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No.59
- 回答日時:
ぶっちゃけいうと、今の日本は国家として機能しておりません。
今の日本は、精神に異常を来した過激派宗教団体「創価学会」の遊び場にされているし、
国民を下にみている自民党は、口から出まかせのインチキ政治の連発で、日本経済と日本社会をボロボロにしています。
世界への反面教師と、日本に消えない汚点を作っておくという意味合いでは、悪くはないかと。
憲法や法律を守らなくなった国の行く末はこうなるんだぞ・・と。
そのうち、訴訟、社会運動、デモ行進、メディア化、国際法廷に持ち越し、内戦、革命勃発、など、国内外が注目するビッグな話になるかもしれませんよ。状況次第では。
はてさて、出版妨害、盗聴、選挙違反、脱税、名誉棄損などでたくさんの前科を持つ創価学会のこと、
1960年代からたくさんの団体と争い、罵り合い、暴力を加え、たくさんの人達を傷つけてきました。
そんな好戦的なカルト団体が与党に入り15年が経過した2017年、創価学会は国家転覆やテロ犯罪を始めます。
あろうことか、官僚、警察、企業までもが政治的圧力を受けて、違法行為(スパイなど)や嫌がらせをはじめとした人権侵害に加担させられます。
創価学会の歴史を知る者から言わせると、
国家や国民を共犯にしてまで、私怨を晴らそうとするんじゃねえよ、といいたい。
昔から、創価学会と対立する人達が、
「創価学会から犯罪被害を受けても、警察は動かないし、明らかにおかしな対応をする」
「ひどいときは、でっちあげ逮捕、不当拘留、調べで暴行などなど、政教一致をみせつけてきた」
「露骨な不当判決をされた」
なんて訴えて、雑誌では大盛り上がりでしたよね。
あれの延長線上のことをいまやっているわけで。
海外でも、創価学会とトラブった企業やテレビ局は、ひどい嫌がらせと、営業妨害と、いいがかり訴訟の連発をされて苦労したそうな。
>革命したいと思いませんか??
結論:今現在、水面下で動いている人はそこそこいますから、そのうち日本の恥部の隠蔽など意味がなくなるし、革命せざるを得ない状態にもなる。
世界を驚愕させ、地政学リスクを一新するには十分すぎるほどのネタがある。
ウォーキングアップで、首相を内乱罪と共謀罪で告訴、告発したり、
東京都心で大規模なデモ行進を行うのもいいね。
政権がひた隠しにする情報をマスコミにばらまくのもいい。
そろそろ準備運動から始めようか。
準備ができたら、日本奪還戦争を始めよう!!
世の中を動かすには、自公政権と創価学会の問題を客観的に証明できる報道、公文書、証拠類(文書、メール、証言、録音、録画)がものを言うんだ。
いっさい全ての情報を集めて表に出られたら、自公政権は撤退を余儀なくされると思うし、日本の株も大暴落すると思うんだ。
きっかけがあれば、自民公明と創価学会が嫌いな人たちが雪崩を起こすかのように加勢してくれる。
勝勢なのだから、打って出るが正解だね。
諸君、戦場でまた会おう('◇')ゞ
No.58
- 回答日時:
日本はクーデターを起こせない国です。
天皇の首を撥ねようが、首相殺そうが「国民は首謀者の言いなりにならん」ので。
そんだけ国民に愛国心がない国家でテロ起こしても意味がないんだよ。
No.57
- 回答日時:
世界最底辺だと思います。
革命をするに足る十分な理由もあるし。1990年代半ばから、GDP、名目GDP、物価上昇率がゼロになり、経済成長率に至っては下降の一途をたどり、世界105位まで転落しました。
過去25年間ものあいだ、実質GDP、名目GDP、物価上昇率がゼロだった国は、世界で日本だけなんです。
デフレ=資本主義の死を放置しているとして多くの学者から批判を受けていたことはいうまでもありません。
詳しくはこちら経済サイトで、経済推移をご覧いただけます。
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練。GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただの基地外でしかない。
2015年、GDPはマイナス7.1%に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1%となった。
週間ダイヤモンド
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほど“シンプルな理由”
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2
とどめはこれ。
朝日新聞オンライン 2021年11月15日付
GDP、民間予測より大幅に悪化 政府の回復シナリオ「ほぼ不可能」
https://www.asahi.com/articles/ASPCH3JQKPCCULFA0 …
実質、日本に対する死刑宣告である。
2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。
いうまでもなく、度重なる消費税増税によって財布の中身を減らし、財布の紐を固くしたことが原因であることは明らかである。
日本を再起不能にした犯人は誰か。
第二次安倍改造内閣では、安倍首相が人事権を掌握し、内閣支持率の引き上げと長期政権実現化のために、日本経済をなおざりにした政治運営をしてきたことは火を見るよりも明らか。
経済評論は専門誌に任せるとして、以外と知られていないのが以下の点である。
自公政権は、経済支援や災害支援と称して海外に60兆円以上をばらまきました。
日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …
海外に金をばらまくと、自公政権と癒着している企業が、現地で様々な事業を独占的に興すことができるのです。
海外で数兆円規模の利益を出した企業は、自公政権に数百億円の謝礼金を渡す。
自公政権の議員の私腹を肥やすために、60兆円以上の税金が使われていたのでした。
自公政権のいう、海外への「経済支援」や「災害支援」とは、裏金や賄賂を目的としたものだと思ってください。
このお金が適切に使われていれば、どれだけの人が人間らしい生活を送れたことでしょうか。
世の中、夫婦共働きで夜中まで働き過労死したり、経済苦を理由に強盗殺人事件が起きているというのに、どうしたら日本の共有資産60兆円もばらまくという発想ができるのか?
参考資料
「ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ」秋嶋 亮(著)
自民党・公明党は、自公政権に投票してくれる大きなカルト団体(創価学会・統一教会・日本会議など)に媚びて特権を与えるなどしてきました。
安倍内閣の全員が上記カルト団体と親交があるという世界が驚くべき状態となっていたのでした。
カルト内閣が、自分たちに票を投じてくれるカルト集団=お客様に対して、課税や規制をしないため、カルト教団にお金が集まっているという。
サイゾーpremiumでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html
宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2%に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8%から10%への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …
安倍晋三は、支持率や支持者(ネトウヨ)のご機嫌取りのためだけに、嫌韓パフォーマンスをしてるが、実際は親韓派の政治家。
安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ 過去には合同結婚式に祝電
https://news.yahoo.co.jp/articles/612d6dabf062f1 …
統一教会系政治団体・天宙平和連合(UPF)が福岡で開催した合同結婚式併催イベント『祖国郷土還元日本大会』に、安倍晋三と元法務大臣で衆議院憲法審査会会長の保岡興治が祝電を贈ったことが発覚した。
https://hbol.jp/183496/
政教分離原則を完全に無視し、世界から過激派やカルトなどに認定されている国際カルト組織「創価学会」に対して課税もしない、監視強化もしない、それどころか特権を与えたため、彼らはある政治目的のために、創価学会や統一教会が支持基盤にしている在日韓国人たちと一緒になって国家転覆やテロを実行しました。
政権には逆らえないなどと言いながら、一般市民ならず警察、弁護士、役所、企業までもが犯罪者と一緒になってテロ犯罪や人権侵害をしています。
情報漏洩(捜査情報、個人情報、通信記録、銀行残高などの漏洩)、文書改竄および虚実記載、暴力の推進、テロ犯罪批判者への攻撃、密告者の粛清など挙げればきりがありません。
テロ犯罪や工作活動が、日本の日常風景になっています。
日本が貧困国家に向けて驀進しているのに、自公政権は貴重な貴重な財源を無用の長物であるリニア新幹線に5兆円も充てようとしました。
リニア新幹線とは、自民党の安倍晋三が猛烈に推進している国家プロジェクトで、アルプス山脈を貫く大工事と、安全面や利益面から海外では運用に不適と判断されたことが特徴。建造費は5兆円。
当初から言われていたのが、東京の乗車駅はJR品川駅のみ。品川駅の敷地の端にあるエレベーターで地下数十メートルも潜り、次の便まで15~20分はかかりますから、かなり利便性の悪い乗り物。
乗車中は、安全基準の4万倍の電磁波被ばくします。
しかもコロナ感染症の拡大でリモート会議がデフォルトになる中で、建設のメリットがまるでないリニアなどお荷物でしかありません。
建造費は当初5兆円でも、工事の難航で最終的には50兆円にもなる見通し。
自民党は、なぜこんなものを推進しているのでしょうか?
電気を馬鹿食いのリニアを動かせば、原子力発電所をフル稼働しなければならなりません。
原発利権に群がるヤクザは大喜びです。
自公政権は原発利権のために、リニアを推進しているんですね。
また、日本の成長を好ましく思わない外国資本やアメリカからの圧力を受けて、日本の財政破綻が早まるような政治(税金の無駄遣い)をしているともいわれています。
原発が暴走した際も安倍首相は、原発の冷却を拒否し、結果、メルトダウンしたという前科もありますし。
https://diamond.jp/articles/-/79227
リテラ紙「安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ 」
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4599/
自民党・公明党は、日本のことなど欠片も考えていません。
少子高齢化と、日本に外国資本が多数食い込み、国家がカルトに侵され、日本は長くないとみた自民党は、日本が消えて無くなるまでの間、できるだけ甘い汁を吸っておこうと考えたのでしょう。
でなければ、こういった反日本的な考えはできません。
>現在では先進国と名乗れる資格がない状態
週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351
東洋経済 2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由 実質成長率はせいぜい0.6%
https://toyokeizai.net/articles/-/327177
プレジデントオンライン 2021/09/16号
「日本人はすでに絶滅危惧種になっている」
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる
https://president.jp/articles/-/49556
日刊ゲンダイ 2017.6.4
内閣府が算出した「最悪のシナリオ」これが33年後の現実だ!日本はあと30年でスラム化する
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51836?page=3
中日新聞 2019年7月12日
日本は50年後に消滅する!?もはや先進国ではない・・中国で見た現実
https://plus.chunichi.co.jp/blog/odachuu/article …
No.55
- 回答日時:
他国ならとっくに革命が起きてますよ(;・∀・)
日本ほど破綻している国も珍しい!
海外に行くと、日本は既に眼中にないようで、全く相手にされてないし。
政治は既に死んでるし、マスコミも機能しなくなってます。
行政も司法も与党という独裁者に忖度して、永田町の飼い犬になっている感じ。
北朝鮮の金豚一族とそっくり。
政治に文句を垂れる人がいる割には、与党の胡散臭い話に丸め込まれて行動に出ないし。
末期がんを治療せずに、不幸な自分に酔いしれている患者みたいでキモイです。
革命を起こして与党を潰さないと、日本は悲惨な死に方をするね。
No.54
- 回答日時:
日本大好きです。
革命は不要です。ただ、平和ボケの国とは思いますが、最低の国とは思いません。国会は議員数大幅削減(参議院廃止・比例廃止)と日本人限定にする大改革は必要だと願っています。
最低の国なら 実質敵国の中国人約75万人・韓国人約42万人・北朝鮮人約3万人・・も住む筈はありません。逆に日本人は中国に約10万人・韓国に約3万人しかいません、仕事でやむを得ず住んでいる人多い。
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