No.2ベストアンサー
- 回答日時:
お礼や補足による追加質問には答えないようにしている(それを認めてしまうと,大本の質問の本題とは別の話題に転換するような人がいる。
回答者は時間を割いて回答しているので,それを評価せずにベストアンサーを選ばないような人だと無視一択ですね)んですけど,他に回答しようかなと思っている質問がないのでヒマと言えばヒマです。たとえば中国では,その本国において不動産を個人が所有することはできないようです。不動産はあくまでも国から借りているだけで,所有権は国にある。だから上海での集合住宅を利用した隔離なんてことが可能になる(占有者は借りているだけだから国に出ていけと言われれば従わざるを得ない)らしいですね。
だから外国人であっても不動産を所有できるような国(日本にも外国人土地法があることはあるけど,これによった制限は,一般の地域では行われていないと思う)で,収益目的の不動産を保有することは,安心できる投資方法という見方もできるようです。
だから収益物件として魅力のある不動産で価格が見合えば,中国人は買ってくれるかもしれません。ただ自用ではなく収益物件としてなので,その点において魅力的だと思わなければ買うことはないでしょう。
相手が米国人辺りだと,気を付けるのはそこではないような気がします。
たとえば不動産に関する訴訟は,日本の民事訴訟法では不動産の所在地を管轄する裁判所が管轄権を有するとされています。でも訴訟社会でもある米国ではどうなんでしょう。原告の所在地を管轄するなんて法律が,その相手の州法にあったような場合には,米国で訴訟を起こされてしまうかもしれません(そんな法律があるかどうかは知りませんけどね)。そんなことになった場合,訴えられたから海外渡航だなんてたまったものではありませんし,米国州法に関する知識なくして裁判で渡り合うだなんて敗訴判決を受けるために渡米するようなものです。そういう可能性があるのかどうかなんてことは僕には聞かないでください。僕は米国人ではありませんし,聖書の教えを拡大解釈するような人間の思考は理解できませんから。
僕だったら,そんなリスク(そういう可能性があるかどうかを調べる時点の話から)は負いたくありません。
各国によって,いろいろ事情は違ってくると思います。でもそんなことは,日本の大手弁護士事務所に聞いたってわからないと思います。各国によって法律はまちまちですし,判例だって数多くあるでしょう。それを検討して結論を出すことになるでしょうから,無料での相談レベルでは答えてくれるなんてことはないと思います。
それに中国のように,政府トップの意向に逆らうような奴は刑務所にぶち込むなんて法律が香港で施行される時に,あの法律は外国在住外国人にも適用されるんじゃないかなんて話が話題にもなりましたが,そういう暴挙とも思えるような法律を作る国だってあります。
ここの国民とだったら安心して取引してもいいよなんて話は,誰にもできないんじゃないでしょうか。
No.1
- 回答日時:
大手に頼んだだけでは,海外投資家へのアピールになんてならないでしょう。
海外投資家にアピールしたいのであれば,そのために必要なことをしなければなりません。その投資家が理解できる言語での売込みと,その投資家からの質問に的確に答えられるだけの言語能力が必要です。株式投資とか先物投資とかの市場取引では,数値だけで説明なんてしなくても足りるかもしれませんが,不動産というのはそういうものではありません。個別要件がものすごく多いので,相当に知名度が高い物件や事案でもなければ,海外投資家は目もくれないと思います。
そして仲介業者には,相当に高度な仲介能力が必要になるので,大手と言えども特段そのようなことはしないでしょう。
もっとも(在日)中国人相手でいいというような話であれば,それに応じてくれる不動産屋もなきにしもあらずです(横浜に,少なくとも1軒あります)。そういうのはあなたの考える「海外投資家」ではないかもしれませんけど。
この回答へのお礼
お礼日時:2022/06/18 22:03
ありがとうございます。高く売却するということが目的とする場合、海外投資家には全てが当てはまります、海外投資家の種類によって何かメリット、デメリットはありますでしょうか?(例えば、おっしゃっている中国人の場合など)
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