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インターネットを使えば、国のリーダーを選ぶのに国民が直接、立候補者に投票することも可能でしょう。が、アメリカでも、選挙では立候補者に直接投票するシステムにはなっていないと思います。技術的な問題以外に、直接の投票選挙システムを採用しない理由としては何が考えられるでしょうか?ネット上でのいろいろな妨害は現在でもあるから、採用しない決定的な理由にはならないと思いますが…。

A 回答 (4件)

「直接」をどういう意味で使っているのかわからんのだけど, ふつうの意味で考えるなら「国のリーダーを選ぶのに国民が直接、立候補者に投

票すること」自体はインターネットを使わなくても実現できてる.
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アメリカの場合は国の代表では無く合衆国の代表だからですね。


あくまで各州の推挙が多い人が当選する事になります。
国民が投票するのは大統領候補者では無く大統領選挙人候補者です。
州の規模の違いを埋め合わせるために選挙人という形をとって各州に票数を割り当てています。
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現状でも、認知症者などを無理やり投票所に連れて行って、特定の候補者に投票させるようなことが横行している。


web直接投票システムに移行すれば、今でも抑えきれていない様々な不正行為がやりやすくなることは間違いない。

それに現在の選挙に関わる経費は巨額で、選挙に関連する役人や業者の大きな利権になっている。
それらの勢力の多くは、当然ながらweb直接投票システムに移行に反対するだろう。
あることは勿論、ないことも様々にもっともらしく反対理由を構築し、人気の論客たちにweb直接投票システム絶対反対を主張させることになる。
このような勢力の活動も採用に向けた大きな障害となる。

技術的な問題はたいした話ではない。現行システムでも不備はあるのだから、拙い点は必ず出るだろうが、改善し続ければよいことだ。
もし、本当にweb直接投票システムの方が良いと考えるならば、上記のような反対勢力を押さえ込む世論を醸成し、社会的ムーブメントを引き起こすことが出来るかどうかが成功のカギになるだろう。

個人的には、将来は、地方選などで実証実験を積み重ね、いずれ国政選挙も投票方法のひとつとしてweb化が実現され、いずれそれが主流に成ると思っている。
昔は、国勢調査もweb化は大変な抵抗勢力があって実現がなかなかできなかった。しかし、今はむしろweb回答が推奨されているくらいだ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2022/09/20 12:48

問題は「なりすまし」やセキュリティに関するものですね。


現在でさえ、IDやパスワードの乗っ取りという犯罪があります。
もし選挙という事になれば、金をもっている候補が必ずやるでしょうね。
ネットでは技術的に不正を完全に防げるのは難しいでしょう。

また投票の集計の問題もあります。
当然プログラムによって集計されますよね。
ところがプログラムはコンパイルされてしまうと完全なブラックボックスなんですよ。
アメリカでも大統領選挙の投票をコンピュータで行っている州がありますが、不正疑惑がいわれたりしています。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2022/09/20 12:49

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