自己破産の判断

Question

自己破産時、浪費は免責にならないとなっていますが、浪費とはどこまでが浪費なのでしょうか？
私は生活費用・引越し・病気・返済のためなどに借金しましたが、カードで買い物もしています。少し買いすぎたかなって思ったときもあります。
お金を工面できなかったときは、私のカードで支払って現金を友人からもらったこともあります。
（転売などは一切しておりません）
裁判所では、カードの過去の利用明細など調べられるのでしょうか？
カードを解約している場合はどうなりますか？
返済のために会社を辞めて水商売をしていたのですが、体を壊し続けられなくなったので、会社員に戻らざるを得なくなりました。
裁判所には源泉徴収や明細を提出しないといけませんが、私は水商売だったため明細などありません。
水商売は、自己破産の免責おりにくいなどあるのでしょうか？
もしあるのなら、アリバイ会社を利用しようと思いますが、ばれないものなのでしょうか？
弁護士さんにすべてお話して相談するつもりなのですが、弁護士さんに相談するのも初めてなので、事前にこちらでご相談してから、と思いました。
よろしくお願い致します。

hototogisu · Accepted Answer

自己破産した経験から言わせてもらいます。
自分の場合、借金の始まりは、ギャンブルでした。
そのうち返せなくなってお決まりの雪だるまでした。
さらに破産の手続きをした時は無職というはっきり言って最悪な状態でした。
自分の場合弁護士費用も無かったので自分で地裁に行き手続きをしました。
弁護士は商売なのでタダではありません。
まず、相談に行くときにだいたい３０分５０００円の相談料をとられるほかに手続き費用で平均２０万円位かかります。さらに弁護士は客を選びます。自分の場合地域の弁護士会に電話をして近くの弁護士を紹介してもらって電話をしたのですがことごとく断られ、弁護士を探すだけでも一苦労でした。まあお金も無かったので結果自分でやった訳ですが。
つづいて破産の手続きですが、色々書類を出した後、地裁の人に尋問を受けるわけですが、大まかに言うとなぜ破産しないといけないかを聞かれる訳です。
何にお金を使ったかという事はほとんど聞かれませんでした。資産のあるなしや、職業、親、親類から援助が受けれないのかといった事を主に聞かれます。その結果破産しないといけない人はどんな仕事をしていても何にお金を使っていようと免責はおりるみたいです。免責がおりない人はそもそも裁判所の考えでは破産しなくても債務整理できるであろうという事です。
なので預金通帳の写しや収支明細、家計簿を出さなくてはいけないのは資産や生活レベルを判断する材料と言う訳です。家や高級車を持っていてそれを隠して借金だけ無くそうという事を防ぐ目的みたいです。
なのでアリバイ会社などを使うと裁判所の心象を悪くするだけで良いことは何もありません。お金の無駄ずかいです。
又弁護士に頼むと書類の書きかた、尋問に対する返答のしかた等をアドバイスしてくれ裁判所について来てくれます。裏を返せばそれだけの事に２０万です。
地裁に行けば受付で全て親切に教えていただけます。
どちらを選ぶかは人それぞれですが慎重に。
ちなみに一度破産するとそれから１０年間破産する事ができませんのでその間何があっても誰も助けてくれません。闇金に手をだして追われてもです。
又、官報に記載されるのであらゆる個人情報に登録され１０年間はまともな金融機関は相手にもしてくれないので大変辛いですよ。

akazaru · Answer

現状では、自己破産を申し立てた９０％以上の方は、免責を受けます。一番良くないのは、申立の中で嘘や小細工などをする事です。全てを洗いざらい正直に出すことが、免責を受ける秘訣だと思います。浪費やギャンブルがあってもその時の心情、や生活環境を正直に破産の文章に記載し、今の自分から見てそのころの自分がどう見えるかと言うことを反省文として記載します。
破産の免責は、職種は関係ありません。
あなたも支払い不能と判断されれば、免責を受けるのは十分可能です。
免責を判断するのは、裁判官の裁量となっています。
あなたが、正直に、今までの過去を反省し、その反省の上に立ってこれからどうしていくか！ということが示せれば、免責をうけるのは十分可能です。小細工は足をひっぱるだけです。破産は国で認められている再出発するための制度です。２度と繰り返さないように今日からでも家計簿をつけお金をコントロールし、借入に頼らない生活を構築していって下さい。

2che-4che · Answer

浪費の判断は簡単に言いますとクレジットの場合は概ね
使用開始した時期と使用した金額で判断されます。
　例）半年未満で限度枠いっぱい５０万円の買物など
カード利用履歴等を裁判所に提出することはありません
のでいつ、何を、どのくらい買ったという事までは
判りません。
また源泉徴収、給与明細については併せて預金通帳の
コピーも取りますし、債務整理開始日を起算して過去
２ヶ月の収支帳（小遣い帳のようなもの）を作成させ
られますのでここで水商売分の収入金額(正確で無くても
よい）を記入すればいいです。
　※収支帳で正確な金額が必要なのは水道高熱費や公共
　　料金等の金額のみです。
水商売だから免責がおりにくい、という例は多くは
ありません。
重要なのは何故、返済ができないような状態になったか
という事でこれは弁護士や専門家の方に依頼するので
あれば事の経緯をそのままお伝えすればいい
●弁護士に依頼されると言う事ですので・・・
　・債務の全額（ありのまま正直に）
　・債権者（借入先）の件数
　・それぞれの開始時期
　をまとめていかれるとよいでしょう。

sadame · Answer

弁護士さんに相談するときは正直に話してもかまわないと思います。
それなりのアドバイスをくれると思います。

下手に隠しても、あらゆる人たちを見てきた弁護士さんなら、大体察しがつくはずです。

また、どのくらいの債務額かはわかりませんが、自己破産以外にも債務整理の方法はいくつかあります。

私は特定調停という方法で債務整理をしました。

特定調停については参考ＵＲＬを見てください。

参考URL：http://www.akibabook.com/asunaro/

自己破産の判断

自己破産した経験から言わせてもらいます。

現状では、自己破産を申し立てた９０％以上の方は、免責を受けます。

浪費の判断は簡単に言いますとクレジットの場合は概ね

弁護士さんに相談するときは正直に話してもかまわないと思います。

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