企業など法人ではなく個人間の契約でも、相手が本人確認書類を偽造したうえで契約手続きをしたら、その相手

企業など法人ではなく個人間の契約でも、相手が本人確認書類を偽造したうえで契約手続きをしたら、その相手は公文書偽造罪に該当するのでしょうか?

No.1 回答者： misora-menn 回答日時： 2022/08/17 16:55

偽造した段階で罪です。

私文書偽造じゃないですか？

No.2 回答者： hanzo2000 回答日時： 2022/08/17 16:55

はい、本人確認書類は通常は有印公文書であり、誤信させる目的で有印公文書を偽造したことになりますから、有印公文書偽造罪に当たります。

No.3 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2022/08/17 16:55

私文書偽証罪じゃないかな

No.4 ベストアンサー 回答者： tanzou2 回答日時： 2022/08/18 03:50

本人確認書類が、公務所名義の文書

であれば、それを作成した時点で
公文書偽造罪が成立するのは
当然です。

それを使って契約していますから、行使罪も
成立します。

つまり、公文書偽造、同行使罪が成立し
両者は観念的競合になります。
（刑法５４条）

契約の内容によっては詐欺も成立する
可能性があります。