日銀の金融緩和政策

日銀が、 金融緩和策を維持することを決定したことについて、
黒田総裁は、「いま金融を引き締めると、さらに景気の下押し圧力になり日本経済がコロナ禍から回復しつつあるのを否定して、経済がさらに悪くなってしまう」と述べ、緩和策の見直しは適切でないと説明したそうです。

※日銀 金融緩和策維持決定 総裁“今引き締めると景気下押しに”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220617/k10013 …


つまり、「経済がさらに悪くなってしまう」ことを避ける為に、金融緩和を継続するそうです。

しかるに、金融緩和政策の結果、円安となり、輸入物価が高騰し、（給与が増加しないのに）物価が上昇することによって、「経済がさらに悪くなってしまう」ことを、黒田総裁は、無視しているのであり、金融緩和は、支離滅裂な政策だと思いませんか。

今行うべきは、物価上昇（2％物価目標）より前に、給与アップであり、それには、金融緩和だけでは無理なのは、この十年以上もの間、立証済みであり、日銀だけでは対応不可能なので、政府と一体となって取組まないと解決できない問題でしょう。

No.4 回答者： zassoo2111 回答日時： 2022/06/20 09:03

金融緩和はアベノミクスの基本であるし、やめるにやめられないのです。

岸田政権の経済政策もアベノミクスの延長線上ですから、円安で輸入物価が上昇してしまうのです。
今年の夏以降も値上げラッシュになりそうです。
浜矩子「岸田政権は分配の意味が分かっていない」〈AERA〉 | AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/aera/2022060600044.html?pa …
今後の「値上げ」が過半数、家計への逆風さらに　企業トップの胸の内：朝日新聞デジタル
https://digital.asahi.com/articles/ASQ6K3TTWQ6FU …
経営者７割、円安は「マイナス影響」　経済安保懸念６４％　同友会調査（産経新聞）１ドル＝１３５円台を１３日に付けた円安進…｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/b …
参院選　議席伸ばしてほしいのは「野党」42％　毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220618/k00/00m/01 …
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そして、
今の日本の政策は、勤労世代への配慮は少ないと思います。
働いていても、税金や社会保険料で、可処分所得は少なくなってしまいます。
物価上昇が避けられないなら、適切な政策は、減税だと思います。
消費税の税率引き下げ、所得税での控除額を増やす、など、いくらでも政策はあると思います。

●今後の質問者様のご活躍を期待したいと思います。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃる通り、「岸田政権の経済政策もアベノミクスの延長線上」に思えますね。
しかし、岸田首相本人は、自身の経済政策「アベノミクスとは全く異なる」と述べているから不思議ですね。

※自身の経済政策「アベノミクスとは全く異なる」と岸田首相　「骨太」原案に「3本の矢」と同じ記述でも
https://www.tokyo-np.co.jp/article/180939


要は、安倍元首相は、首相を引退した（務まらなかった？）のに、辞めても自分の影響力を行使しようとする思惑が強すぎるのではないでしょうか。

※「君はアベノミクスを批判するのか？」と怒りの電話　“反論する安倍さん”が沈黙した「不都合な出来事」とは
https://bunshun.jp/articles/-/55130


アベノミクスが成功していないのは、日本人の｢失われた30年｣の結果が証明しているのであり、今更、アベノミクスに郷愁を持つ人は滑稽ですね。

つまり、日本が成長するには、アベノミクスで不十分であった政策や実施しなかった「最低賃金の大幅上昇」や「積極的な円高政策」等の政策を実施すればよいのではないでしょうか。

※日本人は｢失われた30年｣の本質をわかってない
https://toyokeizai.net/articles/-/325346


おっしゃるように「減税」を実施しても、日本の本質的な問題である、日本の構造を改革し、生産性を向上しないと、日本の成長はないのではありませんか？

※｢中小企業の生産性向上｣が日本を救う根本理由
https://toyokeizai.net/articles/-/402538

※今の日本に｢バラマキ政策｣適さないシンプルな訳
https://toyokeizai.net/articles/-/469087

お礼日時：2022/06/22 12:05

No.3 回答者： kantansi 回答日時： 2022/06/18 11:25

輸出が多い大企業は、今の円安で業績はうなぎのぼりで従業員の給与も大幅にアップしています。

　そして、ウクライナ戦争で世界中の経済成長がマイナスになっているにもかかわらず、日本だけはGDPが増加しています。　ところが、日本の企業の99.7%を占める中小企業は、一般的に輸出よりも輸入が多いため、今の円安でアップアップの状況です。　大企業と中小企業の格差はどんどん開いていくばかりです。　この格差を是正するためには、日銀の金融政策だけではどうしようもありません。　質問者さんの言う通り政府一丸となって取り組む必要があります。

No.2 回答者： tanzou2 回答日時： 2022/06/18 08:57

金融緩和は、支離滅裂な政策だと思いませんか。

　　↑
思いません。
こんな状況下で、金融引き締めなどやるのは
狂気の沙汰です。
円安のほうがＧＤＰが増えるのです。



今行うべきは、物価上昇（2％物価目標）より前に、給与アップであり、
それには、金融緩和だけでは無理なのは、この十年以上もの間、
立証済みであり、日銀だけでは対応不可能なので、
政府と一体となって取組まないと解決できない問題でしょう。
　↑
この部分は同意です。

ただ、物価上昇より前に賃金アップは
現実には不可能です。
既に物価は上昇しているからです。

企業は儲っているのですが、内部留保で
溜め込んでおり、従業員に還元しようと
しません。

だから、円安になってＧＤＰが増えても
このままでは給与が上がらず、
結局、国民は値上がりに苦しむだけ、という
ことになるのです。

金融緩和は続けるとして、内部留保
４８３兆円を還元させる
政策が必須です。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

◇「円安のほうがＧＤＰが増える」は、本当でしょうか。

企業の海外移転や東日本大震災後の原発停止による燃料輸入増で、貿易の稼ぎやすさを示す「交易条件」は悪化し、国富が海外に流出している。
１０％の円安は、景気実感に近い名目ＧＤＰを９千億円押し下げた。足元はウクライナ危機による原材料高騰に加え、人手不足による生産抑制で輸出促進効果がさらに薄れ、円安の負の効果が出やすい。

貿易構造が大きく変化する中、日銀試算のように過去のデータから平均的数値を導き出す手法は足元の状況を反映しにくい。
原発再稼働が進まず貿易赤字が拡大し、成長戦略の停滞で国内の産業空洞化が進んだ影響が大きい。国富の流出防止に向けた政府の効果的な対応が求められており、日銀だけの対応には限界があるのではないでしょうか。

※崩れる日銀の前提　円安、ＧＤＰにマイナス
https://www.sankei.com/article/20220617-N4VSQVY6 …

円安の「消費への影響への深刻」であり、国力低下も懸念されます。

※円安「消費への影響、深刻に」　国力低下も懸念―桜田同友会代表幹事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061400860& …


◇「物価上昇より前に賃金アップは現実には不可能」は、本当でしょうか。

おっしゃる論理で、いつまで経っても、賃金アップが実現しないのだから、無理矢理に、「最低賃金アップ」を実施し、強制的に生産性を向上させ、それを実現できない企業は退場願う荒業を実施しないと、日本の体質は改善しないのではないでしょうか。

※最低賃金アップで｢生産性が向上する｣仕組み
https://toyokeizai.net/articles/-/292603

お礼日時：2022/06/18 17:07

No.1 回答者： DOCTOR-OA 回答日時： 2022/06/17 23:31

黒田はプーチンと一緒でオナニーをしている間抜け。

黒田、プーチンは即刻退陣が現状打破になります。