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みなさん、こんばんわ。私は静岡に住んでいるものなんですが、今静岡では空港建設の是非をめぐり、住民投票を行うかどうかでちょくちょくニュースになっています。ニュースを聞いていて、なんで?と思うことが1つ、2つあります。まず1つ目が何で県議会(自民党系)は住民投票条例案に反対するの?ということです。まー日本は憲法でも謳っているように、間接民主制を採用しているので、住民から選ばれた代表者が意思決定するのは分かるんですが、県の世論調査でも「住民投票を行うべき」というのが半数を占めているんだから、やればいいじゃん、と思うのですがなにか自民党議員は住民投票をやると不都合でもあるのでしょうか?国民の意思がまったく反映されない今、一番国民の声が反映されるのが直接民主制の代表でもある住民投票なのでは...、とおもっています。2つ目が条例を作らないと住民投票の一つもできないの?ということです。これは、もともと住民投票に関する法律がないからかな?と自分なりに解釈しているのですが、どなたか教えてくれませんか?

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A 回答 (3件)

法的根拠などは別の人が回答しているので私は別の視点から住民投票の危険性を考えて見ました。


現代の社会ではどうもマスコミ、もしくは一部の運動家に住民が踊らされた感のある住民投票が多すぎるように思います。環境問題など一部のデメリットだけを訴えて地方議会、地方行政の決定に反対しよう、覆そうという運動家の意思が見え見えです。もっと問題に対するメリット、デメリットの検討を十分に行った上で、かつ住民を公正な立場で客観的に判断する力があるのであれば住民投票は有効だと思います。しかしながら住民一人一人にはそんな知識も時間もないので現代の住民投票=市民の民意の代表と決定づけるのは乱暴なように思います。
ある調査の結果ですがマスコミによる世論操作率は約75%だということです。マスコミによって極端に環境問題、教育問題を取り上げることによって世論の傾く確立だそうです。
危険だとは思いませんか?第2次世界大戦前に開戦を強行に訴えたマスコミ、それに刺激され開戦世論を作り上げ独走しつつあった旧陸軍に力を与えた国民。そのような過去の経験に対する反省はどうなっているのだろうか。もっと国民はマスコミの偏った情報だけにとらわれない客観的な判断をとれるように成長するべきだと思います。
このような意味で住民投票や首相公選制などは国民が十分にメリット、デメリットを自己中心的ではなく社会の一員として公正、冷静に判断できる国民が行うのであれば有効だと思いますが、国民が十分に成長していない過程で実施すると議会、行政の破壊、その先には社会の破壊につながると思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。そうですよね。ある問題や情報に対してマスコミの論調を鵜呑みにするのではなく、国民、住民一人一人がその事柄に対しての長所、短所を考え、各々が判断し行動する社会にならないといけませんね。別の言い方をしたら有権者がもっと賢くならないと日本ってダメになっていくって感じですかね。
そういう私も少し前に問題になった「新しい歴史教科書」を最近買いました。特に韓国では記述内容に腹を立てていますよね。どんな歴史記述に対して韓国が怒っているのかなど、テレビでは伝えていなかったので実際に買って自分で判断しようとしています。(まだ平安時代くらいですが、、、伝説や神話がやけに詳しくのっていたりとか、結構ドッキッとする言葉があったりします)

お礼日時:2001/09/05 21:05

 憲法には、「地方公共団体は、…法律の範囲内で、条例を制定することができる」(94条)という規定があリます。

この規定により、住民投票条例ができることは別に問題はありませんが、ある事項について、首長がこの結果に拘束されるとしたら、地方自治法148条によって認められている首長の権限を冒すことになります。よって、このような条例は認められません。しかし、首長が条例の結果を無視して執行すれば、政治的責任が生じ、議会や住民に不信感が生じます。つまり、条例があっても、中途半端なものになります。反対する陣営は結果がどちらになっても混乱が生じますので、そのことを心配しているのでしょう。国会で地方自治法の規定を変えれば問題はなくなりますが、現在の勢力分野では無理でしょう。法律的問題点について、詳しくは下記のHPを見てください。

参考URL:http://ha2.seikyou.ne.jp/home/Kazushi.Yano/siryo …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。静岡県の県知事さんは、住民投票条例の制定には反対していません。住民投票の結果を尊重するという立場を現在のところとっています。県知事は、空港建設に賛成の立場ですが、もし住民投票条例ができて空港建設に住民の過半数が反対した場合、県知事はどんな行動をとるのでしょうか?
また、住民投票に拘束力を持つように法律を制定したら、産廃処理場や原発などの施設は日本にはこれから作られなくなりそうですね。

お礼日時:2001/09/04 20:49

住民投票に反対する意志は個人の考え方なので推測するしかないのですけど・・・


議会で、そういった事業を成し遂げた場合、それらは議会の(ひいては議員の)功績となりますからね。
住民が反対してる以上、住民投票で反対多数になることが予想されますから。
又、賛成多数の場合でも、それらに費やされる労力は多大なもの、とでも考えているのではないでしょうか。
住民投票の条例については、ただ単に投票を行っただけでは、それらは住民意見の参考にしかならず、何ら法的根拠を持つものではないからです。
街頭アンケートをちょっと大きくしたようなものですね。
そうなった場合、投票の内容についての公表は行わなくてもいい物ですし、たとえどんな投票数でもごまかすことが出来ます。(発表しなければいいのですから。)
ところが条例を制定することによって、投票自体に公平で、信頼性を持たせ、それを議会に反映させるだけの根拠を持たせることが出来るようになるわけです。
ですから、条例制定が必要なのです。
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この回答へのお礼

なるほどー。そういう理由で住民投票条例が必要なんですね。ありがとうございました。

お礼日時:2001/09/04 20:15

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