老害よりも、競争力のない若者の方が問題なんじゃないですか？

よく老害とか言われますが


少子化で

老害と言われる方々の世代より何倍も

同年代同士の競争率も低いのに

そこで頭角もあらわせない上に登ってこれない

若者の方が問題なんじゃないですか？


活躍している若者は、ちゃんと活躍してます。

No.30 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2023/01/27 22:17

回答者の中に「日本の国力が失墜したのは若者がだらしないから」みたいなモノがありますが大間違いです。

現在の日本の為体は、只今現在初老期に至っている世代がマネージメント職を担っていた間に起因しており、現在の現役世代の責任ではありません。
ドンドンと景気が低迷しているにも関わらず「それなりに心地よい」ので放っていた世代が悪いんです。
そもそも能力がないのでサッサと引退して次世代に任せるべきなのに、何か勘違いして往生際悪く現役ぶっている人間が多いです。

No.29 回答者： 新選組 回答日時： 2023/01/26 22:50

現役から退いたお年寄りよりも、現役世代の方が罪が大きいというのは事実。

統計データを見ると原因がわかります。
こちらのグラフをみていただきたのですが、1995年を境に各GDPは低下の一途をたどっています。ちなみに落ちる一方の国は世界で日本だけです。
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

2022年4月度　世界の経済成長率ランキング
日本　１５７位 /１９２か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html
参考値：２０２０年度は１１２位。

３０年以上も経済成長、技術革新、国力が停滞していたため「失われた３０年」と呼ばれています。
元は先進国でしたが、今は落ちぶれてしまい後進国と呼ばれてます。

1995年といえばバブル崩壊の時期でもないし、世界的な金融危機があったわけでもない。
1995年に起きたことといえば、自民党と公明党(創価学会党)が連立政権を始めた年です。
自民党・公明党 連立政権が始まる前と比べると、日本はとても貧しくなり、一人当たりGDPは韓国に抜かされ、大企業役員の報酬はタイやマレーシア以下になりました。
経済成長率や一人当たりのGDPでは、韓国にまで抜かされてしまいました。
技術レベルも大きく落ち、ノーベル賞などの授賞者は激減。
アジアの中心といえば、日本から中国に移ったことは世界の常識ですが、そう思っていないのは日本だけ。

中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事していた経済評論家の加谷 珪一氏は、日本の信用が落ちたため、日本円に投資する投資家や銀行も減り、円の価値は下がる一方だと評しています。

日刊ゲンダイ　2022.03.30
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0
1ドル＝125円超え…日本人の生活を直撃する「円安」がここまできた「4つの理由」

結論としては、日本の生産性の低下、技術力低下、国民の知力の低下、日本の世界からの信用の低下、日本経済に回復不能な悪影響を及ぼした経済政策（アベノミクス）の影響など複合的要因により、日本は世界から取り残され、所得が上がらなくなってしまったのです。

日本の生産性、技術力、学力、知力、民度は大幅に低下し、それを知りながら放置してきた人たち＝現役で仕事をしているオジサンやお兄ちゃんたちに問題があるのは明らかなこと。
明らかな悪手を放ち続ける政党＝自公政権に投票をする若者の責任は逃れられません。

自公政権は、経済政策の失策に加えて、以下の戦犯級の「犯罪」を何度も犯しました。

①日本がここまで落ちぶれたのは、自公政権による１００兆円を超える海外へのばらまきも大きい。
日本人を見捨て、海外の建設事業や海外支援と称して、何百億円、数千億円をポンポンと気前よくばらまいていたのですよ。
自公政権は、キックバック、裏金、賄賂、献金目当てに、海外に６０兆円以上もばらまき、２０２３年現在１００兆円を超えました。
海外支援をするにしても常識的な額よりも１００倍は多いです。
海外に金をばらまいても現地国や現地国の日本企業が多少潤うだけで、日本や国民へのリターンは極めて少ないです。

増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

１００兆円以上の税金をドブに捨ててきたため、その分を増税という形で補ってきたのですから許されることではありません。

②海外ではカルト認定されて公安の監視対象となっているカルト団体「創価学会」や「統一教会」に規制や課税をしません。

デイリー新潮
宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2％に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8％から10％への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

ビジネスジャーナル
国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人（総資産数兆円）にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

③自民党と安倍晋三らは原発の安全基準など不要と訴え続けた結果、東日本大震災によって福島原発事故が起きて炉心はメルトダウン。
死の灰は関東一円に降り注ぎ、多くの癌患者を出しました。
原発事故が起きた際にも、安倍は緊急処理を実施することを拒み、結果としてチェルノブイリ原発事故と同等の原発事故を起こしてしまったのでした。

原発事故が起きた後も、国会での虚偽答弁、報道各社への報道弾圧、言論弾圧を目的とした恫喝訴訟など、政治犯罪を繰り返しました。

原発事故の処置にかかる費用は何兆円、何十兆円にもなります。
日本は汚染されたため多くの国が日本産の作物の輸入を停止しました。

以下の報道のとおり、原発事故の責任の大部分は自民党と公明党にあります。

リテラ紙
「安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ」
https://lite-ra.com/2019/03/post-4599.html

週間ダイヤモンド
「歴代ワースト総理・安倍晋三が犯す日本史上最大の犯罪　原子炉時限爆弾」
https://diamond.jp/articles/-/79227


で、結果として、

米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練・GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただのバカでしかない。
2015年、GDPはマイナス7.1％に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1％となった。

2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。

東洋経済
日本は､ついに｢1人あたり｣で韓国に抜かれる
日韓の生産性の差は、1990年の2.44倍から、2015年には1.04倍まで縮まった（世界銀行データより）
https://toyokeizai.net/articles/-/149624

週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351

週間ダイヤモンド　2020.4.3号
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほどシンプルな理由戦後、世界で唯一デフレに陥った日本
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2

東洋経済　2022/03/07号
｢日本経済｣が韓国に追い抜かれた納得できる理由
日本経済研究センターが2027年には韓国が名目GDPで日本を上回りし、台湾も同年に上回ると予測したとき、大きなニュースとなった。 しかし、国際通貨基金（IMF）によると、韓国はすでに2018年に日本を追い抜き、台湾は2009年に追い抜いている。 さらに、韓国は2026年までに日本より12％リードするとみられている。
https://toyokeizai.net/articles/-/536058

東洋経済　2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由　実質成長率はせいぜい0.6％
https://toyokeizai.net/articles/-/327177

プレジデントオンライン　2021/09/16号
｢日本人はすでに絶滅危惧種になっている｣
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる
https://president.jp/articles/-/49556

プレジデントオンライン　2020/05/16号
東京オリンピック強行が｢2040年の日本終了｣をさらに早める理由
https://president.jp/articles/-/35318

中日新聞　2019年7月12日
日本は50年後に消滅する！？もはや先進国ではない・・中国で見た現実
https://plus.chunichi.co.jp/blog/odachuu/article …

「安い国」に成り果てた日本のリアル、給料は先進国最低レベルで企業は外資に大安売り
https://diamond.jp/articles/-/278125

まじめに働いても貧しい日本が「ギリシャになる」理由
https://diamond.jp/articles/-/278132

日本企業の経営幹部の給料が「タイ・フィリピン以下」の衝撃、日本は出世するだけ損？
https://diamond.jp/articles/-/278144


以上のように国を滅ぼすようなことをし続ける自公政権に投票をしている若者に責任はないのだろうか。
おそらく「そんなことは知らなかった」というかもしれないが、それは理由にはならない。
無知は罪なのである。

No.28 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2023/01/26 12:49

定年(60歳還暦)を過ぎても、家にいると奥さんにイヤな顔されるし、仕事以外の知人友人もいないので、大してすることないのに会社の雇用延長制度を利用して会社に居座る人いますよね。

そーゆー人を見ると憐れで惨めに思います。
還暦過ぎたらさっさと引退して後進に道を譲るべきです。
中国だって政治家の定年が不文律ながらあったそうですから、日本も政治家とかがお手本になって若者にチャンスを与える雰囲気を作って欲しいです。

No.27 回答者： oraoranorasshu 回答日時： 2023/01/25 02:44

成長や活躍が見える状態になるまでに時間がかかることもあると思います。

誰もが同じペースで成長や発展を遂げるわけでもなく、同じ道を歩いているわけでもないですし。


「今の時代を生きる同士」という観点では、年齢は関係ないと思います。

No.26 回答者： gldfish 回答日時： 2023/01/25 02:10

何言ってんの。

終身雇用の時代のノリが抜けない競争力の無いただのジジババだから、「老害」って言われてるんでしょ。
ちゃんと競争に乗って仕事してるジジババなら絶対「老害」なんて言われませんよ。
何も役に立ってないし頭角のトの字も無いのに、「上」にいるつもりのジジイって、本当にどこにでもいる「老害」じゃないですか。

それを問題ないと言い切るあなたが問題だし、老害なんじゃないですか。
自己主張をさっさと引退なさい。黙ってるジジイなら害も無いし可愛がられますよ。

No.25 回答者： さしび 回答日時： 2023/01/24 23:24

そうです！だから、給料上げろ！日本の企業は、シナを当てせず、台湾当てせず、豪州、マレーシア、ベトナムを当てにして転戦して下さいませ。

No.24 回答者： かつみ先輩 回答日時： 2023/01/24 22:58

民生委員になりまして、高齢者の話を聞く機会が増えました。

かつての日本は欧米のコピー製品を作って、さんざんバカにされていた。ちょうどに中国製品をバカにしているように。それを、欧米人がバカンスで浮かれている間も、一生懸命働いて、高品質製品の国にした。
そして今、ゆとり教育、働き方改革の時代になりまして、偉くなった日本は、スズキの社長の言うように、滅亡は間違いないのでは。でも、それも時代というものです。日本の未来が、シャッター商店街になる可能性もあるのかな!

No.23 回答者： puyo3155 回答日時： 2023/01/24 19:41

世代を一括りにして老害というのもバカ。

若者はなってない！！！など、何時の時代でも繰り返される、ただのロールプレイ。

人間は、個別を見るもの。いい人もいれば、だめな人もいる。いつの時代も同じ。過去とは、情報、技術、経済、世界情勢、全部違うのに、自分の時代の尺度で若者を語るバカの、なんと多いことか。

マクロで問題を論議するなら、最低限統計の数字がないと、
単なる個人の感想です。

No.22 回答者： 零影改 回答日時： 2023/01/24 17:37

老害が問題あるのは事実だが、それは今に始まった事ではないし、無駄に騒ぎすぎても意味が無いばかりか、騒ぎすぎる事の方が問題だろう。

実際に交通事故云々も高齢者とかが…で騒がれていたが、実際は若い世代の事故の方が遥かに多い。

寧ろ、Z世代と呼ばれる世代は、ネットの普及などで何でも楽にできる社会的な環境の問題もあって、脳死で何も考えられずにいい加減だから、コロコロ言っている事や好みが変わったりして、故に自分というものがなく自信も無いから、無駄に承認欲求も強くて間違っている事でも同意しか求めない者も多い。

そういう人間は昔も今も相応にいるのは確かだが、社会的な環境の変化などから、そういう脳死人間は若い世代に多いだろう。
実際に今のZ世代などの傾向として、此処や知恵袋などのネットの掲示板で、検索すれば即わかる事でも質問している、脳死を越えてしまったとすら言える脳タリンも相応にいる。

しかし、トランプ元大統領などが良い実例で、そういうどうにもならない始末の悪い老害もいるのは確かな事実。

問題なのは、老害だろうと脳死のZ世代だろうと、そういう者達をこれ以上増やさないようにして、それらに上手く対応できる環境を整える事だろう。
まぁ…言う程簡単ではない…というか、それができれば世の中苦労はしないから、世知辛いってところだね・・・・

No.20 回答者： nekobutaman22 回答日時： 2023/01/24 13:28

今の若者はしつけをちゃんとされていない時点で老害には勝てませんｗ