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よく一般人が国や地方公共団体などの公の機関を相手に裁判を起こして国側が賠償責任を負った場合、その賠償金は誰が払うのですか?まさか税金でまかなうわけではないですよね・・・?

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A 回答 (6件)

全てが「税金」なわけではないのですが、


国なり地方公共団体なりの歳出の中から支払われます。

公務員個人に責任はないのか、という趣旨のご質問かと思うのですが、国や地方公共団体の故意または過失により国家賠償法に基づく賠償がされる場合、国や地方公共団体が賠償を行う責任を負うことになります。
公務員に故意または重大な過失があった場合、国または地方公共団体は当該公務員に対して求償権を有しますが、公務員個人から対象者に対して賠償を行うわけではありません。
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>まさか税金でまかなうわけではないですよね・・・?


税金でもまかないます。というのは国庫の歳入は税金が約50%、公債が約45%、その他約5%。だからすべてが税金ではないからです。
で、「国家賠償法に基づく賠償金」は「賠償償還及払戻」という目に分類され、「公共事業関係費」として歳出に計上されているようです。

まさか税金でまかなうわけではないですよね・・・?
とおっしゃいますけど、国が特定の個人に損害を与えた以上、その救済はなされなければなりません。
例えば私立学校の事故で学校の過失が認められて賠償がなされるのに、
公立学校の場合に賠償がなされなければ、同じ被害を受けた人が救済を受けられる人とそうでない人に分かれてしまいます。
結局税金ですから、システムとしては国や地方公共団体が活動する際におこる損害賠償というコストを、国民や住民で持ち合ってることになりますね。

端的にいえば、くだらない施策で税金を浪費するのも、杜撰な行政活動の末に国賠責任を負うのも、国民全体の負担に帰するという点において同じであるということでしょう。
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国や地方自治体の資金は基本的に全て税金です。


それ以外に金の出所はありません。
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税金以外に財源はありませんよ。

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もちろん税金でまかなうのだと思いますが・・・


他に考えようがないでしょう。
裁判で国が負けた、ということは、皆さんの税金で払います、ということなんですよね。
釈然としませんが。
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そのまさかです。

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