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アメリカ政府は、その莫大な利益を上げた兵器産業から還元された税金で、財政的に潤っているとか言うことはあるのかな?

A 回答 (7件)

潤う事は無く、軍事予算の一部を補填している、という程度です。



例えば、兵器製造業者から、
1億円で買い取り、税金0.1億円の収入があれば、
0.9億円で買い取ったことになる、という関係でしかありません。
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ないと思うよ。

アメリカの兵器産業の経済規模って微々たるもの(他の国よりは多いけど)で主要メーカーぜーんぶ足したって石油メジャー1社レベル。そこからの税収もそのレベル。それにウクライナに渡している兵器は全部政府もち、代金が入ってくるわけじゃない。だから兵器メーカーから多少税金が入ったってプラスにはなりえない。
 それに、兵器メーカーだってアメリカの国防予算から発注を受けてるんで、ウクライナへの多額の援助は結局後の国防費(発注)に影響する。おそらく新型の開発計画はかなり削られるんじゃないかな。兵器メーカーが一番儲かるのは新規開発、この先新規開発が削られると先行きは楽観視できない。戦争で軍需産業が儲かるってのは冷戦時代くらいまでの話なんだよね。
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コロナで痛めつけられた米国経済にとって


ウクライナ戦争は、景気回復の絶好の
チャンスです。

戦争は最大の公共事業なのです。

1930年の大恐慌も、戦争で
乗り切った米国です。

当時の米国は、1930年に続く大不況の真っ只中でした。
GDPは1/2に、株価は1/10に落ち、国民の1/4が
失業し、あちこちで暴動が発生していました。

戦争によって、米国経済は見事な
復活を遂げることに成功しました。
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他国に基地也を作ってるのであって、アメリカ独自が金使ってるのではなくて周りの同盟国が金をアメリカに渡してます。


なので儲かってるのでは?
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アメリカがウクライナに無償で最新兵器を供与。

払わされるのは日本だぞ。そのための値上げ増税なんだぞ。
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トマホーク、ジャベリン


RTX株買いですね。
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逆に、特別出費で財政は苦しい、軍需産業は売り上げの1割位の


純利益であって税金はその半分以下でしょう。
100の無償援助で最高5の戻りでは、赤字でしょう。
国民は、他国に援助はいい加減にしろと言い始めて大変です。
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