ヘイトスピーチも言論の自由ですか？

ヘイトスピーチも言論の自由ですか？

No.1 回答者： daaa- 回答日時： 2022/10/15 23:19

質問文が日本語になっていません。

ヘイト＝言論の自由、ということはありません。

その自由の範囲から外れているものをヘイトと呼んで区別しています。だから言論の自由の範囲には含まれません。自由の中に戻すにはさしあたり呼称を変える必要があります。

この回答へのお礼

ヘイトは自由の範囲から外れてるか外れてないかを示してるものではないですよ？
あくまでヘイトは特定の団体や属性を誹謗中傷する事という意味であり

そこに自由や自由では無いという意味は含まれてないです。

つまり質問は成り立っています

お礼日時：2022/10/15 23:28

No.2 回答者： snowsinFebruary 回答日時： 2022/10/15 23:37

家庭内や居酒屋でワーワー言う程度なら言論の自由の範囲内です

ヘイトを目的としたデモや集会を開いてヘイトスピーチをまき散らすとその範囲を逸脱します

No.3 回答者： unkotare-oyaji2022 回答日時： 2022/10/15 23:45

ヘイトスピーチを日本語にすると「言論攻撃」という事です。

ネトウヨが好んで用いる「論破」とは異質感があります。

攻撃に自由があるかどうかは、ご自身でお考え下さい。

No.4 回答者： northshore2 回答日時： 2022/10/16 00:04

いいえ、ヘイトスピーチは言論（表現）の自由に当たりません。

参考URL（法務省H.P　ヘイトスピーチに関する裁判例）
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken05_00037.html

この回答へのお礼

いや自由にあたりますよ、リンクを見ましたが裁判官は自由の制限に当たると認めてます。
つまり大阪市が行った氏名の公開などはヘイトスピーチを行った人の自由を制限してるという事を裁判官は認めた上で、大阪市の行った事は公共性から考えたら打倒だという判決です。
ヘイトスピーチも言論の自由に含まれると裁判官も認識してる判決文です

お礼日時：2022/10/16 19:07

No.5 回答者： ともべー 回答日時： 2022/10/16 04:54

言論の自由かどうかの線引きは

曖昧だと感じています

No.6 回答者： daaa- 回答日時： 2022/10/16 05:12

ヘイトの定義が御説の通りなら慎むべきもので、自由云々を振りかざす以前の問題かと思います。

No.7 回答者： tukachann 回答日時： 2022/10/16 08:20

最近の社会の流れの中で……

日本人が、在日韓国人の問題を指摘したらヘイトスピーチ
在日韓国人が、日本に対して根拠のない誹謗中傷をしてもヘイトに当たらず、言論の自由になってきてませんか。

誰が、事実を語っても言論の自由
誰が、他人を誹謗中傷してもヘイトスピーチ
そういう社会であって欲しいですね

No.8 回答者： yaseino_maguro 回答日時： 2022/10/16 18:53

いいえ。

侮辱罪等の罪に問われる可能性があります。

この回答へのお礼

それは相手が侮辱されたと感じたら侮辱に問われる可能性があるだけだから
言論の自由とは別の話でしょう

お礼日時：2022/10/16 19:01

No.9 回答者： northshore2 回答日時： 2022/10/16 19:23

自分の主張に沿ったとこだけを抜き取って都合よく読むな！

最高裁判所が「表現の自由は民主主義社会において特に重要な権利として尊重されなければなら」ないと判示しているように，表現の自由は数ある人権の中でも特に重要な権利であり，安易に制限されてはならないものです。

しかし，最高裁判所が「憲法２１条１項も，表現の自由を絶対無制限に保障したものではなく，公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を是認するものであ」るとも判示しているように（最高裁判所第二小法廷・平成２０年４月１１日判決），どのような表現行為でも常に許されるというものではありません。

ヘイトスピーチも表現行為によるものであるため，その制限については，表現の自由との関係が問題になります。
この問題を扱った裁判例として，大阪地方裁判所・令和２年１月１７日判決があります（※)。ここでは，「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」が表現の自由を保障する憲法第２１条第１項に違反するかどうか等が争われました。

この条例は，大阪市の区域内で行われたヘイトスピーチについて，市長が拡散防止措置を講ずることやヘイトスピーチを行った者の氏名等の公表をすることなどを定めていました。

裁判では，そもそもこれらが表現の自由の制限に当たるかも争点となりましたが，大阪地方裁判所は，これらの条例の諸規定が表現の自由を制限するものであると認定した上で，その制限は，公共の福祉による合理的で必要やむを得ない限度の制限であり，容認されるものであると判断しました。

中略

この裁判例が示しているとおり，表現の自由が保障されているからといって，ヘイトスピーチが許されるとか，制限を受けない，ということにはなりません。
表現の自由を保障している憲法は，その第１３条前段で「すべて国民は，個人として尊重される。」とも定めています。
自分と異なる属性を有する者を排斥するような言動は，全ての人々が個人として尊重される社会にはふさわしくありません。

ヘイトスピーチは，あってはならないのです。

No.10 回答者： northshore2 回答日時： 2022/10/16 19:53

質問ではなく持論を展開したいだけの狡賢い屁理屈野郎だと通報しておきました。

紹介しているURLは大阪裁判所の事例を基にした法務省の見解です。