3ヶ月の長期出張に対して、日当5,000円(宿泊代は実費)+別途給与課税の対象として月額5万円程度の定額支給を考えております。日当5,000円は非課税となりますでしょうか?日当については出張旅費規程に基づいております。

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A 回答 (4件)

支給対象者は会社の役員又はその家族の方ですはありませんか?給与の総額はいくらですか?どういった業務内容ですか?・・・etc


もし直接相談に来られたクライアントなら上記に質問を詳しく聞いてから検討するのですが・・・。

給与台帳の非課税手当欄にご記入下さい。
5000円が妥当な金額であれば“たぶん”問題ないと思います。
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この回答へのお礼

 一般の従業員で、支店立ち上げのために出張させる予定です。日当は1週間程度で現金精算するつもりです。リスクを承知で5,000円については日当として給与加算しないことにします。
 どうもありがとうございました。

お礼日時:2005/04/20 14:08

月額5万円のみでは生活はできず、また平均的な給与水準に達していないのではないでしょうか?常識的に考えて日当5000円は、労働の対価ではありませんか?労働の対価は給与と認定され所得税の課税対象です。

出張旅費規程がどうなっていようと関係ありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。日当は出張期間中の食事代+諸雑費としてしての性格です。手当の5万円は通常の給与に加えて支払う予定です。この手当は長期間出張させることに対する、まさしく労働の対価だと分かります。懸念しておりますのはこれらを合わせて支給することで、日当5,000円までも給与所得として課税されてしまわないかということです。

お礼日時:2005/04/19 19:32

出張手当は社会通念上妥当な範囲なら、所得税法上非課税となっています。

これは、出張による経費を会社が負担するために支払われるもので、給料のように労務の対価として受けるものとは性格が違うと解されているためです。
ですから、ご質問の答えとしては、全額を非課税にすることはできないと思われます。宿泊代を実費で精算しておきながら、その上別途手当てとして支給される場合は、労務の対価として課税されるものと理解して下さい。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。補足ですが日当については食事代に充てるという前提があります。この日当と給与としての手当とを合わせて支給することで、日当が給与とみなされないかという心配をしております。

お礼日時:2005/04/18 20:35

通常必要と認められる出張旅費、転勤・転任に伴う旅費転居費用は非課税です。



参考URL:http://tamagoya.ne.jp/tax/tax134.htm
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Aベストアンサー

 ご質問とは少しずれますが
たとえば私の場合は6万円で済ませられたという回答があったとしても
いろいろな条件がありますからここで一概にいくらが妥当という答えが出るはずもありません。
3月末は転勤、入学の時期ですから、平日でも料金はかなりアップします。
見積もりをしてもらったのなら見積書があるはずですから
その数字を見れば妥当かどうかがある程度わかると思うんですが
引越し業者は大小あわせるとそれこそ星の数ほどあります。
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Q旅費規程 日当 領収書 について

旅費規程についてお伺いしたいのですが、

弊社では、役員の場合、飛行機や新幹線でビジネスやグリーン車と

旅費規程で作成しております。

そこで、ビジネスやグリーン車の金額を渡しているのですが、

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会社では、下記のように仕訳をきっています。

(例)
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(実際の領収書は、15,000円)

この場合、領収書と仕訳の金額が違うため税務署から指摘をうけないのでしょうか?

出張旅費精算書の裏にこの15,000円の領収書を貼り付けて保存しているのですが

領収書は、必要なのでしょうか?

宿泊費についても、同様の疑問で悩んでおります。

ご存知の方、ご指導お願い致します。

Aベストアンサー

出張者に旅費精算書を書かせ、捺印提出させていれば、宿泊費及び交通費等の領収書の添付は必要ありません。
また、税務調査に入られても、この書類を保管していれば、突っ込まれる心配もありません。
旅費規定に定められている金額は、経費(旅費交通費)として会計される事となります。
主に交通費については、会社により乗車区間ごとに箇条書きにして提出する所もあります。
バスや地下鉄・鉄道利用では、領収書ないですからね。
旅費精算書は、会社により書式が決まっていませんが、概ね下記の項目で作成です。
出張月日・利用区間/JR運賃・利用区間/バス・利用区間/タクシー・日当・宿泊費
街の文具屋さんに行けば、旅費精算書のひな形売っていますよ。

宿泊費についても、旅費規定に定めて会計する事が出来ます。
一例として
役員 10,000円 
一般  8,000円

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2,000~3,000円

ご参考まで 

Q家賃値上げの妥当性とは…?

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1.
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ご教示をお願いできると幸いです。

Aベストアンサー


不動産は、全く同じものが無く
例え同じ間取りでも築年数や立地が違うため
難しいのが現実です。
ですので、

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これを証明するのが難しいです。
不動産情報誌などではなく、実際に取り交わした賃貸借契約書の
コピーを何部か添付し交渉するのですが、借主が承諾しなければなりません。
承諾しなければ家庭裁判所の調停になり、それでも解決しなければ
裁判になります。


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Q出張旅費の日当

日当ですが、非課税にするには規程の整備以外に何かありますか。金額の範囲はどれくらいにすればいいですか

Aベストアンサー

社内規定が整備されていることの他に、次のような店に注意が必要です。

1.日当などの金額が、役員や使用人の役職などに応じて適正な金額であること。
(全員一律でも問題はありません)

2.支給額が、世間一般の支給額と比較して、特別に過大でないこと。

下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.staffad.com/summary/200303_02.htm

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeikin2/zeik2-09.htm

Q交通事故で・・・ 妥当な金額とは?

はじめまして 宜しくお願い致しますm(_ _)m

※詳細な説明を書いたのですが800字を超えてしまいましたのでバッサリ省かせて頂きました。アドバイスして頂く上で必要な説明が御座いましたらなんなりとお申し付け下さい。喜んで説明させて頂きます。

信号待ちの追突事故で当方の過失割合は0です。車の査定金額10万と言われましたが、加害者と直接交渉し、買い替えとして70万を出す念書を書いてもらいました。

後日父親より金額が不服と電話がありましたが、保険会社と相談するなり訴訟を起こすなりしてくれと告げました。

皆様にご教授頂きたい事は以下の通りです。
70万は妥当な金額なのでしょうか?法的にこの念書をタテに70万円を請求できるでしょうか?

どうか宜しくお願い致しますm(_ _)m

Aベストアンサー

 一般に、追突事故で車が破損した場合の損害賠償額の内訳は、「修理費(=実費相当額)」と修理期間の「代車費用相当額」といわれています。
 ただし、車が全損した場合に、修理費に比べて同等の中古車を購入したほうが、費用が安いときは、修理費に替えて、同等の中古車の購入費用相当額が損害賠償請求額となります。

※請求額は、実際の修理費や支払額ではなく、“見積額”を基に算定する(だから、修理費相当額をもらって、それを新車購入費の一部に当てても良い)。

 さて、質問文で「車の査定金額10万円と言われました」と書かれてありますが、この査定額とは、具体的に誰の査定した金額でしょうか。
 おそらく、車両保険の賠償額ではないですか。とすれば、この保険会社の査定金額10万円をもらったとしても、事故の被害者は損失を補填することはできないと思います。

 No.1の回答の補足に「修理するとしてかかる金額40万円」とあるのは、修理工場の見積額ですか。
 基本的には、この修理費相当額が相手に請求する金額になります。
 しかし、同等の中古車の市場価格(=店頭の販売価格)がこの40万円以下であれば、その中古車の購入費相当額が相手に請求できる金額になると思います。

 もし、今乗っている車が全損扱いとなるのなら、それに関する費用、例えば、廃車費用や無駄になった保険料等も請求できる可能性があると思います。
 なぜなら、事故に遭わなかったら必要としなかった損失であり、事故との因果関係があるからです。

 「加害者は21歳男性(No.3の回答の補足より)」であれば、今回の示談そのものは有効な契約だといえます。
 ただし、その内容が公序良俗に反するような不当なものであれば、その部分が無効となるだけです(民法90条)。

 車の破損状況、修理工場の見積額、同等の中古車の市場価格(=店頭の販売価格)等がわからないので、質問文の70万円という金額が妥当か否か今、判断することはできません。

 「たしかにどんぶり勘定ですが…(No.3の回答の補足より)」と言われずに、上記の数字を明確に詰められたらどうでしょうか。

 一般に、追突事故で車が破損した場合の損害賠償額の内訳は、「修理費(=実費相当額)」と修理期間の「代車費用相当額」といわれています。
 ただし、車が全損した場合に、修理費に比べて同等の中古車を購入したほうが、費用が安いときは、修理費に替えて、同等の中古車の購入費用相当額が損害賠償請求額となります。

※請求額は、実際の修理費や支払額ではなく、“見積額”を基に算定する(だから、修理費相当額をもらって、それを新車購入費の一部に当てても良い)。

 さて、質問文で「車の査定金額10...続きを読む

Q 出張旅費規程で決められた宿泊費と、実際に使った宿泊費との差額を従業員

 出張旅費規程で決められた宿泊費と、実際に使った宿泊費との差額を従業員へ現金支給すると、給与課税されますか?

 海外出張の場合に、宿泊費を会社のクレジットカードで決済し、旅費規程で定められた宿泊費の金額との差額を、出張した従業員へ現金支給すると、給与課税されますか?

Aベストアンサー

現金と、カードでの支払いや支給では扱い方が異なります。
現金でしたら、過不足関係なく旅費として規定通りに処理できますが、カードの場合は、カードでの支払い金額のみが旅費で、差額があるからと、差額分を現金支給した場合は、賃金とみなされます。
要するに、現金支給のみとされれば、問題は起こりません。

Qこの場合の妥当な後見人手当ての額とは?

私の妻の実家の兄さんは、平成19年1月に病気で亡くなられ、兄さんの子供たちが、当時の年齢で、23歳の長男、20歳の長女、18歳の次男の3人がおりました。

この内、18歳の次男が当時、未成年ということで、弟さんの後見人を長男の方から頼まれ、つい昨年12月、二十歳になったことから、その役目を終えました。兄さんの死後、兄弟間の相続等に関わり、親代わりの身内として、裁判所や役場に出向きこと、度々でした。当時、子供たちがまだ若いので、生前、亡くなられた兄さんは子供たちの将来のため、色々と財産を残しあげるなど、倹約家でもあり、お抱えの税理士さんも居られたようです。(兄さんの奥さんは平成5年に33歳で逝去)

『18歳の次男の後見人を丸2年、務めました』

死後の財産分与にもこの税理士さんから、私の妻に協力して欲しい旨の依頼があり、後見人の任を受けました。聞くと、法律で認められる『後見人手当』も出ると言われておりました。

まだ、長男の方からは手当は貰っていませんが、一体、どの位の額が妥当なのでしょうか?その根拠となる数字は何でしょうか?妻はパート身分でもあり、後見人の用件で仕事を休んだことも多く、裁判所や役場、市役所など数え切れないほど、自分の車で何度も行ったと申しております。
金儲けのために受けたわけではありませんが、法律上認められたものであれば、額はどれ位が妥当ですか?妻は2年間の期間で最低、10万円はもらえるなら?と言っていますが、高い、安い、どちらと言えますか?

法律に詳しくないので、ご存知の方、教えて下さい。

私の妻の実家の兄さんは、平成19年1月に病気で亡くなられ、兄さんの子供たちが、当時の年齢で、23歳の長男、20歳の長女、18歳の次男の3人がおりました。

この内、18歳の次男が当時、未成年ということで、弟さんの後見人を長男の方から頼まれ、つい昨年12月、二十歳になったことから、その役目を終えました。兄さんの死後、兄弟間の相続等に関わり、親代わりの身内として、裁判所や役場に出向きこと、度々でした。当時、子供たちがまだ若いので、生前、亡くなられた兄さんは子供たちの将来のため、色々と財産...続きを読む

Aベストアンサー

後見人の報酬については、
民法862条に規定があり、裁判所が定めることとなっています。

しかし、その一方877条3項により、3親等内の親族には扶養義務があります。甥・姪は親族であるため、1960kenさんに扶養義務が発生する可能性があります。

後見人が扶養義務の範囲内とすれば、報酬は無いのでしょう。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%96%af%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=M29HO089&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
http://www.kyoto-koken.net/procedure/fee.html

Q出張旅費の支給と出張報告書

出張旅費の支給と出張報告書

出張旅費(交通費や日当)を支給する場合、
必ず出張者本人に出張報告書を書いてもらわなければならないでしょうか?

小さな会社で経理を担当しています。

従業員は出張計画書および報告書を提出する決まりになっていますが
役員(社長、副社長)は、出張報告書を書かないという習慣になっているようです。

しかし出張報告書がないと、
税務調査の時に出張旅費として否認されるのでは?
と心配しています。

ちなみに会社では『旅費規程等』にもとづいて
交通費・日当について取り決めがあり、
従業員にも役員にも支給しています。

税務調査の際、税務署の方が必ず出張報告書の有無をチェックするのであれば
役員にそのように説明し、今後書いてもらおうと思いますので
税務署方面に詳しい方、アドバイスお願い致します。

Aベストアンサー

「出張旅費は、接待交際費、現物給与と関連し注意を要する費用です。
出張が業務上必要であるのか、清算がしっかりと行われているのか等、
実態を明確にする必要があります。
旅費規程を決め、社内で徹底して運用することがポイントとなります。

業務に不必要とされる支出は、個人が負担すべき業務外の観光代金、
買い物代金、精算がされていない支出(渡切交通費)である場合で、
対象が従業員であれば給与として取り扱われます。

役員であれば役員賞与となり、全額損金不算入となります。
いずれの場合も給与認定を受けると、源泉所得税の追加徴収が発生します。
また、業務上であっても全てが損金となるわけではありません。
出張目的、行路、滞在期間、宿泊状況、職務内容等が妥当である
支出金額を超過している場合も、超過部分が給与認定を受けます。 」

http://www.bizup.jp/solution/zeimutyousa/01/01_14.html


>税務調査の際、税務署の方が必ず出張報告書の有無をチェックするのであれば

かどうかまではわかりませんが、金額が大きい、回数が多いということで
あれば、チェックされやすい項目ではあります。

上の項目で業務に必要かどうかというのがありましたが、
それらを明らかにするのが出張報告書ですから、
毎回、報告書を作成してもらうほうが無難ではあります。

前職では特に役員は自ら範を示す意味でも報告書を作成してもらっていました。

出張報告書がないと直ちに否認されるものではありませんが、
いちいち説明する手間は省けます。

「出張旅費は、接待交際費、現物給与と関連し注意を要する費用です。
出張が業務上必要であるのか、清算がしっかりと行われているのか等、
実態を明確にする必要があります。
旅費規程を決め、社内で徹底して運用することがポイントとなります。

業務に不必要とされる支出は、個人が負担すべき業務外の観光代金、
買い物代金、精算がされていない支出(渡切交通費)である場合で、
対象が従業員であれば給与として取り扱われます。

役員であれば役員賞与となり、全額損金不算入となります。
いずれの場合も給...続きを読む

Q妥当な救助とは? 妥当ではない救助とは?

先に質問として投稿されている、北海道の小学2年生の救助に関連して、
この質問を読んで真っ先に思い出したのが、アルカイダ系の武装組織「ヌスラ」に拉致・拘束されているとみられるフリージャーナリストの安田純平さんのことでした。

こうなってしまったら、最早安田さんにとっては、「進むも地獄、退くも地獄」=助けられなければ地獄、助けられて帰国しても地獄、なのではないか?無事に帰ってきても、だれもこの小学生のように、「まぁなんにしても無事でよかった」と言ってはくれない。

みなさんは「いかなる場合、いかなる条件下に於いても、国は国民を守らなければならない」とお考えでしょうか?

あるいは「ばあいによる」のでしょうか?

(「救助活動をする」=「カネがかかる」)

つまりどういう場合には「血税」を使っても助けるべきであり、どういう場合には「血税」を使うことは許されないのか?

お考えをお聞かせください。(尚当質問文はハコブルさんの質問に回答した文章を転用しました。ご了承ください)

Aベストアンサー

#20です。

1.
>例えばフランスでは終業後のスーパーの食料品を廃棄することなく慈善団体へ寄付することが法制化されましたね。画期的な事です。

少なくとも精神的に先進国ですね。
日本でも、フードバンクという活動が行なわれているようですが、賛同企業(期限切れ間近商品を寄付してくれる)がなかなか増えないそうです。
理由は、一般の消費者から、自分たちはお金を払って買っているのに・・というクレームが来るからだそうです。
どうですか、この偏狭性!?
テレビに映っていた企業の担当者も、良いことをしているはずなのに、かなり困ったような表情を浮かべていたのが印象的でした。
まあ、日本は、所詮この程度が関の山。何件かでも、寄付してくれる企業があるだけまだマシと考えるべきなのかもしれません。

2.
>心情から具体策へ。このようなことから始めるべきだと思うのです。

全くおっしゃるとおりですが、
>具体策なき心情は感傷

という自説と特に矛盾はしないでしょう。
ただ、感傷的心情の危うさに着目した表現にしているのは、#20でも述べましたが、
>現実問題として「本当に助けられるか?」

という切り口が極めて重要と思うからです。
たとえば、現在の法基準で生活保護を需給可能な人たちが、仮に全員給付を受けると財政は破綻するという実態があるそうです。
つまり、「本当に [ 全員 ] 助けることはできない」仕組みになっています。
助けたいという気持ちが、まずあれば、予算枠を拡大することだって出来るだろう、とおっしゃるかもしれません。
一理ありますが、私としては、全員助けることができないことを認識した上で、限られた予算の配分を緊急性に応じて分配すべく業務を推進するのがよかろう、と考えるわけですが、まあ、ここまでくれば見解の相違で一段落させたほうが良いかもしれません。

3.
>自己責任を言うひとたちを、単なる「無知」と高踏的に視野から排除することにはそこはかとない抵抗があります。
何故なら自己責任論者は単なる無知な連中ではなく、そのような偏狭な排他性=「日本人としてのアイデンティティー」の希薄な連中(或いは非・日本人)への排除感情を醸成し=政治的意図のお先棒担ぎになるからです。

ヘイトスピーチも無知が根底にあると、わたしは思っています。
どちらも視点の違いだけなのですが、非情(批難)ではなく無知(憐憫)と解釈するほうが、問題解決の近道だと考えます。
つまり、彼らは、あのようにしか考えられないのであり、しかし、その思考形態は真理に反している(根拠はプロフィールをごらんいただければと思います)という点で憐憫に値するわけです。
ここから、では、なぜそう考えてしまうのか、という段階に進むことができるため、解決に近づきやすくなる。

4.
>国民が国民をどんどん狭い場所へと押し込んでゆきます。

これに関しても、上記3とほぼ同様の感想を持ちます。
せっかくですので、もう少し煮詰めてみますと、相対的価値観でしか自我確立できない精神的未熟さのため、他者より常に優位に立っていないと安心できない。
つまり、優位に立つためなら、なんでも材料になり得る、といったタイプの人々でしょうね。
端的に言うと、彼らは他者への想像力が希薄であるため、結果的に「他者が怖い」のだと思います。

#20です。

1.
>例えばフランスでは終業後のスーパーの食料品を廃棄することなく慈善団体へ寄付することが法制化されましたね。画期的な事です。

少なくとも精神的に先進国ですね。
日本でも、フードバンクという活動が行なわれているようですが、賛同企業(期限切れ間近商品を寄付してくれる)がなかなか増えないそうです。
理由は、一般の消費者から、自分たちはお金を払って買っているのに・・というクレームが来るからだそうです。
どうですか、この偏狭性!?
テレビに映っていた企業の担当者も、良...続きを読む

Q旅費交通費の日当について

経理初心者です。よろしくお願い致します。
現在うちの小さな会社では、旅費交通費は社長が立て替えて、従業員に出張前に現金を手渡しております。
しかし、建前上は従業員が立て替えていることになってまして、旅費支給明細書なるものを作成し、日当一律3000円を旅費にプラスして、通帳から、毎月20日頃、一括現金引き出しをしております。
その引き出した現金は社長の懐に入っておりまして、毎月20万円を超えます。
普段は社長が交通費だけを立て替えておりますから、日当分がまるまる社長の儲けになります。
一度、聞いてみたら、日当分は会社がいざお金が必要な時に、預金してあり、顧問の税理士も、法律的には問題ないと言っていると言われました。
旅費支給明細書には出張に行った従業員が、日当と旅費を確かに受け取りましたという具合に、勝手に印鑑を押されております。もちろん従業員は一円も受け取っておりません。
ふと思ったのですが、これは法律的には問題ないのでしょうか?
ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

出張による日当は旅費交通費として経費で落とせます。もちろん課税取引(海外出張の日当については非課税)です。
ただし、日当を出す場合には旅費規程が必要です。
また日当というのは滞在諸雑費として払い切りされるものですので、出張経費を全て実費精算した場合には給与として従業員の課税対象となります。
運賃や宿泊費は実費精算、滞在時の食費等は日当というのが通例です。
預金については個人口座に積み立ててあるのだろうと思われますが、調査の時などに個人口座も調べられると調達源泉を追求されます。
答えられなければ脱税で積立以上の税金が掛かるでしょう。
まぁ違法であることには間違いないですが、判りづらい手口の一つでしょうね。
従業員が貰う権利があるので交渉をされてみては?


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