No.4
- 回答日時:
それは一つの大きな要因でしょうね!
しかし、政治に期待できないという諦め気分にさせたのは、政治家達でしょう。
一番の要因は目先の利益ばかり求める大人達が多いからです。
はからずもコロナの発生で露呈しましたが、日本は不燃性のマスクすら作れない国になっていました。
利益追求で安い賃金の中国や東南アジアに製造を移したからです。
反対に日本企業は働き方改革などと称して正社員の採用をしなくなり、格差社会まで作り上げてしまいました。
人材を育成して来なかったケが、今ごろになって顕在化しているだけです。
ありがとうございます。
経団連のくそじじいが目先の利益のために、非正規労働を取り入れさせて
次には正社員の給料を抑えて、下には下の身分があると辛抱させ、
次世代につけをまわしてる...
No.5
- 回答日時:
違いますね。
日本はいい国になりすぎて、若者が「がんばろう」という気にならなくなったのです。
ちょっと辛い事があると仕事を辞めてニートになってしまう。親も財産があるのでそれを許してしまうのです。
60年前は 辛いことがあっても「子供のために」とかで一生懸命働いた。海外の辺鄙なとこに赴任させられても「家族に仕送りができれば」と頑張った。 ニートになろうにも親は農家で「働かざる者は食うべからず」だったからニートを養えない。だからニートなんていう選択肢はなかったのです。
若者の投票率の悪さは 政治家と政治家の悪いイメージ(政治家=悪者)を作ったマスコミのせいです。 アメリカじゃあ家族でも政治の話をしますが、日本じゃ 友人の間で政治の話なんかしようものなら「カッコつけてんじゃねえ」とか「わたし そんなむずかしいはなしわかんない」と言われてのけ者にされる。そんなのだから政治には関心なくなるし、投票にもいかない。
なので政治家は若者に向けた政治はやらない。一番いけないのは少子高齢化が始まった30年前になんの手も打たなかったこと。それでそのまま高齢化社会になってしまった。30年前に育児や教育の無償化や環境整備をすれば収入が低くても結婚して子育てをしただろうに。(当時、「少子高齢化の対策をしないのか」とある政治家に聞いたら「少子高齢化はもう決まっていることなので、対策しても覆ることはない」と言い切ったね。)
ありがとうございます。
>若者の投票率の悪さは 政治家と政治家の悪いイメージ(政治家=悪者)を作ったマスコミのせいです。
マスコミは政権批判をしますが、そうすると若者が投票にいかなくなるのですね。
No.6
- 回答日時:
子供を育てない、産まない親世代。
そして、風俗産業の発展と比例して
人口は下降してます。
AVじゃなく風俗産業の法律を
厳しくした方が良いと思います。
最低賃金を上げない国の問題もあります。
実は物価は、すでに何十年も前から
上がってたりします。
日本の自民党支持者が日本政府に圧力をかけて
賃金を上げさせてません。
よは、金持ちが搾取してより
格差を作りたいのです。
税金あげたら日本の会社が外国に飛ぶようなことを言いますが、そんなことは全く問題ありません。
むしろ外国で商売して貰えば良いのです。
最初から外国で戦える会社なら
海外に行けば良いです。
後は、今問題になっている統一教会の問題ですかね。国の金がそこやそこ以外の宗教団体にダダ漏れになっています。
その割にさらに消費税上げようとしてますからね。
No.10
- 回答日時:
>経団連のくそじじいが目先の利益のために、非正規労働を取り入れさせて
次には正社員の給料を抑えて
これも、経団連が政府と一蓮托生だからです。
政官財の一翼を担う経団連は、票を渡す代わりに自己に都合のいい政策を通してもらう・・・
それが非正規導入の促進であり、非正規で5年勤めても正社員になれずに「雇い止め」という抜け穴を作るのも、経団連用の政策です。
だから、非正規雇用の多い若者が目を覚ますべきなんです。
ありがとうございます。
派遣社員とか外国人研修生という「現代の奴隷制度」をつくって
下には下の身分があると正社員の給与も抑えてるのが、今の日本!
No.11ベストアンサー
- 回答日時:
それは言えると思います。
現在の日本経済を低迷させている原因に、政治が国内の既得権益者優遇に固執していることによって、世界の変革についていけない状態があります。
ひとつの事例ですが、他国では国が強制的にCO2排出を抑えるために、厳しい自動車の排ガス規制、電気自動車化を要求します。
税制でEV優遇をしています。率先して充電スタンドの整備をします。
それで電気自動車(外部充電可能なハイブリッド車PHEVを含む)の普及率が40%の国もあります。EU平均では5%ほどです。
それに対して日本は1.2%(PHEVを含む)です。
日本は高品質な電気自動車やPHEVを作れる、世界でも数少ない企業がある国にもかかわらずです。
しかも充電スタンドの数は老朽化廃止もあって、10年前よりも減っているのが現状です。
新しい産業は若者の雇用を生みます。その典型的な例は、アメリカのテスラ社です。
日本では、新しい産業が育たない、高収入な産業が育たない、だから、若者は競争に勝てる優秀な数少ない者を除いて、多くは低収入、長時間労働に甘んじなくてはなりません。
政治は低賃金な非正規雇用を増やすことで、あるいは生産性が低くて低賃金な観光業などのサービス業振興に力を入れて、若者の雇用を生み出す状態です。
若者に冷たい政治です。反省して、就職氷河期に若者だった世代の公務員への採用枠を作ったりしていますが、その程度の小さな政策では、形ばかり、焼石に水です。
若者が政治に関心を持てなくなるのは当然の状態です。
しかし、若者も黙っているわけでなく、れいわ新選組とか、NHK党とか、参政党とかの若者の政治意見を吸い上げる政党を作る者がでてきて、それを支持している若者もいます。
それも一部に留まっているのは、私からみても、どこも政治思想背景が未熟、幼稚だと感じるところばかりだからでしょう。
しかも、投票に行く数少ない若者の多くは、これらの泡沫政党よりも、自民党を支持して、自民党に票を入れている者が多い現実があります。
政治に無関心な、無関心にならざる得ない多くの若者たちに、自民党や泡沫政党が誤ったサインを送って、若者を誤った方向に惹きつける前に、有力野党、立憲民主党や維新や共産党が、本当の未来志向の政策を打ち出して欲しいものですが、これらの政党も変われない、むしろ退行しているところもあるぐらいですから、どうしようもない状態です。
しかし、今、選挙に行っていない若者が何らかの投票行動を起こせば、世の中はひっくり返るほど変革するかもしれないことは確かでしょう。
自分たちのために、よく考えて、自分がいかに得するかを考えて、投票に行って欲しいです。
ありがとうございます。
電気自動車の充電って、ガソリンいれるよりだいぶ時間がかかるし、
故障したらメーカーに出すしかない、ものすごく高くつくらしいですね!
不便で高くつくなんて続かないような気がします。へんな未来。
参政党はいけるのでは!
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