議院内閣制は「内閣は国会に対して連帯して責任を負う」というものですが,衆議院が内閣不信任案を可決した時に内閣は衆議院を解散させるか,内閣を総辞職するかのどちらかをしなければなりません。そこで,この「連帯責任」とは不信任となった内閣のメンバー全員がやめる(総辞職する)ことによって責任をとるということを意味しているのでしょうか

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A 回答 (2件)

 憲法66条3項が定める、内閣の国会に対する「連帯責任」とは、法的責任ではなくて、政治的責任です。

要は、国会は、閣僚の一人が何か不祥事や政策の失敗を犯したにすぎない場合でも、内閣全体の不信任決議や問責決議をしてよい、逆に、内閣のメンバーはその旨覚悟して、自分の所管事務だけに閉じこもらず、国家全体を見据えた政策を立案遂行しなさい、ということです。
 閣議は全員一致制が伝統的に採用されていること、内閣総理大臣に任意の閣僚罷免権があること(憲法68条2項)、それからご指摘の内閣の総辞職の制度(同法69条)などは、この(政治的)連帯責任が背景にあります。
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この回答へのお礼

なるほど。よく分かりましたありがとうございます!

お礼日時:2001/11/17 20:14

 こんにちは。


 「内閣が国会に対して連帯して責任を負う」とは、内閣は(国民の代表者である国会議員で構成される)国会でその長である内閣総理大臣が選ばれ、国会の信任によって成立しているのだから、内閣は、ちゃんと国会に対して責任を負って行政権を行使しなさい。(勝手なことをするなよ)
と、いうことだと思います。
 だから、その具体的な内容として、おっしゃるように、国会で内閣不信任決議が可決された場合は、衆議院を解散させない限り、総辞職をしなければならない、ということが規定されています。
 ちなみに、総辞職は、まさに責任をとって辞める、ということですが、衆議院を解散させるという選択肢をとるということは、国会の内閣不信任決議が正しいのかどうか、民意を問うということになりますので、総選挙の結果しだいでは、再び同じ内閣が成立することもあり得ます。
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この回答へのお礼

分かりやすい解説ありがとうございます!

お礼日時:2001/11/17 20:12

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Q係責任者を英語表記すると?

わずか数名の係の係責任者が名刺に「係責任者」と入れたいそうです。
責任者と言うよりは、リーダーという感じです。
部>部>課>係>1係&2係
この一番下の係の責任者です。
このような「係責任者」を英語表記するとすれば
どのように書くべきなのでしょうか?

ご教示よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。

「係責任者」と言ってもリーダーという感じということは、「係長」ではないということでしょうか。
そして、その名刺を渡す相手は英語を母国語とする人たちなのでしょうか、それとも日本人なのでしょうか。

「係長」なら section chiefと言いますが、係長ではなく責任者、リーダー的な役目というのでしたから、section manager が適した表現だと思います。 

もしその名刺を渡す相手が日本人だけであれば、section leader でも大丈夫です。

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Q内閣総辞職の時期について

内閣の総辞職があり得る場合の中で、内閣不信任案が出されて10日以内に衆議院が解散しない場合と、解散総選挙の30日後の特別国会の場合とがありますよね。ここで疑問があるのですが、今、例えば内閣不信任案が出されたとして、「衆議院を解散しても解散しなくても内閣は総辞職する」ということになりますよね。ここで、え?本当にそうなのかな?と確認したくて質問させていただきました。誰か教えて下さい。

Aベストアンサー

 その通りです。総選挙があった直後に召集される国会では、必ず総辞職しなければなりません。その後、新しい総理大臣が選挙されるまでは、引き続き内閣の職務を継続しますが、慣例として、具体的な政策決定などは行えず、認証式を開催するため必要な閣議決定などに限られています。

 なお念のため、不信任案が可決(信任案が否決)される場合以外でも、自由に、総辞職することは可能です。

Q私たちが権利を与えられることで責任を感じるためでもあります。 英語で言うとどうなりますか?

私たちが権利を与えられることで責任を感じるためでもあります。

英語で言うとどうなりますか?

Aベストアンサー

Rights given are always with responsibilities taken.

Q内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ

 憲法に、
第66条(3)内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
という規定があります。

 「国会に対し」という意味が理解できません。
親が子供に対して責任を負う、ということであれば、
たとえば、子供が罪や過ちを犯した場合に、
親が償うということだと思います。
 しかし、
内閣は国会に対して責任を負っている、というのは、
内閣の行政・判断に対して国会が不適当である判断した場合、
国会が内閣を総辞職させてしまうことができます(衆議院を解散することもできますが、結局、総選挙後に総辞職しますし。)。

 つまり、国会が内閣に対して責任を負っている(内閣の罪・過ちに対して、内閣自身に、構成員を入れ替えて改善を求めるものの、それが無理な場合、国会が「責任」をとって解散)という気がしています。

 ご存じの方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「三権分立」という言葉があります。これは、国家権力を司法権、立法権、行政権の3種類に分割し、それぞれ相互にプレッシャーを与えることで、特定の国家権力の暴走を抑止する工夫です。この相互にプレッシャーを与えることを、チェック&バランスともいいます。

ご質問にある憲法の条文(66条3項)は、行政権と立法権とのチェック&バランスについての規定です。

要するに、行政権を行使するのは内閣だが、国会は内閣に対しプレッシャーを与えることができ、その場合、内閣は一体となってそれに対応する義務(連帯責任)があるという意味です。

国会が内閣に対しプレッシャーを与えるとは、具体的には、国政調査権(62条)、国会質問(63条)のほか、衆議院限定ですが内閣不信任決議の可決(内閣信任決議の否決も同じ効果。以下同じ。)により総辞職を迫ること(69条)などです。また、人事面でも、内閣総理大臣は必ず国会議員でなければなりませんし(67条1項)、国務大臣の過半数も国会議員でなければなりません(68条1項)。

これに対し、内閣は、とにかく一体となって対応しなくてはいけないわけですから、一体性、統一性を持たなければなりません。

具体的には、国務大臣の任命権は内閣総理大臣にありますし(68条1項)、内閣総理大臣は自分の意に沿わない国務大臣を罷免することもできます(68条2項)。また、衆議院で内閣不信任決議が可決された場合、衆議院を解散しない限り、内閣は総辞職しなければなりません(69条)。内閣総理大臣が欠けたり、衆議院総選挙後の臨時国会が開かれたりした場合も、同様に総辞職です(70条)。総辞職ですから、内閣総理大臣だけが辞めるのではなく、あくまで全員辞めます。まさに連帯(総)責任(辞職)です。

このほか、閣議における内閣の意思決定が「全会一致」なのも、連帯責任の具体例として挙げられます。よく、閣僚間で見解が異なると、野党が「内閣不一致だ!」と追及することがありますが、これはまさに連帯責任のことを言っているわけです。
http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~kazyoshi/constitution/kaisetsu/rentai.html

>親が子供に対して責任を負う、ということであれば、たとえば、子供が罪や過ちを犯した場合に、親が償うということだと思います。

親が持つ「子供に対する責任」とは、「子供を社会に適応できる人間になるように育てる義務」を意味します。一方、「子供が罪や過ちを犯した場合に、親が償うこと」は「子供の責任を代わりに取る」といいます。

>つまり、国会が内閣に対して責任を負っている(内閣の罪・過ちに対して、内閣自身に、構成員を入れ替えて改善を求めるものの、それが無理な場合、国会が「責任」をとって解散)という気がしています。

そうではありません。衆議院の解散は「内閣に対する責任」ではなく、国会のプレッシャーに対する内閣の究極の対抗手段なのです。国会は内閣に対しプレッシャーを与えることができますが、同様に内閣も国会に対しプレッシャーを与えることができるのです。これが、冒頭に述べたチェック&バランスなのです。

「三権分立」という言葉があります。これは、国家権力を司法権、立法権、行政権の3種類に分割し、それぞれ相互にプレッシャーを与えることで、特定の国家権力の暴走を抑止する工夫です。この相互にプレッシャーを与えることを、チェック&バランスともいいます。

ご質問にある憲法の条文(66条3項)は、行政権と立法権とのチェック&バランスについての規定です。

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Q彼女は10年前にオリンピック出場を逃したことで責任を問われ1度現役を引退しました これを英語にし

彼女は10年前にオリンピック出場を逃したことで責任を問われ1度現役を引退しました


これを英語にしてください!

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Ten years ago, she once retired her playing career for taking her responsibility of missing Olympic Games start.

Q内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ

 憲法に、
第66条(3)内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
という規定があります。

 ここでいう連帯とは、
国会で内閣不信任案の可決又は信任案の否決された場合に、「総」辞職しなければならないことを指しているのか、
または、
国会で内閣不信任案の可決又は信任案の否決された場合に、総辞職ではなく、「衆議院を解散」するという選択肢をとりえることを指しているのか、どちらでしょうか?

 ご存じの方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

行政権の行使の主体は内閣であり(憲法65条)、合議体である(同66条1項)ことから、この場合の「連帯して」の意義は「仮に閣議で決定した案件に反対しても」ということになります。

慣例で閣議は全会一致が原則となっていますが、多数決が排除されているわけではありません。会社組織などでは違法な議案に反対した取締役は株主への賠償責任を免責される旨の規定がありますが、行政権についてはそうした免責が認められないことを明示しているわけです。そして「国会に対して」の責任であることから分かるとおり、国会から閣議による行政権の行使責任を追及された場合には、決定に反対した閣僚であっても内閣として統一して行動しなければならない、すなわちご質問に即して答えるならば「総」辞職しなければならないということを意味していることになります。

Q保護責任者遺棄罪を英語でなんと言いますか?

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ネットではAbandonment by a Person Responsible for Protectionとでてきましたがこれでいいのでしょうか? 他の言い方はありますか?たとえばCriminal Charges against for.......みたいな。
知っている方いましたら教えて下さい。

ご存知の方もいると思いますが先日中国で起きた2歳児の交通事故についてをアメリカ人に話したいと思ってます。
車にぶつかった子供をさらに運転手は倒れた体の上を車で走り逃走。
普通なら車から降りて救助するのが普通なのに。。。
現場を目撃した歩行者も救助せずそのままその場を去っていきました。この全ては防犯カメラで捉えられているのでこの歩行者達は、日本なら「保護責任者遺棄罪」にとわれる可能性があると言いたいのですが「保護責任者遺棄罪」をなんと言えばいいか分かりません。
どうぞ、教えて下さい。

Aベストアンサー

Criminal Charges against parents involving the abuse or neglect of a child とかいろいろな言い方あります。

child neglect(育児放棄): サイテーション:刑法§11165.2
これはカリフォルニア州の法律です。アメリカでは州によって法律がすごく異なります。
一般法律(common law)は親が子供を保護しなかった場合は刑事責任を負わされます。これらの法令は、親が食糧、家、衣服、および子供の医師の診察を与える必要があります。

ネグレクト以外に、身体的虐待、情緒的/心理的虐待、そして子どもの性的虐待などもあり、検察側は一つの犯罪でも何十もの刑法を使ってきますよね。

だいたいどの州でも「個人的な関係に基づいた義務」では法律があります。たとえば “Domestic violence” 夫が妻を殴ったとか老人を家族がいじめたとか。。。

でも他人に関しては義務ずけられていません。

>中国で起きた2歳児の交通事故について

アメリカ:傍観者の法律上の責任 - ない
犯罪をレポートしなかった傍観者に告発することはできません。人が犯罪の当事者ではない場合、法律は破られていません。

犯罪を報告することは適切なことですが、これは道義的責任(moral responsibility)で、合法的(legal)なものではありません。傍観者は犯罪には関わりたくないと言うのが本音ですね。

フランス:傍観者の法律上の責任 - あります
7人のの写真家が、プリンセス・ダイアナの事故現場で被害者に援助の手を差し伸べるべきなのにしなかったので、フランスの"グッドサマリタン"法での違反、そして取り調べられましたね。

Criminal Charges against parents involving the abuse or neglect of a child とかいろいろな言い方あります。

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これはカリフォルニア州の法律です。アメリカでは州によって法律がすごく異なります。
一般法律(common law)は親が子供を保護しなかった場合は刑事責任を負わされます。これらの法令は、親が食糧、家、衣服、および子供の医師の診察を与える必要があります。

ネグレクト以外に、身体的虐待、情緒的/心理的虐待、そして子どもの性的虐待...続きを読む

Q議院内閣制について

検索してもいまいちよく理解できないので、質問させていただきます。

国会と内閣は「反発と均衡・連携」の関係とされているんですよね?
ここがよく分かりません・・・「反発と均衡・連携」の関係とは何ですか(どういうものですか)??
そして、この関係が議院内閣制なのですか?

教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

国会は内閣総理大臣の指名権を持っています。

内閣は半数以上の大臣を国会議員から任命・罷免する権利を持っています。

国会の衆議院は内閣不信任をすることができます。

内閣は国会の衆議院の解散権を行使することができます。

このように
国会と内閣は密接な関係を持っています。

Q「賠償責任」に関する英語で添削お願いします。

下記の「賠償責任に関する制限」についての英語で、大体の意味はつかめているのですが、日本語としておかしくないかどうか、添削お願い致します。

[英文]
LIMITATION O F LIABLITY
ABC shall not be liable for, and neither customer, any customer of customer or any person claiming by or through customer shall be entitled to any special, incidental, punitive or consequential damages of any type or nature, including, without limitation, lost profits or wages, regardless of wether ABC may be advised of the likelihood of such damages.

[和訳]
「ABC」も「取引先」も、「取引先」の顧客も、あるいは「取引先」によって、もしくは「取引先」を通じてクレームを主張したいかなる個人も、このようなダメージの可能性について「ABC」が知らされているかどうかに関わらず、制限なしに利益損失や賃金損失を含む、あらゆる特別な、偶発的、懲罰的、いかなる種類の間接的障害に対して法的責任を負わないものとする。

下記の「賠償責任に関する制限」についての英語で、大体の意味はつかめているのですが、日本語としておかしくないかどうか、添削お願い致します。

[英文]
LIMITATION O F LIABLITY
ABC shall not be liable for, and neither customer, any customer of customer or any person claiming by or through customer shall be entitled to any special, incidental, punitive or consequential damages of any type or nature, including, without limitation, lost profits or wages, regardless of wether AB...続きを読む

Aベストアンサー

意味的には、
ABC shall not be liable for ...to any special, incidental, punitive or consequential damages ...

and neither customer, any customer of customer or any person claiming by or through customer shall be entitled to any special, incidental, punitive or consequential damages ...
ということです。

「ABC」は、
「ABC」がそのような損害の可能性について「ABC」が知らされていたかどうかに関わらず、
いかなる種類の特別損害、偶発的損害、懲罰的損害、または間接損害(逸失利益および逸失報酬を含むが、それらに限定されない)にも責任を負わないものとし、

「取引先」、および
「取引先」によりあるいは「取引先」を通じて請求を行う、「取引先」の取引先他、全ての者は、
そのような損害についての請求権を有しないものとする。

意味的には、
ABC shall not be liable for ...to any special, incidental, punitive or consequential damages ...

and neither customer, any customer of customer or any person claiming by or through customer shall be entitled to any special, incidental, punitive or consequential damages ...
ということです。

「ABC」は、
「ABC」がそのような損害の可能性について「ABC」が知らされていたかどうかに関わらず、
いかなる種類の特別損害、偶発的損害、懲罰的損害、または間接損害(逸...続きを読む

Q内閣不信任案の決議に関して。

内閣不信任案の決議をする議会はどの様な場合に行うんですか?例えば、今世間を賑わす某農産大臣による光熱費不正請求疑惑の様な時に、議会を行って決議をとればいいんじゃない?と素人的には思うのですが。また内閣総理大臣は国務大臣の罷免を出来ますよね?先に彼を罷免すれば内閣総辞職は免れるのとも思うのですが。。。

Aベストアンサー

内閣不信任案を出しても 与党(現在では自民党・公明党)が多数を占めるので
まず否決されてしまいます、
不信任案が否決されると言うことは 内閣が国会に信任されたということになります。


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