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「旧統一教会と議員の組織的関わりの証拠」

どうしても、引っかかるのです。

安倍さんが、統一教会の組織票を分配していて、選挙前に「今回は分配する」、「今回は分配できない」とか言っていた事実がある訳で、
これは「組織的に関係していた」確実な証拠なのに、何故、問われないのでしょうか。

皆さま、どう思われますか?

A 回答 (5件)

企業や団体が選挙応援するのは犯罪ではありません



統一教会の問題は、多額の寄付を要求したり
高額な壺や印鑑、経典などを買わせたことが問題です

そのような詐欺集団から金品を受け取ったり
イベントに参加してメッセージを送ったことが問題です
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襲撃犯の思い込みと思ってるからでは。



精神鑑定してるそうじゃない。ww
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> 「今回は分配できない」とか言っていた事実がある


物を分配したわけではないのですよ。
しかも、旧統一協会に「誰々に入れてね」と依頼しただけでは選挙運動でしかない。依頼された人がその通りに書くとは限らない。
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基本的に 議員のみなさん 組織票は持ってるはず。


全労連や連合、JA、日教組、全教・・・とかも似たようなもの。
反社なんて上意下達だから・・・
掘ったらキリがない。

AOKIのCM流せなくなると困るから テレビはごちゃごちゃ長引かせてるだけ。
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特に違法性が見つからないからでは?



宗教団体が組織力を使って特定の政党や政治家を応援することは、特に問題とはされません。代表例である創価学会と公明党の関係も合法ですし、幸福の科学が幸福実現党を結党して政治家を選挙に出馬させることも問題なしです。
日本の宗教団体として主流である仏教系の団体も、自民党を応援していたり、立憲民主党を応援していたりと、それぞれが独自の考えに基づいて政党を支援しております。

統一教会による自民党の支援行動も、それら他の団体と同じものですから、それ自体に違法性はありません。(逆に統一教会だけにそれを禁止したら、法の平等が崩れてしまうため、そちらのほうが問題です)

そして自民党が、自分の政党を支援してくれている団体の票をどのように割り振るのかについても、各政党と支援団体との間で決めるべきことで、特に責められるようなものではありません。
当落ラインギリギリの候補を応援するため、自党の支援団体に依頼して票を回してもらうというようなことは、どの政党も普通にやってますし、もちろん違法性は皆無です。


というわけで、票の振り分け(宗教団体への投票依頼)は、どっからどう見ても違法性がないので、責められていないのではないかと。
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