高年齢求職者給付金について

教えてください。お願いします
主人が65歳で定年を迎え、そのまま嘱託で務めています。現在68歳です。
まだ、未定ですが。
もうすぐアルバイトになる予定です。週2～3日程度です。
仕事を継続しながら引き続きアルバイトになった場合(有給も残っています)
高年齢求職者給付金は受給できるのですか。

No.1 ベストアンサー 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2022/02/08 21:41

雇用保険でいう高年齢被保険者が離職・失業したときは、雇用保険の被保険者だった期間に応じて、基本手当（一般の被保険者の失業等給付）の日額の３０日分（あとで述べる「被保険者期間」が１年未満のとき）又は５０日分（同じく１年以上のとき）に相当する「高年齢求職者給付金」を、１回限りの一時金として受けることができます。

高年齢被保険者とは、６５歳以上の被保険者であって、短期雇用特例被保険者にも日雇労働被保険者にもあてはまらない人のことをいいます。

● 注１：短期雇用特例被保険者
季節的業務に期間を定めて雇用される人、又は季節的に入・離職する人。
いわゆる「季節限定的に雇われる人」のことで、俗にいう「出稼ぎ」です。
ただし、以下のどちらかにあてはまってしまうときは、短期雇用特例被保険者にはなりません。
（１）４か月以内の期間限定で雇用されるとき
（２）１週間あたりの所定労働時間が３０時間未満のとき
また、短期雇用特例被保険者でも、同一事業主に連続１年以上雇用された場合は、１年到達日以降、６５歳以上であれば高年齢被保険者になります。

● 注２：日雇労働被保険者
日々雇われる人、又は３０日以内の期間限定で雇用される人。

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雇用保険の被保険者となることができない人は、主に、次のような人です。
言い替えると、このような「被保険者となることができない」という期間があるときは、当然、その期間は被保険者期間にはカウントされません。

（１）雇用契約などによる「１週間あたりの所定労働時間」が２０時間未満
（２）同一事業主に連続３１日以上雇用されることがないとき
（３）季節的業務に期間を定めて雇用される人で「４か月以内の期間限定で雇用されるとき」か「１週間あたりの所定労働時間が３０時間未満のとき」
（４）昼間部の学生のとき

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以上の基本を踏まえた上で、高年齢求職者給付金を考えます。
高年齢被保険者の人が以下の要件をすべて満たしたときに受けられます。

（１）離職により、資格の確認を受けた
（２）労働の意思・能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態にある
（３）算定対象期間（原則として離職前１年間）に、被保険者期間が通算で６か月以上ある

● 注３：被保険者期間
実際に雇用保険に入っていた期間（雇用保険の被保険者だった期間）の内、離職日から１か月ずつ区間を区切って遡っていったときに、賃金支払のための基礎としてカウントされる日が１１日以上ある月（又は、賃金支払のための基礎としてカウントされる時間数が８０時間以上ある月［注：前記１１日以上の月が６か月以上ないときの計上法］）だけが、１か月として計上されます。

高年齢求職者給付金は、求職申込（離職票の提出と求職申込がハローワークに行なわれた日）から待期７日（失業の状態が連続７日）が過ぎないと支給されません。
さらに、自己都合退職の場合には、待期終了から２か月が経たないと、支給を受けることはできません（給付制限）。

受けられる期間は、離職日の翌日から１年内です。
求職申込が遅れてしまうと、上述した待期や給付制限の関係で、最初に言及した３０日分又は５０日分を受けられなくなってしまう（受けられる期間を超えてしまうため）こともありますので、注意が必要です。

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アルバイトということになってしまうと、その契約内容によって、雇用保険の被保険者となることができない可能性があります。
ご質問を拝見するかぎりでは、１週間あたりの所定労働時間が２０時間未満になってしまうとダメです。

逆に、アルバイトであっても、嘱託からアルバイトへの切替の際に１日の空きもなく継続されて、かつ、「１週間あたりの所定労働時間が２０時間以上となる契約で継続」し「連続３１日以上雇用される」のであれば、引き続き雇用保険の被保険者で居続けることができます。
有給休暇の消化についても同様です。

このため、このような雇用形態でアルバイトに移行することが、最大のポイントになってくるかと思います。
そうすることによって、アルバイトをも辞めた時点で上述の要件を満たせる限り、高年齢求職者給付金を受け取ることは可能です。

この回答へのお礼

とても分かりやすく丁寧な回答で有難うございました。

お礼日時：2022/02/13 18:23

No.2 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2022/02/08 21:53

回答１で述べている「基本手当」の日額の計算方法は、「離職時年齢２９歳以下の人」と同じ計算方法になります。

以下のＰＤＦファイルをごらん下さい。
法令により、令和２年８月１日から改正済です。

https://www.mhlw.go.jp/content/000654666.pdf#pag …