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岸田総理は東京都渋谷区、静岡県伊東市、広島市に所有する土地や建物が計1億7595万円。
定期預金は1千万円。
妻は、広島県三次市の不動産2273万円と乗用車1台。

配偶者の妻は、遺産のうち1億6,000万円までであれば、配偶者控除される。

法定相続権を持つ子、息子3人。
子3名で1800円の控除。

合計、1億7800万まで相続税がかかりません。

どう思いますか?
自分は相続税上げられても、それほど資産がないし、農地もないかは子供に均等に分ければよく控除が使い放題。課税もなく、痛くも痒くもないのでしょうね。


岸田内閣の保有資産は、家族分を含めた総資産平均が9440万円で、菅内閣発足時の1億651万円を下回った。本人の資産に限ると平均は6417万円です。
内閣の平均資産額が小さくなると、相続税が引き上げられるのでは?

A 回答 (3件)

他の方がおっしゃるのと、上げやすい、取りやすい税から対策して行こうと言うのが見え見え。

富の再配分に向けて対策をやりましたよ、というゼスチャー、アリバイ工作にしか思えない。税制の基本は、平等でも公平でも無く、応分の負担に尽きる。バブルが弾けて以来それが大きく崩されて、法人税の引き下げや所得税の累進がゆるいとかの景気浮揚形税制のままなので、逆進性が高い消費税を上げなければならなくなり、ますます富の再配分から遠ざかる結果を招いてしまっている。税制全体の見直しをせずに財界べったりの与党政治のままでは100年経っても富の再配分はまともには行われず、不況が改善する事もないだろう。
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代議士は己の資産を」増やすために立候補するのですよ。

そのような連中を当選させる選挙民がバカです。
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富の再分配ならw


無駄な省庁、公僕減らせww

少子高齢化で国民減ってるのにw
身内官僚増えまくりww

国民はw踏んだり蹴ったりww
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