
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
日本ほどやばくないからですよ。
一般論ですが、政治、マスコミ、行政(警察など)のどれかしらが機能していれば、国家は正常性を保てるといわれています。
どこの国も何かしらの問題を抱えているものですが、日本の場合はすべてがダメ。だから経済成長も技術発展も文化の発展も見込めないんですよ。
その証拠に、世界の経済成長率ランキングで、日本は157位 /192か国中という素晴らしい成績を獲得しています。
発展途上国や独裁国家を含めた全192か国中、下から数えて35位。日本の発展性は発展途上国レベルなんです(笑)
2022年4月度 世界の経済成長率ランキング
日本 157位 /192か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html
参考値:2020年度は112位。
日本のお金は朝鮮系のカルトである統一教会や創価学会経由で海外に送金され、自民党を支持する左記カルト団体や経団連、原発利権ゴロが優遇され、中流階級以下の国民は見捨てられどんどん貧しくなっていってます。
スーパーやコンビニに行ってごらんなさい。
調味料や鮮魚なんか去年の1.5倍のお値段。
ジャガイモは1個60円・・・去年の2倍。
コンビニのおにぎりは1個150円・・30円増し。
これじゃ若者は結婚して出産する気になんかならないから、少子高齢化は一段と進むね。
低所得者はもはや窃盗、強盗、自殺、過労死覚悟の労働をするしか道はないね。
国民は経済苦に喘いでいるのに、軍事力増強に狂う自公政権。
↓朝日新聞系メディア「アレア」の報道↓
防衛費「対GDP比2%」なら世界3位の軍事大国へ 増額しても「自衛隊の規模拡大はほぼ不可能」と専門家
https://dot.asahi.com/aera/2022060800042.html?pa …
日本は朝鮮カルト創価学会に乗っ取られ、自民党は統一教会と融合し、国民は全体主義やジェノサイドに酔いしれている。
日本は北朝鮮と瓜二つだよ。
>一般論ですが、政治、マスコミ、行政(警察など)のどれかしらが機能していれば、国家は正常性を保てる
自民党は詐欺カルト「統一教会」と融合し、テロリスト創価学会の政治部「公明党」と連立していますし、国会での100回以上の嘘答弁、モリカケサクラなどの政治犯罪の多さ、国民を飢えさせてまで軍事強化する独裁政党・自公政権。
マスコミはこういった問題だけでなく、おびただしい犯罪歴のある創価学会の問題を報じません。
ご覧のとおり、与党や創価学会が、国家転覆、テロ、犯罪の教唆煽動、敵対者の殺傷をしても警察は一切動きません。
それどころか、テロ犯罪の反対者を脅迫しているとか。
市民団体が創価学会は、ストーカー、国家犯罪、ジェノサイドをするなと駅前で街宣やデモをやっているのに。
日本は国家として成立していないませんね。
***
自民党・公明党 連立政権が始まる前と比べると、日本はとても貧しくなり、一人当たりGDPは韓国に抜かされ、大企業役員の報酬はタイやマレーシア以下になりました。
経済成長率や一人当たりのGDPでは、韓国にまで抜かされてしまいました。
技術レベルも大きく落ち、ノーベル賞などの授賞者は激減。
アジアの中心といえば、日本から中国に移ったことは世界の常識ですが、そう思っていないのは日本だけ。
30年以上にわたって経済成長、技術革新、国力が停滞していたため「失われた30年」と呼ばれています。
元は先進国でしたが、今は落ちぶれてしまい後進国と呼ばれてます。
米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練・GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただのバカでしかない。
2015年、GDPはマイナス7.1%に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1%となった。
2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。
東洋経済
日本は、ついに「1人あたり」で韓国に抜かれる
日韓の生産性の差は、1990年の2.44倍から、2015年には1.04倍まで縮まった(世界銀行データより)
https://toyokeizai.net/articles/-/149624
週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351
週間ダイヤモンド 2020.4.3号
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほどシンプルな理由戦後、世界で唯一デフレに陥った日本
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2
東洋経済 2022/03/07号
「日本経済」が韓国に追い抜かれた納得できる理由
日本経済研究センターが2027年には韓国が名目GDPで日本を上回りし、台湾も同年に上回ると予測したとき、大きなニュースとなった。 しかし、国際通貨基金(IMF)によると、韓国はすでに2018年に日本を追い抜き、台湾は2009年に追い抜いている。 さらに、韓国は2026年までに日本より12%リードするとみられている。
https://toyokeizai.net/articles/-/536058
東洋経済 2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由 実質成長率はせいぜい0.6%
https://toyokeizai.net/articles/-/327177
プレジデントオンライン 2021/09/16号
「日本人はすでに絶滅危惧種になっている」
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる
https://president.jp/articles/-/49556
プレジデントオンライン 2020/05/16号
東京オリンピック強行が「2040年の日本終了」をさらに早める理由
https://president.jp/articles/-/35318
中日新聞 2019年7月12日
日本は50年後に消滅する!?もはや先進国ではない・・中国で見た現実
https://plus.chunichi.co.jp/blog/odachuu/article …
週間ダイヤモンド 2021.8.2号
「安い国」に成り果てた日本のリアル、給料は先進国最低レベルで企業は外資に大安売り
https://diamond.jp/articles/-/278125
日本を再起不能にした犯人は誰か。
経済評論は専門誌に任せるとして、以外と知られていないのが以下の点である。
自公政権は、経済支援や災害支援と称して海外に60兆円以上をばらまきました。
日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …
経済支援や難民支援をするにしても、常識的に考えられる額よりも数百倍は額が多いと思う。
ばらまく目的はもちろん、キックバックや政党を支持する建設業界らの献金などを期待してのこと。
自民党・公明党は、自公政権に投票してくれる大きなカルト団体(創価学会・統一教会・日本会議など)に媚びて特権を与えるなどしてきました。
安倍内閣の全員が上記カルト団体と親交があるという世界が驚くべき状態となっていたのでした。
カルト内閣が、自分たちに票を投じてくれるカルト集団=お客様に対して、課税や規制をしないため、カルト教団にお金が集まっているという。
サイゾーpremiumでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html
宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2%に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8%から10%への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …
日刊ゲンダイ
【安倍政権】安倍内閣はまるで"カルト内閣"
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …
安倍内閣には、霊感商法問題で知られる宗教団体「 統一教会 」がらみの大臣と党4役も計12人いる。 他、創価学会を支援するカルト支持者も。
安倍晋三 首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。
ビジネスジャーナル
安倍氏、統一教会の総裁に「敬意を表します」。弁護士「統一教会は反社会的なカルト的団体」
https://biz-journal.jp/2022/07/post_306604.html
No.3
- 回答日時:
日本がやばいとか言っている人がいますが、経済が分かっていません。
トルコと日本の経済規模を比較してください。これが答えです。単純明快。
日本は高度経済成長で経済規模は大きくなりすぎ、バブル崩壊後はデフレ、ゼロ成長となりました。
トルコはやっと経済成長しているということ。日本の周回遅れなわけです。
もちろん、日本に問題がないわけではありませんが、一旦成長した、成熟した経済規模を大きくするのは並大抵のことではありません。
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