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日本銀行による金融緩和は、なぜやめられないのですか?もし今やめたら我が国の経済は、どうなってしまいますか?

A 回答 (8件)

アベノミクスの一環としてはじめた大規模な金融緩和は、資金を多く株式市場に投入することにすることにより、株高を演出してきました。



ですから金融緩和をやめれば、株高を支えがが柱なくなり、株が暴落する可能性があります。これは富裕層資産の大幅減を招きますのでできません。なおかつ利上げをすれば国債の利率を上げざるを得なくなります。このことは国の国債利払いの増大をもたらし、一層財政を圧迫します。やめるにやめられない状態なんですよ。

でもね、異次元の大幅金融緩和をしたら、こうなるのは誰だってわかっていたことです。それが、安倍政権の要求をひたすら受け入れてきた日本銀行です。

出口戦略を考えず、ひたすら目先のことしか考えない、このアベノミクスって第二次世界大戦につっこんだ戦前の日本を彷彿します。このアベノミクスは今でも継続していますよね。日銀の大幅金融緩和はやめる見込みはないですし、岸田内閣は、資産倍増計画といって「貯金から投資へ」なんていっていますね。これって庶民の貯蓄を株式市場に投入すると言うことですよ。

なんか、どんどん日本が破滅の方向にいっているように思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。大変勉強になりました。目からウロコが落ちました。

お礼日時:2022/06/11 23:02

お金を借りやすい状況にして企業を応援でやりましたが


その結果がすでに出ておりもう辞めるべき
どこまで円安になっても円の価値が魅力あるのかわかりませんが
食料品や石油などほぼ輸入に頼っておりそれを改善できるような日本企業の成長が失敗したのであって国内で円は安いって主張する時期ではないはず
円を安売り政策が元に戻るまでは信用になるしこれから利率が上がると
企業は倒産 利息だけで経営悪化
強い企業だけが残るのもいいですが
消費者金融などのようにグレーゾーン撤廃で倒産のような形になる
企業が儲かってても緩和してて成長はかならずあるはずですが
儲かってない今緩和になっててアベノミクスの汚点
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結局、金融緩和だけをすれば、景気が良くなる・・・という、安倍や取り巻きの政策にのって、10年以上金融緩和政策を続けたが、健全なインフレにもならず、景気も回復しない。

景気回復で、金融引締になったアメリカなどに金が流れ、急激な円安で、国が倒れそうな状況ですね。

あまった金で、違法スレスレに買い支えた株価だけが暴落せず経済は踏みとどまっているようだが、金融資産をもった企業や人だけがアベノミクスの恩恵を受けただけ。イノベーションも起きず、メーカはつぶれ、サービスや金融は外資に市場を食い荒らされ、トリクルダウン効果もまったくおきない。結果、20年先進国で給与が上がっていないのはなんと日本だけ。平均年収、最低年収、最低賃金とも、落ちぶれ国家の韓国以下・・・これが今の日本です。

金融は手段であるはずが、緩和を目的にし、緩和さえすれば景気があがるという理論に騙された結果がこれです。確かに、アメリカはそう見える面もあるけど、日本とは全然違って、多くのベンチャー、失敗がゆるされる文化、IT力、リスクマネーなど、イノベーションを生み出す社会のベースがあっての、緩和マネーなわけです。

日本は・・・

・規制緩和せず
・イノベーション誘導施策なし
・少子化対策なし
・人的投資、才能教育

など何もやらないで、刷ったお金を、地方の雇用維持と、族議員のばらまき(GOTOが典型)に使っている。国力は落ちる一方です。

そして、あまり金がバブルとわかりながら、今カンフル剤を打ちやめたら、日本が倒れる、株価が暴落する・・・という脅しで、金融緩和さえやめられないというわけです。
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金融緩和は、停滞する経済の成長を促すために実施されています。

 日本は1991年にバブルが崩壊。 1998年には消費税の増税の影響があり、第二次世界大戦後に初めてデフレーション(物価が下落すること)に突入して以降、20年以上にわたりデフレーションが続いています。

デフレーションは物価が下がるため消費者にとって良いことだと思われる方もいるかもしれません。しかし、長期的なデフレーションは経済成長率を引き下げます。 

日銀の金融緩和のニ本柱は、ゼロ金利政策と、無制限の国債買い入れですが、これによって、市中に出回る通貨を増やすとともに、企業や個人が金をどんどん使うように導き、適度なインフレにして、経済の活性化を図るのが目的です。 因みに、日本政府が莫大な額の国債の金利を支払っているとか、国債の償還に多額の税金を使っているなんて誤解をしている人がいますが、国債の半分は日本銀行が保有しています。 日銀は国債を民間金融機関から買い上げることで、市中で流通する通貨の量を増やしているのです。 嘘つき安倍が珍しく本当のことを言いましたが、実質日本政府の子会社である日銀の利益は「日本銀行法第53条」によって国庫に納入されます。 すなわち日銀が国債の金利や、資金の運用で稼いだ利益は、必要経費を除いて日本政府に上納されるのです。 また、日銀が保有する国債は償還期限が来ても、どんどん買い替えられていくだけで、日本政府が国債償還で支払った金は、新たに国債を発行することですぐ政府に戻ってくるのです。

以上のような金融緩和政策を止めると、デフレと不況の負のスパイラルに入ってしまうので、日銀による金融緩和はやめるわけにいかないのです。
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「アベノミクスは道半ば」と言ってマーチンゲール法と同じように「勝つまで負けない」という戦略なので、途中下車は許されません。

選挙結果(民意)にも反しています。
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素人ですが


世間が景気が悪いからでは。

設備投資なんかして金が回ればいいけど
金利が高いと借金までして投資はしない。
金利が低いと手が出しやすくなる。

引き締めをやったら
誰も金を借りず
いまよりもっと景気が悪くなります。
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国債残高が1100兆円あり


日本政府は、国債残高に利息を払っています

1%の金利で11兆円です
消費税1%の税収が2.5兆円から3兆円と言われ得ておりますので
消費税3%〜4%が国債の金利で消えてしまいます

現在でも消費税10%の内の4%は国債の償還に消えています
国債がいくらあっても日本が破綻することはありませんが
医療費や教育費など行政サービスが削られます
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金利が1%に成ったら、


みんな銀行に預貯金する。
企業は金利が高くて、
銀行からお金を借りられない。

で、結果………。
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