ガソリンの税金が EV充電に 掛からないのは何故ですか

なんだか　不公平な気がします。

質問者からの補足コメント

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  EV車が　「空を飛ぶ自動車」になれば別ですが
  
  ガソリン車と　同じように　道路を使っているので　不公平に感じます。

    補足日時：2022/05/17 11:23

No.3 ベストアンサー 回答者： phj 回答日時： 2022/05/16 15:46

ガソリンを使ってないので、ガソリン税はかかりません。

今はまだＥＶ車両が少ないので、問題にはなっていませんが、もしほとんどの車がＥＶになるとガソリン税の税収が激減して困るといわれています。

ガソリン税の使い道は元々道路整備だったのですが２００８年に一般財源化されて、道路整備以外にも使えるようになりました。

なので本来の目的からいえば、道路補修用の費用としてガソリン税はありＥＶ車が普通になったらガソリン税は徴収できないので、車検時に走行距離に応じて道路補修の税金を徴収しようという案がでています。

とはいえ、ガソリン税で道路整備をするのが正しいのかは別問題で、一般財源化されたなら、本来はガソリン税を廃止するほうが理にかなっています。

またガソリン税には消費税も上乗せされていて、２重課税になっているので問題点も多くあり、ＥＶ化によって適正な税制になるほうがよいのだと思います。

No.14 回答者： 元SFK会長 回答日時： 2022/05/17 23:00

ガソリンの税であって、EV充電の税ではありませんし・・・対象が違いますから。

ただ、一般に、EV車は、高めの価格帯ということで、少し・・・納得してください。

No.13 回答者： kenshiron 回答日時： 2022/05/17 11:48

ガソリン車にも燃費が良いものにはエコカー減税されてましたよね。

CO2排気量が少なければ安くなりますよね。
その延長上ですよ。

No.12 回答者： kenshiron 回答日時： 2022/05/17 09:32

政府が普及を推進したいEVを優遇するのは当然ですね。

平等にしたら電気自動車増えないでしょ。

No.11 回答者： shinkibasu1 回答日時： 2022/05/16 17:30

それより・・

パチンコ賭博税や宗教法人（新興宗教）への課税を行うべきですよね、、

国営の賭博（公営競技）の収益は、子育て環境や教育の充実

文化・スポーツの振興などにつながる事業の財源として活用 されているが

パチンコ賭博税や宗教法人（新興宗教）はどこに消えているのか・・

EV税どころでは無いですよ。

No.10 回答者： akkuma 回答日時： 2022/05/16 16:51

ガソリンに対しての税金

それを言えば電動自転車　車道は知れば軽車両税金払ってないよね。

それと自動車本体も販売促進で減税・補助金が貰える。
ただ何時裏返るかが問題　
今は充電ステーションも少ないですが　スーパーの駐車場、コンビニの横、パチンコ屋、ショッピングモールできたたら　集合住宅の人も買い安くなり　そうすると税金が上乗せされるようになるでしょう。
虎視眈々と待ち構えてると思うよ。

No.9 回答者： isoworld 回答日時： 2022/05/16 16:41

国はＥＶ化を進めているので、その足を引っ張ることはしないでしょ。

それにＥＶ車のバッテリーは数年くらいで寿命を迎え、その取り替えに数１０万円くらいかかりますから、その費用はガソリン税よりも高いかもね。

No.8 回答者： めくりや 回答日時： 2022/05/16 16:21

とんでもない。

ガソリンには、排気ガス・肺疾患・酸性雨・PM2.5・オゾン層破壊・土壌汚染・大気汚染・地球温暖化・騒音・振動など大変な外部不経済があります。こうした害毒に見合うバランスを取る為に課税されているのです。

No.7 回答者： satoshino 回答日時： 2022/05/16 16:18

そうです

以前のガソリン税は目的税で道路整備に当てられていましたが
今は何に使っても良い税金になっています
しかし、これは自民党政権が税収不足を誤魔化すために考えた事です
ですので電気自動車は車検ごとに道路使用料を払うべきです

No.6 回答者： sandaba 回答日時： 2022/05/16 16:11

①今のところEV普及進めるためあえてかけていない

②電気そのものに税金かけるのは技術的に難しい

路上のEV専用充電設備ならばともかく、家庭の100V電源から充電するのは他の電気製品を使ったのと区別つきません。

ガソリンの税金は、かつては道路整備などに使途を限定されていました。今では限定は外れていますが。近い将来、ガソリン関係の税収が減ってきたら、税収を補うため何らかのかたちでEVにも課税することになるだろうと思います。

たとえば、走行距離に比例した金額を払わせる「走行税」が政府与党の中で検討されています。