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国内総生産GDPから固定資本減耗を引くと国内純生産NDPになると思います

ここから、間接税を引いて補助金を足すと国内所得DIになります。
では、なぜ、間接税を引いて補助金を足すのでしょうか?

本来の一年間で生産された純粋な量を調べたいなら税金を国民に戻してあげて、補助金を国民から返してもらうと考えるほうが自然なのではないでしょうか?

それが逆になっているロジックがわかりません。

だれかわかるかたいらっしゃいましたらお願いします。

A 回答 (1件)

>本来の一年間で生産された純粋な量を調べたいなら税金を国民に戻してあげて、補助金を国民から返してもらうと考えるほうが自然なのではないでしょうか?



そうです。
それがDIからNDPを計算する方法です。
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Q経済学で「  国民所得=国民純生産-(間接税-補助金)  」の計算

経済学で「  国民所得=国民純生産-(間接税-補助金)  」の計算で税の部分はなぜ直接税ではなく、間接税なのですか。

経済学で国民所得=国民純生産-(間接税-補助金)の計算の式があります。
国に間接税を20万円納め、国から10万円の補助金をもらったとすると差し引き10万円の負担になります。すると、( )の中は、国に税を納めたり国から補助金をもらったりするなかでの、国とのお金のやり取りをあらわしていると考えれば覚えやすいと思います。

ですが、税の部分はなぜ直接税ではなく、間接税なのかがわかりません。

なお、広辞苑で調べたところ、
間接税は
「法律上の納税義務者と実際の租税負担者とが一致せず、実際の負担が他の者に転嫁される租税。消費税・酒税・揮発油税の類。」つまり、お客さんが買い物を済ませる際に店員さんに支払う消費税はいったん店が預かり店が後で消費税を納める。
一方、直接税は、
「国家が税金の実際上の負担者から徴収する租税。納税義務者が通常他に転嫁し得ず、自ら負担者となる性質のもの。所得税・法人税・相続税の類。直税。」
つまり、税金を直接国に納めるということまで調べました。

どうぞよろしくお願い致します。

経済学で「  国民所得=国民純生産-(間接税-補助金)  」の計算で税の部分はなぜ直接税ではなく、間接税なのですか。

経済学で国民所得=国民純生産-(間接税-補助金)の計算の式があります。
国に間接税を20万円納め、国から10万円の補助金をもらったとすると差し引き10万円の負担になります。すると、( )の中は、国に税を納めたり国から補助金をもらったりするなかでの、国とのお金のやり取りをあらわしていると考えれば覚えやすいと思います。

ですが、税の部分はなぜ直接税ではなく、間接税な...続きを読む

Aベストアンサー

国民純生産の計算は先ず市場価格で行なわれます。従ってこれは間接税(例えば消費税)込みの価格です。
国民純生産は、この分水増しになっております(消費税が高いほど国民純生産は高くなる)。それを控除しているわけです。
直接税(例えば所得税)は、国民純生産から支払われます。従って直接税を引いた残りは可処分所得になります。

QGDPの計算方法

 GDPを求める際に出てくる数値ってたくさんありますよね。民間では最終消費支出や住宅投資、企業設備投資、在庫品増加などとありますし。他にも、政府最終消費支出や、公的固定資本形成、公的在庫品増加。さらに、財・サービスの輸出入。GDPを計算する際に、これらの数値のどれをどうすれば良いのか混乱してしまい、わからなくなってしまいました。
 それから、例えば企業が在庫から商品を売ったり、海外に工場を拡張することや、道路公団が道路を補修することはGDPのどの項目に影響を与えるのでしょうか?
 加えて、GNPや国民純生産(NNP)の求め方も教えていただけると助かります。
 よろしくお願いします。  

Aベストアンサー

GDPとは、簡単にいえば「期間内に作られた財・サービスの価値の総和」です。

例として次のようなものを考えましょう。
 製粉所とパン屋がある経済を考えます。製粉所では小麦を買って小麦粉を作り、パン屋では小麦粉を買ってパンを作っています。機械屋では製粉所とパン屋に製造機械を作っています。
 この場合の「作り出された価値」は、製粉所で(小麦粉-小麦)、パン屋で(パン-小麦粉)ですので、トータルでみれば(パン-小麦)になります。ところでパンは誰かが買って食べているわけですから、最終消費支出になります。一般家庭が普通に買う分は民間最終消費支出、互助会のようなものを考えて、働けない人にパンを与える、などを考えれば、政府最終消費支出になるでしょう。この場合、政府か民間かは問題ではありません。この事情は投資(住宅投資、設備投資、公的固定資本形成)にも言えることです。
 さらにパンの一部が輸出されていたとしましょう。すると(パン=民間最終消費支出+政府最終消費支出+輸出)になることが分かります。また、小麦は輸入していたとしましょう。すると「作り出された価値」は(パン-小麦)でしたので、輸入分は引かなければなりません。
 次に生産設備を作る機械屋がいると考えましょう。話を簡単にするために、この生産設備は壊れないものとします。すると、パン屋や製粉所がこの生産設備を買うとその分新たな価値が増えます。これが設備投資です。生産設備が壊れないので、パンから引く必要もありません。
 最後に、製粉所で手違いがあり、小麦粉を作りすぎてパン屋に売り切れなかったとしましょう。そうすると在庫として計上されます。つまり、在庫品が増えた分も「作り出された価値」になります。
 以上をまとめると、次のようになります。
GDP=最終消費支出+投資+在庫増加+輸出-輸入

> 企業が在庫から商品を売った
上の例でいえば作りすぎた小麦粉が売れたので、在庫が減って消費が増えます。
> 海外に工場を拡張する
設備を日本から輸出する場合、輸出が増える、などありますが、基本的に影響ないです。
> 道路公団が道路を補修する
道路公団が政府かどうかが微妙ですね。今はどっちになっているんだか知りませんが、政府だとして、小さなものを別にすれば、補修費も設備投資に入ります。したがって公的固定資本形成になります。

GNPとGDPは、上の例では全く同じものです。なにが違うかといえば、外国人の扱いです。GNPは例えば日本人なら日本人が作り出した価値なのですが、GDPは日本内部で作り出された価値です。ですので、例えば国内にアメリカ人が働いていたとすれば、GDPから彼らの給料を引いた分がGNPになります。一般には、GDPから海外からの要素所得を加え海外への要素所得を引いたものがGNPになります。

NNPは、上の例では生産設備は壊れませんでしたが、年に5%が壊れるとしましょう。するとその分だけパンの製造に使われたのだと考えれば、パンから引かなければなりません。この考え方にたったのがNNPです。したがって、GNPから固定資産減耗を引いたものになります。

GDPとは、簡単にいえば「期間内に作られた財・サービスの価値の総和」です。

例として次のようなものを考えましょう。
 製粉所とパン屋がある経済を考えます。製粉所では小麦を買って小麦粉を作り、パン屋では小麦粉を買ってパンを作っています。機械屋では製粉所とパン屋に製造機械を作っています。
 この場合の「作り出された価値」は、製粉所で(小麦粉-小麦)、パン屋で(パン-小麦粉)ですので、トータルでみれば(パン-小麦)になります。ところでパンは誰かが買って食べているわけですから、...続きを読む

QどうしてGDPの固定資本減耗を含めるのでしょう?

 仕事柄、経済原論を大学生に教えることが多いのですが、どういうわけか今年になって、固定資本減耗に関する質問を受けることが多くなりました。 そこで教えてください。どうしてGDPに固定資本減耗を含めるのでしょう?

 これまでは「それは統計計算上のルールだから」と言えば納得してくれていたのですが、今年はそう回答すると「でも1年間に新たに生み出された価値であるGDPにどうして固定資本減耗を含めるのでしょう?」というような質問が返ってきます。もちろん、固定資本減耗を含めない概念が国内純生産なわけですが、そう回答しても、「どうしてわざわざ固定資本減耗を含めたような概念が存在するのか、その意味を知りたい」というような質問が返ってきます。それも質問してくるのは一人や二人ではありません。

 この質問に対して「統計計算上のルールである」という回答以外に、大学生に納得してもらえるような回答の仕方はあるでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

GDPはGross(合計) Domestic(国内) Product(生産)の略です。
つまり、国内総生産、一年間で国内で生産された財の合計です。
ですから、当然国内で生産された財の中には古くなった設備の入れ替えに使われるものもあります。
したがって、当然GDPには固定資本減耗が含まれます。

国内純生産があまり使われないのは、総生産の方が国内の経済規模を図るのにふさわしいと判断しているからでしょう。
統計はあまり恣意的に加工するより、素のままの数字で大まかな感じをつかんだ方がいいということは良くあると思います。
例えば、GDPは算出するのは簡単ですが、国内純生産は算出するのは難しかったりします。どこからどこまでが固定資本減耗なのか区分けするのが難しい事があるからです。また国内純生産は豊かさの指標としてはGDPより優れている可能性はありますが、生産力の指標としてはGDPの方が優れていると思います。
ですからメインで総合的なGDPを使い、目的に応じて他の指標を使う方が妥当なのだと思います。

Q民間最終消費支出って何ですか?

民間最終消費支出って何ですか?教えてください。また、97年度の民間最終消費支出は前年度比1.2%減でしたが、98年度は1.3%増、99年度は1.5%増と景気は低迷しているのにプラスに転じたのは何故ですか?教えてください。

Aベストアンサー

民間最終消費支出はGDPの消費項目の一つで、一般的に「個人消費」とも呼ばれます。GDP全体の6割を占める重要な項目です。

なぜ98年と99年はプラスなのかは良く分かりませんが、民間最終消費支出の中には食料品代など、人が生きていくためには必要な支出が含まれているため、民間住宅投資などの他の需要項目と比べて変動が激しくないのが特徴です。
私は98年99年度は「プラスに転じた」というより、「1%ちょっとしか伸びなかった」と見るべきだと思います。年度のGDPは毎年6月10日頃に発表されていますので、その時の日経新聞を読んでみることをお勧めします。
 私も読んでみましたが、感想としては「不況とはいえ、今ほど悪くはなかったんだな」という感じでした。そう言えば経済企画庁(今の内閣府)が「景気は悪化している」と言いはじめたのは最近のことで、当時は「緩やかに回復している」とかいう言葉を使っていたかと思います。

Q国債を小学生にも分かるぐらい分かりやすく教えてください

国債とは何ですか?

小学生でも分かるように簡単に説明してくださいませんか?

Aベストアンサー

普通、国(日本国政府)が高速道路を作ったり、空港を作ったり、ダムを作ったり、ムネオハウスを作ったりするお金は私達納税者(税金を払う人)が払っています。
でも、私達納税者やその代表者である代議士が、「高速道路を作って下さい、空港を作って下さい、ダムを作って下さい」と、国にあんまり言い過ぎるので税金だけではお金が足りなくなってしまうことがあります。
そこで、国はお金を持っている人からお金を借りることにします。それが国債です。

お金が足りないのなら、がまんすればいいのですが(普通そうしますよね)、なぜか私達納税者とその代表者である代議士はそんなことはしません。
お金がないのを知っていて、相変わらず「高速道路を作って下さい、空港を作って下さい、ダムを作って下さい」と言いつづけています。なぜかは解りません。
そこで、国はしかたなく今年も去年も一昨年も国債を発行して、私達納税者とその代表者である代議士が気に入るようにがんばって借金をし続けているわけです。

因みに、実は日本では国が国債を発行することはホーリツで禁止されているそうです。

ちょっと古いですが(なにしろ1997年のころのハナシです)↓に少し説明があります
今は、当時よりも~っと悪化しているそうです

参考URL:http://www.nhk.or.jp/kdns/_wakaran/97/0309.html

普通、国(日本国政府)が高速道路を作ったり、空港を作ったり、ダムを作ったり、ムネオハウスを作ったりするお金は私達納税者(税金を払う人)が払っています。
でも、私達納税者やその代表者である代議士が、「高速道路を作って下さい、空港を作って下さい、ダムを作って下さい」と、国にあんまり言い過ぎるので税金だけではお金が足りなくなってしまうことがあります。
そこで、国はお金を持っている人からお金を借りることにします。それが国債です。

お金が足りないのなら、がまんすればいいのですが(...続きを読む

Q国債と公債の違い

今高1で経済を勉強しているのですが、国債と公債の違いがよく分からないので、教えていただけないでしょか。

歳入と歳出での国債費と公債費の使い分けもよく分からないのでお願いします。

Aベストアンサー

 公債とは、国や地方公共団体が、財政収入の不足を補うために行うもので、発行する主体によって、国債・地方債などに分けられます。ですから、公債の中に国債が含まれることになります。

 歳入と歳出での国債費と公債費の使い分けについてですが、歳入の不足分を公債で賄いますが、公債とは国民からお金を借りているので、当然返さなければなりません。

 歳出の中に借金返済のための費用が盛り込まれているわけで、歳出での公債費というのは、借金返済のための費用ということです。

Q経済学 古典派と新古典派とケインズ派の違いについて

古典派と新古典派とケインズ派の違いについて知りたいです。それぞれの特徴(長所と欠点)を中心に誰か詳しい人教えてください。

Aベストアンサー

古典派経済学とはスミスからケインズ以前の経済学派です。特徴は完全市場のもとでの経済の内的運動を説明する、という点にあります。経済の内的運動などを説明する最初の学派ですが、欠点は、失業や不況は説明できない、という点です。

ケインズ派はケインズの「一般理論」以降の学派です。今でも大学の学部で習うマクロ経済学はこの系譜になります。特徴は、有効需要を重視する、という点です。有効需要の不足から失業や不況を説明しました。大きな欠点としては、その理論のミクロ的基礎付けがなかった点ですが、のちに新古典派との融合による基礎付けがなされました。

新古典派は、ケインズ派と同じく古典派から分かれた物で、マーシャルらの「限界革命」以降のミクロ経済学の基礎をなす物です。のちにサムエルソンらによってケインズ経済学との融合が計られました。

Q特別法と条例の違いについて

日本国憲法第95条では「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」となっておりますが、住民投票の過半数の同意を得るというのは至難な問題だと思います。
ただ条例は地方議会でポンポンと制定されていますよね。ここでいう特別法と条例とはどう違うのでしょうか?
地方公共団体は特別法が成立し難いので、成立しやすい条例でカバーしているのでしょうか?そもそも特別法の具体例を教えてください。

Aベストアンサー

地方自治体(都道府県、市区町村)で制定するものが条例で、国会が制定するのが法律(特別法を含む)と考えていただいて結構です。

 さて、地方自治体の議員は、その住民が全ての代表者を選んでいるわけです。都民が都議会や都知事を選挙でえらび、都議会が都だけで通用する条例を制定します。選挙で立候補者が「都民に特別消費税として50%徴収しよう」なんてなったら、都民はその人を選挙で選ばなければいいわけです。なので、地方自治体で制定する条例は地方議会の議員の過半数の賛成でいいんです。
 
 国会で制定する法律でも、国会議員が日本全国の消費税を50%にしようとしたら、全国民が反対するでしょう。国民がそういう議員を選ばなければいいんです。

 ところが、国会で特定地域だけに通用する特別法を制定して、例えばその内容が、「都民にだけ消費税を50%」にするとしたりします。東京選出の国会議員だけが反対し、地方出身の国会議員は自分達の選挙民は得をするから賛成していまおうということになったりもします。すると、都民としては困りますよね?地方に選挙区のある議員を選ぶ事は出来ないわけですから。それでは堪ったものではないので、憲法で「住民投票」を要求しているわけです。

地方自治体(都道府県、市区町村)で制定するものが条例で、国会が制定するのが法律(特別法を含む)と考えていただいて結構です。

 さて、地方自治体の議員は、その住民が全ての代表者を選んでいるわけです。都民が都議会や都知事を選挙でえらび、都議会が都だけで通用する条例を制定します。選挙で立候補者が「都民に特別消費税として50%徴収しよう」なんてなったら、都民はその人を選挙で選ばなければいいわけです。なので、地方自治体で制定する条例は地方議会の議員の過半数の賛成でいいんです。
 
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Q縁もゆかりもない市町村の採用試験の志望理由

題の通りです.志望理由が浮かびません.市のホームページを見ても参考になるようなことは書いておらず,ほとほと困っています.

Aベストアンサー

 ただ単に「奉仕がしたいんです。」という受験者がいたら、私なら真っ先に不採用にします(本来の仕事ではありませんが、採用面接担当者の仕事自体は何回もしています)。
 <ほとほと困って>いるほど理由がない状態でこんな答えをされれば、私だけでなく、たいていの面接担当者は見抜くと思います。奉仕がしたいだけならば、ほかにも方法はたくさんありますから。

 仮に、あなたが民間企業に応募するとして、その企業の所在地に縁やゆかりを求めますか?
 公務員志望ならば、「安定した職場」を求めたと答える方が正直なように思います。どのみち、近くに採用がないと答えるなら、なおさらだと思いますよ。

 縁もゆかりもない市町村を受験した人に対し、採用担当者が思うことは、この人は本当に就職してくれるだろうか?という疑念に尽きると思います。ですから、あなたが「採用されたい。採用されれば、石に齧り付いても仕事をします。」という気持ちを採用担当者に伝えることが大切だと思います。漠然としたことでも、何をしたいか、自分の考えを自分自身の言葉で伝えることが肝要だと思います。

Qなぜ財政投融資は第二の予算といわれているのでしょうか

皆様、

当たり前の質問でしたらすみません。
なぜ財政投融資は第二の予算といわれているのでしょうか?

ご回答宜しくお願いします。

Aベストアンサー

財政投融資は国会の議決を行う必要のある予算による税金の支出と違って国会の議決を必要とせず、郵貯や年金などの借入れによる支出なので、通常の予算とは違うのですが、その効果は全く同じなので、そのように呼ばれているのですが、逆にこれが利権と結びついて不正な支出を産みやすいという問題を抱えています。


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