雇用調整助成金の審査の疑問

よろしくお願いいたします。
私の会社は、恥ずかしながら雇用調整助成金の助けを受け、従業員の雇用の維持ができています。
ただ、雇用調整助成金の審査する人が知識不足なのか、問い合わせが多く困っています。

すべての会社とは言えないかもしれませんが、月給制正社員などの給与計算の基準は、年間の月平均労働日数である20日や21日などで計算することが多いかと思います。
しかし、休業手当については、労働基準法で休業前3か月の平均賃金に基づくものとされ、その計算では総日数（暦日数）で行うとされています。当然休業手当の支給計算でも暦の日数で計算する必要があるかと思います。

その結果、雇用調整助成金の対象となる休業期間の日数＞休業に伴う欠勤控除日数となっておかしいものではないかと思います。
給与計算のルールは会社や雇用形態によるところもありますが、休業手当については、月給制の場合とそれ以外でルール化されています。当然一致しなくても当然のことだという認識です。

これを理解できない千葉労働局の雇用調整助成金の審査担当の職員が多くて困ります。
私の会社の申請ではほぼ毎回問い合わせがあり、法令の条文を示して説明して納得いただく必要が毎回です。最近では、労働局配布用の資料の休業手当・平均日額の資料を付して申請することで、問い合わせが減りはしたのですが、それでも問い合わせがあります。

逆を言うと、欠勤控除等の日数と一致していると問題にならないとなれば、他の会社の休業手当計算が法令通りではない可能性があり、過剰であったり、不足であったりすることにつながると思います。
過剰に出す分には法令違反ではありませんが、その過剰部分を含めても雇用調整助成金の上限に他しない場合には、過剰分まで支給となり不適正な受給になるかと思います。さらに休業手当が法令より下回る場合には、法令違反の企業に助成金を給付することにもなります。

問い合わせに振り回され不満なので、労働局などにも問い合わせをし、制度理解の周知を含め連絡すると、上記のないように理解を示し、指導などをすると言われるのですが、ほぼ改善されていません。

雇用調整助成金の申請は数が多く、不適正な申請も数が多い可能性もあります。しかし、支給後に調査をして返還させるにしても、申請や審査で間違った方向へ持っていかされたりした小さな企業などでは、返還＝倒産＝失業につながり、本末転倒のように思います。

私は特別変なことをしているつもりはないのですが、一般的ではないことがあるのでしょうか？
このような審査などは、千葉だけなのでしょうか？
給付が得られても、後から返還させられる恐れがあるのが助成金などだと思います。こんなに怖い制度を数多くの企業が専門家を使わずに申請している状況で、正しい運用なのでしょうか？

頂いていて助かっていますが、申請書類がいくら簡略化されても、いい加減な審査や指導で、リスクが高ければ、リストラの方が会社にリスクが少ないかもしれません。制度に反する判断につながるのもよくないとは思いますが、どうにかならないものなのでしょうかね。

No.1 回答者： ys1957 回答日時： 2021/12/05 05:24

当社も同じ状況で　１２月１１日までに売上伝票３年分の提出の書き留め郵便が来ています。

書類作成は税理士が行っていて税理士が言われる書類は電子化して渡していましたので、寝耳に水です！
書類に問合せ先があったので担当者に電話しましたら　会社の売上・納税状況とかを照会して　『どうして調査対象なのか見当たらないです？』との回答で『調査する部署と違いますので　これ以上は回答出来ません』と言われました（涙！
大手専属の下請けなので　発注・納品・検収の書類しかなく翌月に振込入金されるので銀行通帳を見れば一目瞭然です。
税理士が勘ぐるには『貴社が休眠会社で偽りの申請か・取引先と共謀で売り上げ調整の疑惑かな？』とかぼやいていました。
国費でこんな調査しか出来ない組織なら税の無駄使いです！！
情報公開を申請して明らかにしたいです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
調査や質疑応答のレベルが低すぎで困りますよね。
私の知人の会社では、雇用調整助成金の前身となる制度で受給した結果、受給後何年も経ってから、当時の制度上の給付要件に満たしていない部分があるとして返還の命令を受けました。
金額によっては、会社は倒産の危機ですよ。離職を先延ばしにし、コロナ過を空けて再就職しやすくなるのを待って会社をつぶすのかとも考えてしまいます。

ご回答者様のところは税理士関与ですか？
この手の助成金の申請では、税理士では関与できないのではありませんかね。
扱えるのは社会保険労務士くらいだと思いますよ。
問題がなければよいのですがね。
現地調査などとなれば税理士は立ち合えないかもしれませんし、ミスがあっても責任も取ってもらえないかもしれませんよ。

コロナ過が明け、雇用調整助成金などの調査が具体的なところへ進めば、返還請求される企業も多くなるかもしれませんね。

お礼日時：2021/12/06 18:50