侮辱罪や名誉毀損罪は相手がそう感じたらそうなるのですか?

Question

春閑 · Accepted Answer

相手が訴えたら、その罪名で裁判になる可能性があります。
裁判結果は別にして、そうなる可能性は法改正前よりも格段に高まったということになります。

Glory_777 · Answer

そう感じたらではなく裁判を行って決まります。
訴訟を起こし易くなったというのが今回の改正です。

インターネットでの誹謗中傷などは訴訟を起こされれば確実に罪
に問われます。既存の法では昔からそうなっていますので。単に
訴訟を起こしづらかっただけで見逃されていたというだけです。

つまり訴訟を起こす権利は誰にでもあり、イチャモンであっても
可能です。敗訴した側は費用について負担する事が多いので、負
けそうな場合は訴訟を起こせません。そういう判断を求めている
のであって、私たちは例え善人として暮らしていても、常に訴訟
へ対応する覚悟が必要です。

ではこれまでのネットでの誹謗中傷が罪に成らなかったのか？
と言う点について説明します。訴訟を起こされたら大体の場合は
名誉棄損として成立するでしょう。問題なのは裁判で必要とする
数値や証拠に相当する部分、被害額を算定する部分を被害者が集
めれなかったことです。

つまりSNSなどの事業者へ証拠提出の命令を下しづらかった。
このため訴訟が起こしづらかっただけです。少額訴訟に成る場合
は、調査費用だけで赤字に成りますからね。

訴訟を助ける法律事務所は訴えが認められ、その賠償額から一部
を頂く仕組みに成っている場合があります。罪を背負う側が負担
する金額が少ないと、勝ったとしても商売に成りません。

こういう問題があるので法改正などを行い、

・迅速に個人を特定し証拠を集められるようにSNS運営事業者へ
　義務を強化（被害者側が調査可能な状態にする）
・罰則（罰金や懲役）などを強化し、勝訴のメリットを作る

と言う改善が行われたという事です。

改正が行われる前から名誉棄損罪は重く、ネットでの誹謗中傷は
正しく該当しており、訴えられれば罪に成る可能性が高いです。
また拡散度合いによっては刑事罰だけではない民事訴訟がありま
すから、賠償額が青天井（くらいに思ったほうがいい）です。

バズったら破滅と言う怖い物なんですよ。

次に名誉棄損罪の誤解を解きます。

「事実であっても多くの人に公表した場合、本人のプライバシー
　が侵され、これまでの生活が行えなくなった場合罪とする」

という物であるので、心理的な面で追い詰めただけで懲罰の対象
となります。侮辱罪と言うのは不適切な表現での罵倒にあたり、
馬鹿、クズ、無能、役立たずとかそういう表現を使った場合が該
当します。SNS上で使った場合は、相手の方が訴訟を起こすかど
うかで運命が決まってしまうという事です。

「事実だから拡散しても良いんだよね？」

本人を罰したいという気持ちで拡散すれば名誉棄損になります。
例えばプライベートで誰かが個人的に貴方に話したとします。
それを小さな掲示板で「こんな話を聞いた」と語ったとします。
これを誰かが本人特定して許せないと拡散したとします。

この場合は、拡散した人が罪に問われます。
拡散を狙って成功した事を罪とする（事実か虚偽かは関係ない）
のが名誉棄損罪です。

本サイトでも回答多数ですとランキング上位にでますよね。
多数の回答で埋もれた場合と、ランキング上位に出てきた場合で
は罪が違うという事です。この部分は書き込みをした人が制御で
きませんから、大変危険なんですよ。誰かに喧嘩を売って既読を
増やそうという行為は自殺行為だという事です。

これまで訴訟が成立しなかったのは、SNSの影響力について証明
出来なかったからです。マスコミの報道などは分かり易いのです
けど、親しい間柄でやり取りする話題まで規制はできません。

「明らかに拡散した」

と言うあたりを証明するのが難しかったんです。
とはいえ、もうインターネット黎明期ではありません。
一般常識として拡散可能であると思われています。
なので法を整備し、速やかに拡散に関与した個人を特定し、これ
までの法律の通りに名誉棄損罪などで処罰できるようにしたとい
うわけです。

まあ誰でも情報発信できる環境を手に入れれば、悪口を拡散して
やり込めようと思いつくでしょう。子供でも思いつきます。

そんなものが国によって対策されていないわけがない。
ちゃんと懲らしめられるように法は出来ていたという事です。

インターネットを普及させたいという国策などもあって、自由な
風潮を是としていたんでしょうかね。罪を問うための技術面やル
ール面での整備が遅れていました。

もともと犯罪であったというわけですよ。

「そろそろ懲らしめても良いよね？」

と言う事例が集まったので、今後は訴訟を起こす法律事務所も新
しいビジネス・チャンスと捉えています。ネットで検索すると、
新商品の販売みたいに宣伝が沢山ありますよね。

こんな状況で誹謗中傷に手を出せば助かりませんよ。
法律事務所は正義の使者でもありますが、生活の糧を得たいとい
う部分も大きいです。他人の家庭のお子さんを育てるために、自
分が養分に成るというのは愚かです。避けましょう。

善良であるから罪を問われるのではなく、法を犯すから罪を問わ
れるという事。これを受け入れてもう少し用心しましょう。

また「そんなつもりは無かった。皆も笑っていたし」と言う人を
捕まえて周囲の反省を促すという意味もあります。自分がそうな
らないように気を付けましょう。

以上、ご参考になれば。

merciusako · Answer

社会的にどうか、の基準があって、微妙な部分は最終的には裁判です。

bimbohjijii · Answer

相手が感じるだけでなく、社会通念上認知される必要があります。たとえば以前大食いコンクールで優勝したものの、今ではそれを恥ずかしいと思ってる人の過去をバラしても侮辱罪や名誉棄損罪には当たらない可能性が大です。

unkotare-oyaji2022 · Answer

その通りです。

相手が訴えたら、その罪名で裁判になる可能性があります。