「みんな教えて! 選手権!!」開催のお知らせ

日本も中国や韓国のことを笑えず、法治主義じゃなくて人治主義の側面が大きいと思いませんか?

質問者からの補足コメント

  • 大変興味深いご解説ですが、選挙区…以下の所は直接安倍政権とは関係ないんじゃないですか?選挙工作も、既得権と田舎への利益配分も、55年体制のときとほぼほぼ同じです。それと今のリアルタイムの問題の原因を、直接の因果関係のように論じるのは、混乱の元になるんじゃないですか?

    No.7の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2022/10/06 01:08
  • そりゃ〜探せば色々あるんじゃないですか?犬養健法相の指揮権発動とか超法規的措置でしょう?小渕恵三首相が脳梗塞で倒れた後に、談合で次の首相が決まるのは超法規的措置ですよね?集団的自衛権を含めた安保法制の閣議決定も、ある意味超法規的措置ですよね?(個人的にはあれは無理もない決断だったと思いますが)

    それにリアルタイムで統一教会の魔女狩りが進行してるじゃないですか?統一教会がけしからんなんて、そんな法律無いですよ?信教の自由なんだから、政治家の素行とは全く別問題として、統一教会の問題は裁かないとダメなはずですよ?

    それらと似たりよったりの事例は人によって様々に、いくらでも発見できると思いますよ?

    No.6の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2022/10/06 01:18

A 回答 (10件)

>大変興味深いご解説ですが、選挙区…以下の所は直接安倍政権とは関係ないんじゃないですか?



同じですよ。

>選挙工作も、既得権と田舎への利益配分も、55年体制のときとほぼほぼ同じです。

そのとおりです。

>それと今のリアルタイムの問題の原因を、直接の因果関係のように論じるのは、混乱の元になるんじゃないですか?

以前は機能したのです。国が貧乏、アメリカの言いなりで、経済に集中。世の中が、高品質、低価格、大量生産の時代に、円安をもとに、輸出型製造業で世界一になった。これが、プラザ合意までの日本の快進撃です。

意図したかどうかは別として、日本人の言われたらやる、チームワーク、戦略はないが戦術はあるのが機能した。地方への利益配分も、国全体がイケイケで成長しているときは、地方格差を埋める一手段であった。自民が独占し、社会党が修正し、ほぼ1党独裁でも、国ごと敗戦から復興しているので、四の五の言わずに頑張ろうです。

プラザ合意で円高、バブルが崩壊、世の中はIT化され、サービス中心の多様な価値観。多品種少量生産でアイデアが必要になり、大手のメーカは現地生産で輸出に寄与しない。この時代になっても、過去の成功とおなじことをやり続けているから、30年、沈む一方とう言うことです。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

興味深いご意見の数々、みなさん、ありがとうございました!

お礼日時:2022/10/08 14:50

思わないです。


日本の法律は権力者が独裁を行いやすいように作られているので、権力者が暴走したい時に法律で縛られず、むしろ法律で暴走にお墨付きを与えるようにできています。

オウム事件で警察は末端信者まで、微罪で逮捕しまくりましたが合憲でした。9.11以降、公安警察は日本在住のイスラム教徒を監視、盗聴し、微罪で逮捕して家宅捜索などを行いましたが、こちも合憲と最高裁が判断しています。

>犬養健法相の指揮権発動とか超法規的措置でしょう?
>小渕恵三首相が脳梗塞で倒れた後に、談合で次の首相が決まるのは超法規的措置ですよね?
>集団的自衛権を含めた安保法制の閣議決定も、ある意味超法規的措置ですよね?
それらは全て法律が事前にあって、それに基づいて行われています。

カルロス・ゴーンや鈴木議員といった人は逮捕されてから、何カ月も拘留されましたが(宗男議員は1年以上)、これも合法。

権力者が法律を破っているという後ろめたさがありながら、暴走する近隣国と異なり、日本は権力者が気兼ねなく暴走できるように法律ができています。
    • good
    • 0

確かにその側面があると思う。


国家の基本的な話でいうと、衆院解散が挙げられる。日本の政治では「解散、公定歩合に関してはウソをついてもいい」という不文律がある。首相はいつでも(野党をだまし討ちしてでも)「憲法第7条により衆議院を解散する」と発動できる。

しかし、7条は天皇の国事行為ではないか。それが内閣の助言と承認により行われるとは言っても、「7条解散」は憲法の趣旨に合致しているのか?
ウィキペディアによると、小堀眞裕立命館大学教授の調査では、2017年時点でOECD加盟国(いわゆる先進国、17年時点で35カ国)のうち政権の自由裁量による議会解散が一般化しているのは、日本を含めカナダ、デンマーク、ギリシャの4カ国しかなかったそうだ。それ以外は、首相が議会解散権を持っていても、その発動は一般化していない。
以上、日本の衆院解散は法治主義というより人治主義ではないだろうか? この件は苫米地(とまべち)事件で裁判になったが、1960年の最高裁判決は統治行為論で憲法判断を回避した。つまり、7条解散の法的根拠はあいまいなままである。にもかかわらず、首相一人の自由裁量で国会を解散し続けている。
国会は国権の最高機関である。それの解散を制限する法律がないというのは、法の欠缺ではないのか。
    • good
    • 0

まったくそのとおりですね。



自民党は、昔は国益重視、自由主義の代表だったのですが、安倍以降面影すらありません。

虚偽答弁、公職選挙法違反、公文書偽造などが、事実として証明されても、検察に圧力かけ嫌疑不十分??逮捕も起訴もされなかった。子飼いの検察の定年延長、違法な株の買い支え、出口のない日銀の国債買いもグレーゾーンです。

法治国家を崩壊させ、犯罪を犯しても説明もなく追求もスルー。日本人が
落ちたなと思うのは、犯罪を追求する側を責める・・・という、先進国ではあり得ない国民行動になっていて、だから、自民党も国民をバカにする。しばらく知らんぷりしていれば、あらゆる犯罪も批判も忘れてしまうバカ国民と。

選挙で勝ったから民意じゃん!と言うが、一票の格差は数倍、小選挙区は僅差総取りで大量の死に票。田舎は利益誘導を受けるから、選挙区総出で強制投票(トランプ選挙のときは、自民党応援派はバイデンの強制投票行動を批判してたのに不思議)させ、禁断の宗教勢力と10年連立。

数割の政党支持で権力の大半を独占。でも、自民党は国益に興味なく言葉だけ。外交・軍事はアメリカの指示待ち。ビジネスは中共ズブズブ。あとは都市で稼いだお金を、既得権と地方に配分するだけが興味。どんなバカ議員も利権パイプの維持で世襲で当選し続ける。

これってすでにプーチンのロシア、金正恩の北朝鮮、習近平の中国と同じか、其れ以下の専制社会主義に成り下がったってことだと思います。岸田も、息子を秘書官に。金正恩と同じ行動ですね。

プーチンだって民主主義と言うし、中国だって、今の政府は民主的だと言わせている。とにかく日本は今、既得権クラブと田舎者だけが恩恵を受ける構造を続けながら、国ごと沈没する泥舟の構造です。

実際

・ 国際競争力は30年で1位から30位。
・ 20年、給与が上っていないのは先進国で日本だけ。
・ 平均給与、最低時給、平均時給とも、韓国以下。
・ メーカは壊滅、サービスは外資独占、ITオンチ政府は韓国以下。
・ 崩壊寸前のルーブルより買い叩かれる円。

これが、自由の代表が生み出した日本の現実です。プライドが高い日本人は現実を見ず、未だに中国韓国を下に見る人が多いのですが、現実は思ったよりずっと厳しい。でも政治家は、国内の利権配分しか見ていないのです。

しかもこういう話をすると、すぐ左翼的とか、野党にできるのか?とバカな反論をする。でも、アイドル推しのように、犯罪犯したことへの説明をする人は皆無。

冷静になれば、戦後大半の政権を自民党が独占した結果、90年までは成功したけど、それ以降はどうみても大失敗じゃん・・・これを冷静に受け止め、このままじゃダメだと理解することが、日本改革第一歩だと思います。
この回答への補足あり
    • good
    • 2

全く思わない。

 日本が超法規的措置を取ったのは、ダッカ日航機ハイジャック事件の時に、身代金を支払い、犯罪者である収監メンバーなどをハイジャック犯グループに引き渡したことだけだ。 日本が人治主義の側面が大きいなんて妄想を主張するなら、他の回答にもある通り、具体的な例を挙げよ。
この回答への補足あり
    • good
    • 1

例えばどういうことだろう。

モリカケ問題なんかは確かに人治主義につながりかねない集団リンチ的な側面はあったな。
 閣議決定は法にのっとった形だよね。
    • good
    • 0

第二次安倍政権から日本は法治国家を国会を軽視し


閣議決定だけで決めるようになりました

安保法制やアベノマスク、国葬などなど
あげたらキリがないが
他の回答のように、それを理解できない国民が増えたことも事実です
    • good
    • 1

何故、そう思うのですか?

    • good
    • 0

思いませんが。

    • good
    • 0

日本が法律を無視したものを教えてください。


韓国は明らかな法律を無視していますが、日本でその様な事があるなら教えてください。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!


おすすめ情報