井克行元法務大臣が逮捕
これまで何人の自民党国会議員が逮捕された?

逮捕されるようなやつを国会議員にしないようにしないと
日本は先進国とは言えない

現在でも自民党を支持している人は
犯罪という意味が理解できないのだろうね

安倍政権の時に黒川検事長がいなかったら
十倍以上の国会議員が逮捕されていただろう

犯罪集団自民党支持者は恥ずかしくないのか?
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お前はカス

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野党は連合しないと人数不足。


1党では内閣構成するほどの力ない。
連合は主義主張の異なる政党同士で対立する烏合の衆になり、
収拾附かず、長持ちしない可能性大きい。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

それでは過去の失敗から何も学んでいない事に成ります。重要な事は政権を取って何をしたいのかと言う事です。目標、目的です。そして政権を取ったら、その目標、目的に向かって、真っすぐに進む事です。

お礼日時:2023/09/28 13:00

選挙制度の改正や選挙区の再編なんて自党議員からも反対者が出て、政権が崩壊します。


まず最初に自民党の息の根を止めてから、党内を二分するような政策に取り組むべきです。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

法案が廃案に成ったら、断固として解散総選挙による、中央突破あるのみです。正しいのは野党の側ですから、何も恐れる事は有りません。過去の野党政権の失敗は、それをやらなかったから、国民から臆病者として愛想を尽かされたのです。

お礼日時:2023/09/27 21:28

いいえ。

小沢一郎が手をつけていたけれどアホの菅直人が止めさせた自民党の支持団体を切り崩して、自民党が永久に少数野党に転落したままにすること。
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この回答へのお礼

それが一票の格差是正ですよ。

お礼日時:2023/09/27 20:35

野党が政権を取れる状態は 一票の格差のおかげでしょう


それを是正すれば議席が少なくなるので絶対にしないですよ。
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この回答へのお礼

しんぶん赤旗
日本共産党
2021年11月3日(水)

絶対得票率 自民 比例で19%
議席占有率は56%

 総選挙(10月31日投開票)で自民党が衆院定数(465)の56%を占める「絶対安定多数」を獲得し「大勝」したなどとされています。しかしこの結果は、選挙区で1人しか当選せず、2位以下の候補への投票が議席に全く反映されない現在の小選挙区中心の選挙制度の害悪の表れです。

 小選挙区で自民党は約2781万票余を獲得し、有効投票数に占める得票率は50・1%に達しました。しかし、全有権者のうち自民党の小選挙区候補に投じた票数の割合(絶対得票率)は26・3%にすぎません。

 さらに、民意をもっとも正確に反映する比例代表での自民党の得票は約1991万票で、得票率は34・7%でしたが、絶対得票率は18・9%にすぎません。一方、比例での同党の議席占有率は40・9%にのぼりました。

 自民党の比例での絶対得票率は、前回総選挙(2017年)の17・5%からは有権者数の減少などもあり微増していますが、小選挙区中心の選挙制度が議席占有率の上では民意を大きくゆがめている弊害の実態に変わりはありません。

お礼日時:2023/09/27 13:23

今の日本の問題は


・既得権益で税金をチューチューしている団体が多すぎること
・例えば、こども家庭庁のように、縦割り行政を一元化しますという名目で新設したものの、縦割りを更に一つ増やしただけで、役人のポストは増えても問題解決はややこしくなると言うことを繰り返して、日本が抱える門多大解決がしにくい複雑な行政システムを作り上げてきている

この問題があって、何をしても効率が悪く増税ばかりの実態につながってませんか。

だから、維新でなくても良いけど、身を切る改革を実施して、無駄な省庁やポストは廃止して行政の効率化を図り、公金チューチューの既得権益を潰して、私たちが納めた税金が日本を良くするために使われる社会にする事だと思います。
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この回答へのお礼

既得権益の最大のものは「一票の格差」です。本来は平等であるべき一票を、他人より「重くして」貰うほど不平等は有りません。

お礼日時:2023/09/27 10:52

一番良いのは、その政権が、大方の法律例えば消費税増税インボイス増税などをその都度国民投票〇×で決める、ということをするなら、国民のその政党に入れたくなるかもしれません、そのような国はもちろんあります、



日本の状況は、アメリカの政治を見ても、よろしくないことを日本国民全員が把握しないといけません。

例えば、温暖化は二酸化炭素が原因で中国が最も原因です、

ご存じ、既に、中国の黄河は20年前から水が流れてないのです。

中国はそれでも最も二酸化炭素の出る石炭火力発電で世界の半分以上の石炭を燃やし、製品を作ることを行います

日本も、中国による影響は凄いのです。

日本のある政党主催の、アマゾンに木が全くなくなる放送を見たと思います。しかし、日本のどこを見ても木が間違いなく一本もなくなっておりません。逆に毎年増えてますので調べて見てください。内容も論文と異なり、つまり、あり得ない放送を流して、日本企業だけをつついて中国からお金を貰う、これにある政党は成功しているのです。

では、どう、おかしいのか。アマゾンは木が全くなく、日本は凄い気温上昇、これは明らかに専門家も間違えと言います。スーパーコンピューターの結果もそう全くなりません。

また、後ほど説明する世界図では、アマゾンは干ばつのリスクもない図もあります、このように、ペテンのような政党を、皆さん、国民全員把握することは、必要です。

それでは、何が正解か、古代から、大陸が熱くなることは分かってるので、今も中国北京は5月でもいつも38℃越え、

https://paleontology.sakura.ne.jp/w-sanjyou.html
中国など大陸内部が住めなくなるのと同じ状況の、古代の大陸↑実際にそのようなことが古代起きている実証↑広大な大陸には主に砂漠が広がっていた。森林も存在はしたが、造山運動や気候帯の影響で雨や地下水に恵まれる限られた地域のみであった。

暑いのはインド(は小麦も取れなくなってきてる)や中国へ2030年ころから問題がじわじわ、じわじわ広がる、つまり日本までは届かなくて、つまり、日本は住めても、最も権威の高いnature論文で予告されてる内容、中国などが住めなくなり、そこで温暖化は終了するということです。これは何ppmだと日本は1.5℃上がり、中国は干ばつの上5℃以上上がるとか、既に完全に解ってることで、それを理解してる中国がまず至急命がけで進めないといけないのです。

どうも理解してない方には例えば6月10日は日本が28℃なら南京や中国本土は37℃越え、調べて見てください、そうしますと将来6月10日に日本が31℃なら南京や中国本土は50℃越、ここでちょっと待ってくれ日本が8月暑くても南京や中国本土は50℃越えてないというかもしれませんが、そうではありません、これは、まだ、北京や中国は砂漠化の途中でどんどん上がるのです。日本はスーパーコンピューターの結果通り太平洋に囲まれてるから気温が上がりません。

https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id= …
↑つまり、干ばつひとつとっても中国の方が、干ばつのリスクが高い解析など、つまり簡単に説明すると、中国、インドで作物がなくなる。日本が年間降水量が1668mmに対して、中国は645mmしかなく、よって、中国、インドこそが今至急に命がけで温暖化防止、世界の半分以上もある石炭火力発電を至急全て停止しないといけないのです。

つまり温暖化対策をしない国のため日本が温暖化対策をするというおかしな話で、政治家は中国から金を貰う仕組みです。

また国民にマスクを一日中というのは有名医師も指摘通り医学的に体に非常に悪く何方も寿命がかなり縮むことが実際解ってます。陽性の方だけすればよいだけです。仕組みは非常に単純で、例えば、ご飯以外の時間すべて寝る時もマスクを強制してると当然早死にする明解なことで、厚生省も至急全員追放しないといけないのです。

また、日本の温暖化対策は道路を保水アスファルトにして水を染み込ませる(8℃以上温度が下がる)などの検討です。更に道路を白くすると効果は増します。 政治家が政治家による白書に書いてるのは二酸化炭素を固めるとか書いており固まるわけありません。政治家は屋根に黒い太陽光パネルと言いますが間違いなく気温は全く0.1℃も下がらない所か最も黒色により100%間違いなく街と家の温度は上がるから政治家と経済産業は直ぐに即日全員追放しないといけません。国民の93%はパネルに反対でも、何としても、自分だけは中国から金を貰おうとする今の政治家の姿を国民全員見てください。

中国だけで世界の半分以上の石炭を燃やし、ずっと増えることは解っております。

日本が石炭を燃やすのを46とすると中国は1000以上、二桁以上違い、途方もない量で、どんどん増えてます。世界の力で中国を至急明日にでも1000→0にすることが唯一の温暖化対策です。

よって、世界的に、炭素税の関税をかけるなら、100円の商品に対して、日本商品は46円(つまり100円の商品が、146円の商品となる)、中国商品は1056円の税をかける(つまり、100円の商品が1156円の商品となる)のが妥当であると政治家も世界に主張しないといけません。まさに怠慢の極地の日本の政治家たちです。

中国インドは石炭を燃やし続けると言い、インドは小麦大不作があり小麦も何も全く取れなくなる。

皆さんも理解の通り例えば中国の政治家は数少ない成功者は政治家としてお金を得れますので北へ逃げることも考えます。(成功しない者は家族ごと刑務所行きとなります。主席もどうなるか解りません)。中国の裁判官も他国に公平な判決をしたらその裁判官は刑務所行きとなります。つまり、日本の政治家としては、中国に毎日、大説教をするだけの方を、全員選ぶしか方法はないわけです。例えば、モンゴルは中国の温暖化行為を実際批判している、それを、毎日中国に申すこと、といったことです。

また、中国は行くのもスパイ法で危険な上、中国に行き、中国の高速鉄道に乗ると、もし何かあるとそのまま車両ごと生きたまま埋められるのは、皆さん映像で確認されている通りです。

政治家が温暖化対策といって企業に要望を出し、同じ要望を中国企業にはその政治家は何一つたりとて言ってなく中国企業は好き放題やりたい放題です。中国からお金を貰う政治家は言いました「日本人は抵抗勢力だ」。このような政治家の超怠慢かつ日本にだけ大迷惑行為は許される行為でしょうか。

例えば、中国の太陽光パネル企業から献金されると、当然、原子力発電を全て廃止し全て太陽光にすべきとおかしなことを言うでしょう、実際そのような議員がいるのが解りますし、直ぐに至急選挙ですべて落とさないといけないのです。政治家は直接献金ではロッキード事件のように捕まりますので、間接献金を狙いますから、国民全員で至急に気づかないといけません。電気自動車も、それと同じやり方です。日本の電池の電気自動車に補助金とは言わないのは、作戦が見え見えです。

国会決議はボタンで投票してるので、ホームページ公開したコンビニ投票による国民一億人投票結果(一億人データ公開なので不正は出来ない、匿名は可能)つまり直接民主制で法律全て決めることに変えればよく、

一般の日本人全員:「中国が石炭をより燃やすならそれを止めてから日本は対策をするべきだ、政治家は不要だ」

政治家:「日本人だけをつついて、中国から金を貰う」

このように対立してることで政治家を追い払うことです。個人個人、温暖化により、いろいろな危機になるゆえ、政治家を排除した、国民が法律に投票で〇か×で決定して国民の行先を決める方法に代えないと、政治家は悪いことをするから追放しないといけません。

法律を守らないことに、トランプさん一人だけで立ち向かいましたが、すっかりアメリカも日本も全員正常政治家ではありません。トランプさん一人だけで立ち向かい、中国から金を貰う政治家全員から嫌がらせを受けてました。

アメリカのトランプさんの側近者で、中国の著作権違法行為について述べていた方に対して、中国政府正式コメントは「あの豚めが」というコメントで、これは北朝鮮と同じコメントレベルです。これは皆さんも中国は北朝鮮とコメントは同じことはご存じの通りで、そのような大抵の日本国民も分かっている、その中国から献金を貰おうとし、日本国民におかしなことをしている現在の日本の政治家現状は非常にあさましいもので、必ず、日本国民全員で代えねばなりません

それでは、政策はどうなのかと申しますと、中国にだけPCR検査を日本入国者に課すとかは、これは、間違った政策です、中国の一般者には罪のない方もいますから迷惑をかけてはなりません

中国の上海の繁華街の外には、日本ブランド商品に限らず世界のブランド商品のそっくりの著作権違反の商品が沢山大量に積まれていることはご存知の通りです。これは製造工場に偽物を作るラインが一つ用意され作るのです。他国だと逮捕される行為(例えば窃盗犯)を行う国の方が、犯罪行為を行うと金が入るのかと中国国内皆必死で最もどんどんお金が入り連日連夜押すな押すなの大賑わいの大盛況、これらの金が間接的に日本の政治家だけに入る仕組み、どのようにするかが最優先最大の問題です。このようなことを現在も何十年も行いこれを世界最大の問題と言わない日本の政治家参議院300人衆議院500人は至急全員代えないといけないのです
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この回答へのお礼

中国の再エネは2億キロワット、それに対して日本は0.1億キロワット。中国の人口は日本の十倍としても、日本は再エネを増やさないといけない。

お礼日時:2023/09/27 10:04

いや、真っ先に減税じゃないですか。

国民の関心の最優先課題は経済でしょ。それを無視したら野党政権なんてすぐに転覆します。
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この回答へのお礼

減税は自民党にもできるでしょう。自民党にできる事をやってもしょうがないです。国民は自民党にできる事を野党に望んでないです。

野党にしかできない事をやるべきです。それが一票の格差の是正です。

極端な話、減税で政権を取れるなら、何処かの政党が主張しているように、消費税廃止を主張すれば良いのです。更に「全ての税金を廃止する」と主張して政権を取れば良いのです。

しかし、それをやればどうなりますか?国家は破綻して、ジンバブエみたいに成る事は明らかです。日本国民は、恐れながら、ジンバブエ国民よりは馬鹿ではないから、そんな政党に騙されませんよ。

お礼日時:2023/09/27 09:59

野党は政権を執れない。


民主党政権時の悪夢を覚えて居る人達も少なく無いからね。
しかもその時のS級・A級戦犯達が今も第一線に居るのが野党第一党の立憲民主党ですし、
旧社会党崩れの人達も多く在籍していますし。
しかも野党もバラバラで主導権争いでまず纏まらないだろう。
何せ政権には興味も無かった共産党までが色付き始めていますし。
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この回答へのお礼

>S級・A級戦犯達が今も第一線に居るのが野党第一党の立憲民主党


確かに民主党政権は何ら成果を上げる事ができない失敗政権でした。しかし、失敗続きなのは自民党とて同じでしょう。

そこで私が、次に野党が政権を取ったら何をするべきかを教えてやっているのです。私が教えてやった通りにすれば、野党政権は長続きします。

お礼日時:2023/09/27 09:26

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