昭和30年1月生まれの独身女性です。1991年2月から今まで14年間海外に住んでいます。1978年4月から1991年1月まで日本の会社に勤め厚生年金を支払っていました。退職時に一時金を受け取りました。国民年金は転出届を出すとき区役所で「帰国してから加入しては」とアドバイスを受け、加入しませんでした。私の場合、日本の年金需給資格がありますか。

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A 回答 (2件)

1978年4月から1991年1月まで厚生年金に加入していますので厚生年金加入期間は154ヶ月になります。



次に1991年2月から現在まで海外転居していますので、この期間は170ヶ月になります。この期間のことをカラ期間と俗に呼んでいます。

年金受給資格要件の加入期間は300ヶ月以上となっていますが、この期間にはカラ期間、つまり海外転居中の任意加入期間も含めることが出来ますから、154+170ヶ月=324ヶ月すでに加入期間がありますので、老齢基礎年金及び老齢厚生年金受給資格があります。

なお、老齢基礎年金は満額で約年80万(終身年金ですから生涯受給)ですが、カラ期間の分だけ減額されますので、現在の所80万×170/400=34万/年ほど満額よりは少なくなります。
ただこのほかに老齢厚生年金が受給できますので、それは当時の保険料に比例して受け取ることになります。

注意点としては、上記金額はあくまで現時点の物です。基本的に物価スライドといい、物価が2倍になると金額も2倍になります。

将来日本に変える予定が無くても、海外からでも受給できますので、覚えておいて下さい。(手続は一度海外転居した自治体にある社会保険事務所で手続が必要です)

あと、任意加入という方法で海外から加入して受給金額を増やす方法もあります。

では。

この回答への補足

早速のご回答ありがとうございました。退職時に一時金を受け取ったのと、海外生活の方が長くなったので、需給資格がないものとばかり思っていました。
ところでまた質問ですが、任意加入は経済的に余裕があるときだけ、ということは出来ますか? こちらでも年金加入は義務なので通常2つの年金支払いは厳しいですが、自由業なので時として仕事が増えて収入が上がることがあります。

補足日時:2005/04/09 23:07
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>退職時に一時金を受け取ったのと、


日本の年金制度はずっと昔には任意脱退制度がありましたが、ご質問者が退職された1991年にはすでに任意脱退制度は無くなっていますので、受け取った退職一時金は、その上乗せ分です。
(1階が基礎年金、2階が厚生年金、3階が基金で、この基金分だけは一時金、年金の選択が出来ます。しかし1,2階分には脱退制度は外国人にだけしかなく、日本人は強制加入です)

>任意加入は経済的に余裕があるときだけ、ということは出来ますか?
基本的には出来ます。海外からの任意加入で国内に協力者がいない場合は、日本国民年金協会がその斡旋を行っています。

なおご質問者の居住地がドイツ、イギリス、アメリカなど一部の国であれば、日本との間で公的年金について相互協定を結び、互いに相手の加入期間を自国の年金の加入期間とみなす仕組みが存在します。(アメリカについてはまだ締結したばかり)
この相互協定については詳しくは日本の社会保険庁にお聞きになるとよいでしょう。

参考URL:http://www.nenkin.or.jp/data/c02/c10201.html
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この回答へのお礼

ご親切にいろいろありがとうございました。

お礼日時:2005/04/10 17:42

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◎平成2年2月1日に資格を取得し、平成3年12月28日に資格を失った厚生年金の加入月数が22ヶ月

となっていました。
社会保険庁HPの「年金個人情報提供サービス よくあるご質問」ページの「加入月数、加入期間、合計期間などの見方は、どのように行えば良いですか。」という項目での説明によれば、厚生年金については

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しかし、この計算ルールに従えば、平成2年1月は厚生年金に加入していなかったことになってしまうと思われます。
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どなたかご教示頂けると幸いです。

社会保険庁より送付された「ねんきん特別便」によりますと、私が

◎昭和63年3月31日に資格を取得し、平成2年1月16日に資格を失った厚生年金の加入月数が22ヶ月
◎平成2年2月1日に資格を取得し、平成3年12月28日に資格を失った厚生年金の加入月数が22ヶ月

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逝去時、本人が
→厚生年金被保険者であった
→被保険者であった期間中に初診日がある傷病によって初診日から5年以内に亡くなった
→障害厚生年金(1~2級)を受給していた
→老齢厚生年金の受給権者、または資格期間を満たしている

のいずれかであれば、遺族厚生年金が受給できます。

子が18歳未満(一定の障害があるなら20歳前まで。いずれも次の遺族基礎年金も併せて受け取れる)、子の年齢経過後は配偶者が受け取ることができます。

一方、上の要件を満たしていない場合は、遺族基礎年金(国民年金から)となります。

逝去時
→国民年金被保険者である
→老齢基礎年金受給権者、または受給資格要件を満たしている

18歳(上に同じく20歳)前の子がいる妻
または、子(同上)

に支給されます。子が18歳に達した年度末(20歳に達した日)で終了です。


なお国民年金、厚生年金ともに保険料納付要件を満たしている必要があります。(たとえば保険料納付済み月数が、20歳以降死亡月前々月までの総月数の2/3以上等。厚生年金に入っていた月は、国民年金にもはいっていたことになります。)

国民年金から寡婦年金が60歳から受けられる場合があります。

詳しくは亡夫の年金手帳や納付書等をもって年金事務所に照会ください。

逝去時、本人が
→厚生年金被保険者であった
→被保険者であった期間中に初診日がある傷病によって初診日から5年以内に亡くなった
→障害厚生年金(1~2級)を受給していた
→老齢厚生年金の受給権者、または資格期間を満たしている

のいずれかであれば、遺族厚生年金が受給できます。

子が18歳未満(一定の障害があるなら20歳前まで。いずれも次の遺族基礎年金も併せて受け取れる)、子の年齢経過後は配偶者が受け取ることができます。

一方、上の要件を満たしていない場合は、遺族基礎年金(国民年金から)...続きを読む

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Aベストアンサー

#2です。
補足ありがとうございます。

さて、
>前年12月より、2月、4月、6月、8月は一定
>10月に減額
>12月、2月、4月に増額し一定
>6月、8月に減額して一定
>10月に減額
であれば、10月は介護保険料の変化で間違いないでしょう。
また、本年6月の減額は、物価スライドによる改定ですね。本年度はマイナス改定になっています(昨年度は改定はありませんでした)。
物価スライドによる改定は、4月分年金額に反映されますが、年金は後払い主義のため、6月支給期に4・5月分の年金が支払われます。

あと、昨年12月の増額がちょっとわからないのですが、2月の間違いではないでしょうか?多分、税金の控除の関係だと思いますけど・・・。
>今年5月に病気で引退しましたがそれが何か関係していますでしょうか?
が「昨年5月」の間違いであったとすれば、「公的年金等扶養親族の申告書」を提出しているかどうかが異なり、税金の控除額の算定方法がちがうはずですので、大体理屈は合うんですが・・・。
本当に昨年12月から増額しているのであれば、すいません、ちょっと私では力不足なようです。何か見落としてるのかな・・・?

#2です。
補足ありがとうございます。

さて、
>前年12月より、2月、4月、6月、8月は一定
>10月に減額
>12月、2月、4月に増額し一定
>6月、8月に減額して一定
>10月に減額
であれば、10月は介護保険料の変化で間違いないでしょう。
また、本年6月の減額は、物価スライドによる改定ですね。本年度はマイナス改定になっています(昨年度は改定はありませんでした)。
物価スライドによる改定は、4月分年金額に反映されますが、年金は後払い主義のため、6月支給期に4・5月分の年金が支払われ...続きを読む

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全額免除の期間を入れてもこのまま60歳になっても23年くらいが加入期間になります。後2年程足りません。

質問なのですが今は専業主婦で3号で毎月払ってもらってますが60歳になると主人の会社で払ってもらえなくなるのでしょうか?
主人は私より一歳半年下ですからそのときはまだ定年はしてない予定です。
今は定年延長で2.3年は続けて働けそうです。
その間私の年金も払ってもらえれば25年加入になるのですがその辺がよくわかりません。
それか会社、関係なく自分で2年間62歳まで払うことは出来ますか?
今、追納が、出来るみたいですが余裕がないので出来ません。

支給資格が10年になるとか言われていますが実現すれば悩むことはないのですが…

詳しい方宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

現行の法律で説明させていただきますと、

>60歳になると主人の会社で払ってもらえなくなるのでしょうか?

はい。3号被保険者は60歳未満までです。
それ以降はご自身で任意加入することができます。保険料は負担することになりますが65歳まで任意加入することが可能ですのでどうしても年数が足りなければそこでカバーできます。

平成3年3月までは学生は任意加入でしたので、それまでの期間で20歳以上の学生期間かつ未納期間があれば合算対象期間(加入年数のみ加算できる)として扱うことができますがそちらも該当しませんか?

Q「退職前に傷病手当金を受給している」の意味を教えて

いつもお世話になっています。
このたびもお分かりになる方がいらっしゃいましたら、お力貸していただけると助かります。
よろしくお願いします。

「退職前に傷病手当金を受給している」
と言う文言について教えてください。

これは、すでに支払いをされているというニュアンスでしょうか?
あるいは、傷病手当金の申請をし支払いされることが決まっていれば良いのでしょうか?

初歩的で申し訳ございませんが、是非お話聞かせてください。

Aベストアンサー

雇用保険のカテゴリで書かれていますが、傷病手当金といったときは健康保険ですね。
カテゴリ違いなので、ほんとうは健康保険のカテゴリで質問するべき内容です。
雇用保険のほうには、傷病手当(とてもまぎらわしい!)というのが別にあるのですが、これは、失業給付を受け取っているときに病気になって求職活動ができなくなってしまったときに、病気が治ってから代わりに支給されるものです。

以下、健康保険の傷病手当金のことだとして、説明しますね。

退職前に、病気やけがのために働くことができずに会社を休んだ日が、連続して3日間(待期といいます)あることが必要です。
その上で、4日目以降、休んだ日に対して傷病手当金の支給を受けられます。
但し、休んだ期間について傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けたときは、傷病手当金は支給されません。
4日目から数えて、最大1年6か月の間は受け取る権利がありますが、病気やけがの状態がよくなって労務不能ではなくなればもう受給できなくなるので、1年6か月分まるまる受け取れるわけではありません。

退職後に傷病手当金を受けたいときは、上で書いた待期3日を完成させて、かつ、退職日当日に就業せずに休んだまま(報酬も受け取らない)にします。労務不能という意味になります。
そして、退職日翌日も労務不能でなくてはいけません。
というのは、労務不能の状態が継続している(退職日当日から翌日にかけて継続している、という意味)ことが前提だからです(継続給付による退職後の傷病手当金の支給、という趣旨だからです)。
要は、受けられる権利を得ていれば、退職前にまだ実際に支給を受けていなくてもかまいません。

退職日当日(資格喪失日[退職日の翌日]の前日)までに継続して1年以上健康保険の被保険者であったこと(たとえ途中で職場が変わっていても、1日の空きもなく健康保険[国民健康保険はだめ]の被保険者であればOK)、というのが、退職後の傷病手当金を受けられる条件になるので、そのことにも気をつけて下さいね。

雇用保険のカテゴリで書かれていますが、傷病手当金といったときは健康保険ですね。
カテゴリ違いなので、ほんとうは健康保険のカテゴリで質問するべき内容です。
雇用保険のほうには、傷病手当(とてもまぎらわしい!)というのが別にあるのですが、これは、失業給付を受け取っているときに病気になって求職活動ができなくなってしまったときに、病気が治ってから代わりに支給されるものです。

以下、健康保険の傷病手当金のことだとして、説明しますね。

退職前に、病気やけがのために働くことができずに会社...続きを読む

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年金未払い扱いについて。 平成10年5月1日から平成11年4月1日の11ヶ月分が、未納扱いになっていて困っています。                                                                                    その年は、諸事情により仕事をしていなかったので、確かに収めていなかったのですが、過去2年間までは、さかのぼって収める事が出来ると知り、平成12年3月に、市役所で集合徴収があったので13300円×11か月分=146300円を一括で納税しました。なのに、年金特別便で未払い扱いになっていて、年金加入記録回投票の返事が先日届いたのですが、やはり未払い扱いになっています。                                                     納税に行った当日、役員の方側が用意していた台帳に(納税を意味する)印を押してるのは見たのですが、領収書を貰っていません。不安だったので、「控えとかいただけないのですか?これで収めたことになるんですか?」と質問したのですが、「特にお渡ししていません。」と言われたのを記憶しています。                                                自分でも調べようと、当時、徴収を担当した役員の名前を調べてもらったのですが、名前どころか、平成12年3月に臨時徴収した記録自体が無いと言われてしまいました。                                                               家計簿はつけていませんし、領収書は手元にないし(と言うか、本当に貰っていません。)あるといったら、(当日そんな大金手元に無かったので)銀行で10万円引き出した記録が載ってる通帳があるくらいです。もうどうしたら良いか分からなくなりました。アドバイスお願いします。

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Aベストアンサー

(1)詐欺だとしても、市役所勤めの人の可能性が高いですよね?
何とも言えないです。怪しまれない人物としたら「市役所勤めの人の可能性有」ですが、
そうだと仮定したら、あまりにも「大胆」ですね。私には考えられないです。
あまり追求しすぎると、逆に市役所の人々への「名誉棄損」になってしまうかもしれ
ません。オーバーですが(何の証拠もないため)。

(2)相談する場所も、年金課ではなく、弁護士とか警察とかに相談するべきなのでしょ
うか。
まず、年金課で過去にこのような「怪事件」があったか?聞いてみる。
ひょっとしたら、そのような「怪事件」があったのかもしれません。
しかし、それは「市役所のせい」ではなく「詐欺を行った者の犯罪」で、「市役所の責任」
を追求するのは「かなり無理」だと思います。
→次に「警察」だとは思いますが、約10年前のことなので、「時効」になるので
しょうか?正直私にはわかりません。
→弁護士さんに聞いても「雲を掴むような話」と、一蹴されてしまうような感じが
いたします。

(3)当日私の他に、納付にきていた人達とどうにか連絡を取りたいのですが・・・。
誰かと一緒に納付したご記憶はないですか?
そうでなければやはり「困難」だと思います。

>領収書をもらっていません
これは極めて「致命的」ですね。残念ながら。やはり、お役に立てずすみません。

                                                                            

(1)詐欺だとしても、市役所勤めの人の可能性が高いですよね?
何とも言えないです。怪しまれない人物としたら「市役所勤めの人の可能性有」ですが、
そうだと仮定したら、あまりにも「大胆」ですね。私には考えられないです。
あまり追求しすぎると、逆に市役所の人々への「名誉棄損」になってしまうかもしれ
ません。オーバーですが(何の証拠もないため)。

(2)相談する場所も、年金課ではなく、弁護士とか警察とかに相談するべきなのでしょ
うか。
まず、年金課で過去にこのような「怪事件」があったか?聞い...続きを読む


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