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円安の報道を見てると日本にデメリットしかないかのような印象を受けますが、どうなんでしょうか。

輸入する企業は苦しい代わりに輸出する企業は儲かってるのではないのかと疑問ですが、輸入企業を取材した報道はされてないような気がします。

A 回答 (11件中1~10件)

住む所が日本である以上は大半が儲かりません。

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2次産業も、3次産業も一時期の勢いはないし、


4次産業はシェア取れてない

将来ヴィジョンなんて持ち合わせてない庶民にガタガタ言われても、政府は観光に重点を置いてきた訳ですし、
観光客にガンガン来てもらいましょう。
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ええ、儲かっているところは儲かっています。

ただ、中国や北朝鮮みたく国のプロパガンダ機関と化しているところを除けば、報道というのは基本的に他人の不幸を報じたがるものです。

以下の記事は円安の影響について論じています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0252B0S2A …

記事の下の方、会員限定の部分に書かれているのですが、6月に製造業の社長に対しアンケート調査したところ、「プラス」「大いにプラス」という回答が7割だったそうです。一方で、為替の急変動は望ましくないという意見が多かったとも。
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国外で事業を展開している企業からすれば、笑いが止まらないでしょう。


ただ、儲かっている企業、潤っている企業は利益を出すことに忙しくて、取材を受けないでしょう。

それこそ、コンテンツメーカーとかだったら、配信なので、円安分の利益を得ることもできるでしょう。
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コロナで疲弊した観光業界が喜んでいます



外国人旅行客の規制も緩和され
秋に向け続々と来日しています

ホテルもお土産品も3割引きですからね

とはいえ肥料や飼料の高騰で農業は厳しいようですね
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戦後からしばらくの日本は加工産業、自動車を始めとした機械を輸出し大儲けしましたが、近年の円高傾向によって打撃を受けた企業は海外生産を強化し、また、物価、賃金上昇によって生産コストがあがった日本を避け、東南アジアに生産拠点を増やす企業が、外国企業も含めて多くなりました。


同時に、円高により輸入は有利ですから、食料なども輸入に頼るようになりました。そして、プラザ合意による円高でバブル・・崩壊・・
結果として、現状では輸出企業はあまり多くなく、全体としては円安は不利なのです。
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円安の報道を見てると日本にデメリットしかないかの


ような印象を受けますが、どうなんでしょうか。
 ↑
メリットは有りますよ。
御指摘の通り、輸出産業は大儲けして
います。

それに円安はGDP増加の要因です。
 130円・・0,19% 増 約1兆円
 140円・・0,24    約1,3兆円
 150円・・0,29%   約1,5兆円



輸入する企業は苦しい代わりに輸出する企業は儲かってる
のではないのかと疑問ですが、
輸入企業を取材した報道はされてないような気がします。
 ↑
コロナもそうですが、危機感を煽った方が
売り上げが増え、視聴率が上がるのです。
チョムスキー曰く。
「マスコミも民間企業として儲け第一なのである」

それに政府攻撃もあります。
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20円ぶん円安が進むということは、


1ドル110円で買えた小麦が、130円も払わないと買えなくなることを意味します。
130円どころか160円になったらどうしましょ。

石油や天然ガスも輸入していますから、円安の影響は電気代やガス代に留まらず、衣類、プラスチック成型品、医薬品の値上がりにもつながります。

今後、少子高齢化による増税が進んで、食料品や生活品の値段が急上昇するとどうなるか分かりますよね。
破綻しかけている日本経済にとどめが刺されることになります。

今から農家を増やし、小麦畑をつくり、収穫量を増やすことができますか?
肥料は高いし、きつく、儲からない仕事を若者がやりますか?

物価が安いということは、日本人の収入が低いということを意味します。
国民の収入があがれば必然的に物価は上がりますし、
国民の収入がさがれば、否応なく物価を下げるしかありません。売れなくなりますからね。

円安であっても国内の景気が良く、経済成長が見込めれば問題ないのですが、
・日本の経済成長は長期的にゼロのまま
・円高になることは二度とない
・円安が急激に進んでいる
・少子高齢化のため、若い働き手が減り、財源を食い潰す老人が増えていくため、若者へ重い課税が課せられる
・ワークプアが増えるため、結婚率は低下。少子高齢化が加速する

この悪循環のため、海外諸国は日本に見切りをつけ、若者は海外に脱出。
2050年には日本は発展途上国認定されることがほぼ確実視されています。

結論ですが、円が弱くなる一方で、日本は負け、貧しくなっている、それも急速に。という状態です。

あと数年で日本は再起不能に陥り、2030年には日本がスラム化し、2050年には日本は消えてなくなると予測されています。


回答:円安になって儲かる企業や個人事業者はいますが、ごく少数です。大多数は上記のような苦しさを味わうことになります。


参考情報として、なぜ円安になったのかを
中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事していた経済評論家の加谷 珪一氏のコラムから引用しますね。

日刊ゲンダイ 2022.03.30
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0
1ドル=125円超え…日本人の生活を直撃する「円安」がここまできた「4つの理由」

2022年3月28日の東京外国為替市場において、一時的に1ドル=125円台を突破するなど、想定以上のペースで円安が進んでいる。全世界的なインフレで輸入物価が上昇しており、ウクライナ問題でさらに物価高に拍車かかる可能性が高まってきた。こうしたタイミングで円安になってしまうと、日本経済にはダブルパンチとなってしまう。今、進んでいる円安の原因について整理してみた。

(1)日米金利差の拡大

現時点で、ドルを買って、円を売っている投資家の多くは短期的な取引と考えられる。ドル買いのもっとも大きな要因となっているのは日米金利策の拡大である。米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は、金融正常化を目的に2022年3月から利上げをスタートした。
当初はあくまでも量的緩和策からの脱却が目的だったが、ほぼ同時並行で全世界的なインフレが発生し、金利の引き上げはインフレ抑制策としてのニュアンスも強くなっている。

(2)実需買いの減少

日本企業の競争力が低下し、輸出が低調になっている。加えて、コスト対策から製造拠点の海外シフトを進めたことで、輸出の比率が低下した。海外の現地法人が販売して得たドルの多くは日本国内には送金されず、現地法人が保有するので、以前のようなドル売り需要は発生しない。

また、輸入を専門に行う企業の場合、常にドルを買って円を売るという取引が必要となる。日本経済は輸出主導型から消費主導型へのシフトが進んでおり、多くの消費財を輸入で賄っている。実需の取引という点ではむしろドル買い需要が高まっている状況だ。

(3)有事の円買いが消滅

何らかの理由で米ドルに信用不安が発生した際には、一時的にドルが売られ、代わりの通貨を購入するという動きが見られる。かつての日本円に対する信頼は高く、ドルが売られる時には、真っ先に日本円が買われていた。

しかしながら、日本経済の地位低下に伴い、徐々に日本円は安全資産としてみなされなくなっている。米ドルに次ぐ通貨はユーロであり、日本は中国にも経済規模で抜かされており、人民元との順位が逆転する可能性も示唆される状況だ。

今回のウクライナ侵攻で円がまったく見向きもされなかったのは、こうした環境の変化が大きく関係している。日本円の地位が本当に低下したのかはともかく、かつてのように、ドル不安=円買いという図式にはなっていないことだけは確かであり、これは確実に円安をもたらす。

(4)日本の株式市場からの資金逃避

かつて日本の株式市場は世界の主要市場のひとつと見なされており、各国から投資資金が集まっていた。優良な企業が多ければ、長期的な資産形成を目的にした資金が集まってくるので、基本的に資金の流入超過が続く。つまり継続的にドルを売って円を買う流れが続くということであり、円を買い支える要因となっていた。

だが日本企業の業績低迷が著しく、海外投資家は日本株に見向きもしなくなっている。過去20年で諸外国の企業は業績を大幅に拡大させたが、日本企業の売上高は横ばいに近い状況が続いている。日本の上場企業(東証1部と2部)の1社あたりの時価総額はニューヨーク証券取引所の5分の1程度の水準しかなく、国内で大手企業といってもグローバルで見れば中堅企業に過ぎないところがほとんどである。

加えて日本企業はガバナンスの不備が目立ち、透明性が極めて低い。主要国の市場でここまで不正会計が放置されているのは日本くらいなものである。グローバルに資金を運用する投資ファンドにとっては、日本企業の多くはもはや投資不適格であり、投資対象から外す動きがここ数年、顕著となっている。

円安は長期化の可能性

上記のように円安が進みやすくなっている要因について列挙したが、いずれも短期的なものではなく、長期的かつ構造的なものであることが分かる。

日米金利差の拡大は、量的緩和策が効果を発揮した米国と、ほとんど効果を発揮しなかった日本との違いに起因するものであり、経済構造そのものの違いである。また政府債務の水準も日本と米国とでは大きな差があり、金利上昇に対する経済の耐性がまったく異なっている。この違いを縮小するのは、日本経済の仕組みそのものを変革する必要があり、一朝一夕にできることではない。

実需の円買い減少も、日本経済そのものと密接に関わっている。日本の慢性的な低成長は、企業の競争力低下が根本的な原因であり、金融政策や財政政策が小規模だったからではない。日本社会には、ミクロな改革を軽視し、壮大なマクロ政策にばかりに注目が集まるという悪しき習慣があり、個別で地道な改革がおざなりにされている。

企業のガバナンス改革や人材投資、IT化の推進や賃金格差、雇用制度、年金制度、あるいは貧困対策など、長年、指摘されている問題に目をつぶってきたことが景気低迷の原因であり、その結果としてマクロ経済政策がうまく機能していない。

こうした状況では輸出競争力が復活する可能性は低く、当分の間、実需の円買いは発生しないと考えられる。これは日本の国力低下そのものであり、当然のことながら国力が低下した国の通貨は安全資産と見なされるわけがない。市場は一連の状況をすべて見透かしており、短期的な投資家も長期的な投資家も日本を敬遠している。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0

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子供でもわかるように説明しますね。

企業改革、人材投資、IT化の推進や賃金格差、雇用制度、年金制度、あるいは貧困対策など、長年、指摘されている問題に目をつぶってきたことが景気低迷の原因であり、企業や国家の不透明性も相まって、日本の円が「安全な通貨」としてみられなくなってきたため、ウクライナ有事の際も日本円は見向きもされなかった。

マーケットは一連の状況をすべて見透かしており、短期的な投資家も長期的な投資家も日本を敬遠している。

現在の日本の情勢は非常に悪く、
与党と与党の支持母体である反社会的カルト組織「創価学会」は、国家転覆、テロ犯罪、犯罪の教唆扇動、敵対者の弾圧・殺傷、密告者の粛清をしています。
こういったジェノサイド、ホロコースト、国家による暴虐、戦争犯罪は、日本人は良い行いだと思っていても、海外諸国はそうは思っていません。野蛮人による野蛮な戦争犯罪であると批判し、非文化的な国家であることを象徴しています。

世界の投資家と銀行の本音
「不透明で不安定で没落した国の通貨なんか買わねぇよ」

日本は世界からハブられるようになったというのが、円安が進行している最大の理由です。
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一番の問題は「急激な」円安であることです


例えば、来年から食料品の値段が上がりますよ、となれば、それまでの準備期間として何らかの計画を立てて対応できるでしょう
では、仮に明日から、野菜の値段が一律30%上がるとなるとどうでしょうか?
今日のうちに大量に買いますか? いや、野菜を買い控える?
家計であれば、「買わない」という方法で出費を抑えることも出来ますが、
企業はそうもいきません
No.2がトヨタを例に挙げていますけど、しかしトヨタの子会社孫会社曾孫会社…と見ていくと、どんどん打撃が見えてきます
各企業はある程度の為替変動は折り込みながら事業計画を立てるので、ある程度の範囲での為替は前提としていますけど、
急な円安であればそもそもの事業計画そのものが狂うんです
実際、三菱商事は資源高の恩恵を最大限に享受しましたが、
一方で洋上風力発電プロジェクトで「大勝」したかに見えたかと思った矢先にウクライナの件でその計画が大きく狂い始めています
なので、緩やかな円安=企業の幹部が想定する範囲内での為替変動の範疇では極端なデメリットでは無いのですが、
想定を余りにも大きく超える変動なのが問題なのです
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確かに、円安は、輸出依存度の高い企業にとっては有利です。


しかし、それでは、例えばトヨタ自動車の業績が向上しても、喜ぶのはトヨタ及びその関連会社の社員だけです。
 大多数の庶民は、円安は、原材料の大半を輸入に依存している食料品の高騰を招き、また原油価格や天然ガス価格も高騰(これには、ロシアのウクライナ侵攻など、円安以外の要因もありますが)するため、電気料金、ガス料金などの光熱費が高騰。更にガソリンや軽油の価格も高騰しますから、輸送コストも上昇し、これはあらゆる商品の価格高騰に繋がります。
 円安で得をするのは輸出依存度の高い一部の大企業だけ、庶民にとっては、諸物価高騰で家計はより圧迫され、まさに「円安は百害あって一利無し」なのです。
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この回答へのお礼

なるほど。
円安はインフラ系で打撃があるため、円安のダメージが多くの国民に広がるという仕組みですかね。

お礼日時:2022/09/07 21:27

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