ショボ短歌会

児童手当を充実させても少子化のまんまなのは、なぜでしょうか?

A 回答 (12件中1~10件)

>児童手当を充実させても少子化のまんま



その理由は、ズバリ言って「少子化の本当の原因」を政府が理解していないからです。

あるいは「本当の原因は分かっているけど、あえて政府は分からないフリをしている」ということも考えられますけどね。

児童手当ってのは、現在子供がいる家庭でいかにして育児に対する負担を軽くするか、またはそれによって子供をもっと産んでもらおうかってことを想定して設定されている。

でも、少々カネを積み上げても子供さらに設けようと考える夫婦の絶対数は限られていると思う。住宅事情やら何やら、児童手当ぐらいで解決できないような案件も実際は山積しているものだ。

では、少子化の真因は何かというと。。。それは婚姻率の低下です。

つまり、結婚しない若年層が増えたから、必然的に生まれてくる子供も減る。

じゃあ、なぜ若者は結婚に対して積極的ではなくなったのか。その理由は、経済的に恵まれずに結婚に踏み切れない若年層が激増したから。
https://news.yahoo.co.jp/byline/arakawakazuhisa/ …

給与が低くて、しかも将来も収入が上がることが考えにくい状態では、結婚して子供を設けることなんか考えられないよね。

だから本当の少子化対策ってのは、児童手当の増額みたいな小手先の方法ではなく、若者が結婚しやすいような経済的環境を整えることです。要するに、景気を底上げして実質賃金を引き上げることから始めないといけない。

でも、多くの国民はそのことに気付いていないようだ。特に政府は、分かっているけど分からないフリをしていることも考えられる。

ならばどうして政府は、分かっているけど分からないフリをしている可能性があるのか。本当の少子化対策、すなわち景気の底上げというのは財政政策をはじめとするマクロ経済政策が不可欠。でも、それをやろうとすると多額の財政出動が必要になる。財務省主導の緊縮財政を推進したい政府としては、絶対にそれをやりたくない。

対して「児童手当の充実」ならば、政府はそれを口実に「増税」に踏み切ることが出来る。防衛増税に対して風当たりが強くても、少子化対策のための増税ならば、反対は少なくて国民にいくらでも重税を課せられるという公算があるからでしょう。

もとより政府には、国民生活を本気でフォローしようなどという殊勝な考えは持ち合わせていない。増税すればそれで満足。今の総理なんか、増税することが使命みたいなノリになってきている。

あ、ついでに言っておくが「結婚しなくても子供は出来る。シングルマザー・シングルファーザーってのも存在しているじゃないか」という意見もあるかと思うが、シングルマザーをいくら支援してもこれ以上子供を増やすことは考えにくい。彼らが子供をさらに設けるためには、やっぱり結婚しなければならないのだ。だからここでも「経済的環境を整えられていないから結婚できない」という結論に行き着くだけです。
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この回答へのお礼

大変詳しく教えていただき、みなさん、ありがとうございました!

お礼日時:2023/02/13 21:12

少子化を改善する為にするべきことは、婚外子の割合を増やすことです。

つまり未婚の出産ね。少子化危機の韓国と日本は、この割合が異常値と言っていいほどありにも低い、低過ぎる。

女性が結婚をせずに子供を産む為には、子育てにかかる費用そのものを無償に近づけるか、子育てにかかる費用の満額に近づくくらいに給付するか。です。

世界の少子化対策の成功例のほとんどは、婚外子の割合を増やしています。

単純に教育完全無償化やればいいんですよ。教育に金がかかり過ぎるから、夫婦ふたりで1人か2人しか産めない。3人産まないと、人口は増えないんだからね。そして、次世代は、夫婦2人で4人の親の面倒を見ることになる。子供なんて産んでいる場合じゃない。そうなりますわね。産んでる場合じゃないのに、結婚する訳がない。当たり前のことですよ。

夫婦でなくても安心して子育てできる社会があれば、それは、結婚することにも安心がある社会であるということ。

次世代は、いずれは納税者なんだから、国にとってもやって損がある筈もない。
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少子化の原因は、婚姻の減少にあります。



だから、婚姻を促す政策、つまり
婚姻前の政策が必要なのです。

これに対し
児童手当は、婚姻後の政策だからです。

児童手当が増えたから、結婚する、
という人がどれだけいるか
疑問です。



1970年から今日まで、婚姻関係にある
男女から生まれた子の数は、あまり変化
ありません。

1970年 2,20人
2012年 2,09人

その反面、婚姻率(人口千人当たりの婚姻件数)は
10から4へと激減しています。

つまり少子化の主な原因は、婚姻の減少にあります。
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少子化をお金で解決しようとするのが無理だからです。

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同時に児童福祉法を厳しくしてし、児童労働も難しくなっているので、金目的で子供を作る人が激減しています。

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少子高齢なんかジジババを淘汰しないと解決が出来るはずがないわ



なにを綺麗ごとを言っているんだよ

インドや中国のように男女雇用機会均等法を止めて

女性を家に留め仕事を奪わない限り人口なんて増えない

それよりジジババの年金・健康保険料・介護を止めて

子供たちの為にだけ国力を付けた方がマシだわな

ジジババ政治なんかいつまでやるつもりだよ
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ヒトが多すぎるから。


もっと人間を育てないとね。
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2万円程度の児童手当では、焼け石に水で少子化を改善する力に


なるとは思えません。無いよりはマシ程度

産めば儲かる。ぐらいの政策で初めて効果があると思います

欧米の多くは二十歳を過ぎたら家を出るのが一般的です
家を出ると家賃や光熱費が大きな負担
そこで恋人同士は同棲を始める
そして「出来ちゃった」
フランスでは6割が婚外子と言われています
国が面倒を見てくれるので安心して産めます

自民党は、国が子育ての面倒を見るのは
ポルポトやスターリンのような政策だと叫びます
フランスは自民党が言う共産主義なのでしょうか?
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少子化は複雑な社会問題であり、単純な解決策は存在しません。

児童手当の充実は、家族の負担軽減や子育て環境の改善に寄与することができますが、単独では少子化問題を解決することはできません。

少子化に対しては、子育て環境の改善、男女平等、キャリアアップ支援など、複数の要因を考慮した総合的な取り組みが必要です。また、労働力人口の減少や高齢化に伴う社会経済上の問題も考慮する必要があります。
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金額が少ないからでしょ、


年金の半分でも渡せば効果出るでしょうね。
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