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Amazonの創業者のベゾスさんが、総資産17兆円の大半を人類の結束の為に寄付するとのことですが、自社の従業員一万程を解雇することによって、アマゾン内の従業員の結束を断つことになると思います。
優先順位が違うのではないのでしょうか?
まずは、自社の為に働いている人間に還元なり、適切な対応をするべきではないでしょうか?
これでは、非難が出ても仕方がないと思います

A 回答 (8件)

>つまり、ほとんどの国民には国の行く末を左右するような力も権力もなく、今のこの廃れた状況は国やトップの人間が悪い、ということでしょうか?



民主主義なのですから、政府がわるいのは、結局国民がバカってことです。
国がどん底に沈めば、やがて気がついて、ちゃんとした政治家を選ぶでしょうね。

今は、既得権や利益誘導でいい重いをしている人がまだ多くて、一票の格差を力に、数割の支持で、権力を独占しているってことです。例えば安倍。虚偽答弁100回以上、公文書破棄、お友達に土地を破格に値引きして横流し、選挙区の人を公職選挙法違反で接待してもなお、検察を抑えて逮捕も起訴もしない。そしてもっとバカは、山口の選挙区民は、投票続けて、世襲で犯罪政治家を生み続ける。つまり、田舎反映のビジネスモデルです。

でもね、配分する利権や財力が尽きれば、おしまい。実際日本の競争料は、30年で1位から30位。アホノミクスがそれを加速し、ころがりおちる一方です。カルト政権自民党が滅び既存野党も力がないので全滅し、しばらくは混乱しますが、そのなかで生き残った真の政治家が、次の日本を作るってことでしょうね。
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>イノベーションを起こして、日本で今働いている人の雇用を脅かすことと、将来的に給料を上げて労働者の財布の中身を豊かにすること、のどちらがよいのでしょうか?



そんなことは答えが出ています。共産主義はすべて破綻したことで明らか。イノベーション、社会生産性の向上という目標がなくなれば、結局社会がよどみ、経済がシュリンクし、生産性が落ちて、労働者を豊かにするどころか、その原資さえなくなり、みんなが貧乏になるってことです。

>今の日本が20年給料が上がらないのは、働いてる日本国民が前者の方がよいと考えている結果であり、大衆が望んだ結果と見ることはできないのでしょうか?

まったくちがいます。競争に負けたんですよ。日本だけが、既得権と非生産的地方への税金配分だけを政治がしているうちに、

・ ハイテクメーカは壊滅
・ 保険、金融、サービス、ITは、外資が総取り
・ 円安、金融緩和やめられず、ヘッジファンドの餌食

になっているだけのことです。過去の慣性力がつきれば、日本は沈没しておしまいです。
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この回答へのお礼

つまり、ほとんどの国民には国の行く末を左右するような力も権力もなく、今のこの廃れた状況は国やトップの人間が悪い、ということでしょうか?

お礼日時:2022/11/18 20:16

レイオフに対して、ノスタルジーをいだきすぎですね。

アメリカは、解雇規定がゆるく、簡単にいえば、いつでも解雇出来る国です。

日本からすればとんでもない・・・と見えますが、実は大違い。

・解雇規定がゆるいから、正社員で雇われる。
・その中でスキルつめば、解雇されても、全然平気。
・だって、他の元気のいいプレイヤーが雇ってくれるから。                                                                         
・そして解雇した側も、状況が変われば、また雇用を復活させる。

ってことです。
日本は、正社員、一旦雇えば、クビにできないため・・・

・ 大企業の正社員の働かない高齢者が、組織のがんになっている。
・ 今の社員を維持することで疲弊し、イノベーションが阻害される。
・ それを国が補助金で支えたりして、社会としては活力を失っている。

結果、市場性のないのに、儲からない会社が生き残り、勝負せず、無難にやるほうが、合理的という誤解を生み出し、日本は大企業は老舗企業だらけ。アメリカが、この数10年で成長した企業に占められているのとは大違いなのですね。

先進国で20年給料が上がらないのは日本だけ。競争力は30年で、1位から30位で、韓国以下。そんな日本こそ危機です。
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この回答へのお礼

イノベーションを起こして、日本で今働いている人の雇用を脅かすことと、将来的に給料を上げて労働者の財布の中身を豊かにすること、のどちらがよいのでしょうか?
今の日本が20年給料が上がらないのは、働いてる日本国民が前者の方がよいと考えている結果であり、大衆が望んだ結果と見ることはできないのでしょうか?

お礼日時:2022/11/18 15:10

そのような見方はかなり的外れのように思います。



アメリカは転職大国です。簡単に解雇できる法律になっていることが根本にあります。企業は不要になった従業員を解雇するのが当たり前です。たとえ業績が良くても余剰になった職種の人は解雇します。逆に、従業員もより良い条件の転職先があればさっさと移るのが当たり前です。

仮に、不要になった1万人の従業員を雇い続けたらどうなりますか。今のアメリカでは年収1千万円前後かと思いますが、すると年間1千億円の損失を出し続けることになります。株主代表訴訟起こされてベゾス氏が追い出されるか株主に賠償金払うことになるんじゃないですか。

それに、日本の経営者とて、雇用を守るために会社の資産を取り崩すことはあっても、純然たる私財を投じるなんて話は今どきほとんどありません。
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従業員の解雇と個人的寄付とは、別次元の問題です。


「自社の為に働いている人間に還元なり、適切な対応をするべきではないでしょうか?」とおっしゃいますが、「解雇は悪」としか考えていないのですか?

そもそも「自社の為に働いている人間」は、解雇の対象になりません。
企業は、倒産しない限り「必要な人材」を求めているのです。
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資本家にとって労働者は使い捨てなんですよ。



「必要な時に市場からスキルのある者を調達すれば良い、必要が無くなれば解雇すればよい」というものです。儲かっているから従業員に還元すべきなんて発想はありません。

従業員の結束なんて何一つ考えていません。結束して経営者に刃向かうようなことは返って困るのですよ。従業員はごく一部のエリートを除けば機械の一部であればよいのです。

ひどい話ですよね。でも同様なことは日本でも起こっています。

日本の財界でもそのようなことを提言しているんですよ。
日経連は、1995年に『新時代の「日本的経営」』を提言しました。その中では
[1]長期蓄積能力活用型グループ  管理職、総合職、技能部門の基幹職
[2]高度専門能力活用型グループ  企画、営業、研究開発等
[3]雇用柔軟型グループ      一般職、技能部門、販売部門

三パターンに労働者をわけて、長期蓄積能力活用型のみが終身雇用、高度専門能力活用型グループは任期制、雇用柔軟型グループは派遣労働や請負にしろと提言しています。

この提言に基づいて労働者派遣法が大幅にかわり原則自由となりました。多くの大学でも助教などは任期制が導入されています。

Amazonも酷い話ですが、日本も人ごとではありません。現在は黒字であってもリストラするのが当り前になってきていますからね。
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本当の資産は100兆円以上あって、表に出ている総資産17兆円を全額寄付しようがどうってことないというじゃあないの。



人類側に殺されないようにするためにもね。

そして永遠に生きられるわけじゃなく、使いきれないからね。
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普段税金を払わないからいいよね

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